今朝の新聞に、国土交通相
「住宅の新築・購入や増改築のために親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠2000万円を要請へ」
とあります。
 実はこの話題、前麻生政権で与謝野経済財政・財務・金融担当大臣が発案し、検討されたものの自民党是正調査会で
「金持ち優遇」
と批判されて500万円というインパクトの小さいものになってしまいました。この記事は私が愛読する雑誌WEDGEの6月号で紹介されており、その費用対効果は現在の閉塞感漂う日本経済、建築業界に大きなインパクトを与えるものになる可能性を秘めていたようです。
 これまでの住宅行政というものは、所得の少ない人にいかに借金させて住宅を取得させるかを目指していたのではないかと思います。つまり、銀行から借金をしない人には住宅を取得してもらう必要がないということでもあります。しかしながら、この結果が住宅ローンの返済計画が履行出来ず、住宅を手放し借金だけが残るという残酷な結果を生んできたと言っても過言ではありません。
 単純に、贈与税非課税とは行かなくても、
「2020年仕様の省エネ住宅を建設すること」
やエコカー減税のように
「1981年以前の建築住宅を2年以内に解体すること」
「現在住む住宅より小さな住宅とすること」
を条件に贈与税の非課税枠2000万円を実現して欲しいと思います。金持ち優遇ということではなく、省エネ社会のトップランナーを育成するための減税と考えて欲しいです。