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 9月1日の日経新聞に、国土交通省発表の7月の新築住宅着工戸数は68,785戸で、前年同月比4.3%増と紹介されていました。持ち家は27,181戸でこちらは9ヶ月連続の増加だそうです。特に「フラット35」の金利優遇策が押し上げ要因とのことで、住宅金融支援機構を使った持ち家は3.5倍(1891戸)の伸びを記録しているとのことです。とはいえ、これは年間80万戸のペース。100万戸を超えていた一昨年までとは比較にならない現実を示されています。地場の工務店さんが生き残っていくためには、フラット35Sを活用した提案が出来ることは必要条件になったといえそうです。
 そのフラット35Sの優遇金利が、1年間延長されるようです。補正予算で決まると思っていましたが、今年度予算の予備費を活用するようですので、民主党の代表選挙結果がどちらでも、変わらないのではという感じで受け止めています。
 ところで、同じ紙面に大手銀行4行の住宅ローンの金利が掲載されていました。10年ローンは各行とも前月比−0.2%、東京三菱UFJ、三井住友、りそなの各行が3.8%、みずほ銀行が3.75%となっています。しかし、住宅金融支援機構から、モーゲージバンクを経由して受ける金利が35年固定で2.1%を下回る現在、表示価格と実行価格が異なるとはいえ、現実とはかけ離れた金利が記事に掲載されることには違和感も感じます。
 こうした現実についても、厳しい環境を乗り越えようとお考えの各工務店さんは、しっかりとアンテナを張っていく必要があると考えております。