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 3月29日の日経新聞で、家屋倒壊・家電・自動車「がれき再資源化に壁」という記事が掲載されていました。
 がれきとは、災害廃棄物のことで、通常、廃棄物は家庭から出る一般廃棄物と企業活動で出る産業廃棄物に分けられていますが、災害廃棄物はこの区別が難しいため、基本的に自治体が一般廃棄物として処理しています。
 しかし、本来はその過程で発生するものの中でも「廃棄物処理法」や「家電リサイクル法」の制約を受けるものが多数存在します。ところが、被災した自動車は「廃車認定」が困難で処分出来ない現実や家電リサイクル法の商品をがれきの中から選別することも、作業を難しくしている要因かと存じます。宮城県では、23年分もの一般廃棄物が発生しているといいますから、私たちの想像も及びません。
 こうした現実と向き合い、身近の所に目を向けてみると、規模の大小は違っても、昨年、奄美大島で発生した大雨や前年の兵庫県佐用町の水害など、新築されて間もない住宅が、がれきとなるケースも考えておく必要があります。もちろん、こうした結果にならない場所に建てられるのなら、それに越したことはありませんが、近年発生する災害を考えれば、日本中どこにおいても、こうしたリスクを排除することは出来ないのではと考えます。
 そのことを考えれば、長期優良住宅という考え方に加えて、自然に帰りやすい素材選びということも重要になると考えます。「自然素材」=「エコ」という単純な発想ではなく、いろんな角度から総合的に判断した素材選びです。
 様々な災害を経験した中で、よりよい住まいづくりを考え・アドバイスしていくことが、私たち住宅コンシェルジェに求められる要因になっていくと感じています。

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