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 昨年後半から住宅着工戸数を増やす要因になったフラット35Sの優遇金利。このフラットの今月の金利が発表されました。(株)住宅あんしんによると、今月の金利は2.63%(21年以上)と最近では、最も高くなっています。震災の影響で長期金利が上昇することはある程度予想していましたので、今月の実行金利がこの数字ということには、あまり驚きを持ちません。
 それよりも気になること、それはこの融資金利の確定するタイミングが、完成検査終了後に検査機関が発行する、フラット35Sの適合証明が発行されて、はじめて金融機関に申込が出来、その申込日の金利が将来に支払うべき金額の算定基準となることです。
 つまり、今建築中の住宅はまだ、将来し払う金額がいくらになるのか確定していないのです。建築中の現場では、商品の製造工場が被災して、材料がそろわないところもあるのです。現地の被災者を支援することはもちろんのことですが、工事途中で商品の納材が出来ずにストップしているお施主様、これを救済できるような対応を検査機関が行わないと、漂流している間に金利が上昇してしまうローン難民を生むことになりかねません。
 ウェブ上で流される情報には、納期が遅れる住宅会社や工務店がお施主様から損害賠償をされないような対策が掲載されています。しかし、工事がストップしている間に金利が上昇するリスクを、お施主様のみに負わせる姿勢は、問題ではないかと考えます。
 事業者が、自らの被害を回避することのみならず、依頼していただいたお施主様にとって、リスクが小さくなるように努める姿勢が重要ではないかと感じております。

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