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 この週末、プロ野球横浜ベイスターズの球団売却の話題が取りざたされていますね。その売却先が建材メーカーの「住生活グループ」ということですから、住宅業界にいる私としても無関心ではいられません。
 住生活グループといえば持ち株会社で、サッシ業界首位のトステムが衛生陶器2位のINAXを傘下におさめるときに造った会社です。現在はサッシ業界4位の新日軽、キッチン3位のサンウエーブ工業も傘下におさめる業界トップのコンツェルンで、2010年3月期の売り上げが9826億円で経常利益が259億円ということですから、球団をもっても不思議ではありません。
 しかし、建築業界は国策により収支の変動が大きい業界でもあります。今期は、エコポイント制度が登場していなかったら全く異なる業績になっていたかもしれません。住宅政策は「内需に貢献する」といわれていますが、本当にそうでしょうか?
 建材も、以前は町工場や山村の製材所を束ねる形で商品が作られていました。しかし、ここ10年ほどは、海外の安い人件費で製品を作り輸入販売しているのが現実です。国策として住宅市場を拡大してもらい、海外で商品を生産し利益を上げているメーカーが球団の経営に乗り出す。ちょっと違和感を覚えます。
 住生活グループに限らず、ニトリをはじめとする家具メーカーも海外で安く生産したものを日本の住宅市場に詰め込んでいます。企業戦略を否定するものではありませんが、景気対策の本質を時代に合わせて変えていく工夫も必要ではないのかと感じています。