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 昨年秋から始まった断熱材不足。さらに東日本大震災で針葉樹合板やベニヤなど、住宅を建築する上で必要なアイテム不足は多岐にわたっています。
 こうした現実に対し、流通業が資本主義経済としての機能をまったく果たしていない現実に不安を感じます。バブル崩壊後、消費税の駆け込み需要で潤った年を最後に、住宅建築業界は一貫して右肩下がりの市場を形成していました。経営体力を保ち、コスト競争力を高めるために、流通コストの削減にも努めてきました。しかし、昨年秋から続く商品不足は、あきらかに経済の潮流の変化です。また、震災による被災地へ優先すべき物資も、ニーズが高まるでしょう。しかし、断熱材に関しては物不足が叫ばれて半年間、値上げすらありません。合板関係はいくらかの値上げはあっても、需給関係を改善するだけの価格変動はありません。
 今値上げしても、先に安くなるという予測のもとでしょう。しかし、今必要な現場もあるのです。物不足のために、先の需要を手当てする人が多く、物不足に輪を掛けている現状を改善するには、思い切った価格の引き上げが必要なのではないでしょうか。
 供給サイドは、フル生産で頑張っているので5月末には、受給は改善出来るだろうとコメントされています。ならば、5月末までを限定として、「1,000円の合板出荷価格を2,000円にする」といった時限政策も必要なのではないでしょうか。そこで生まれた、1,000円の利益は被災地復興の義援金とする方法もあるでしょうし、そうでなければ、特別課税して税金として被災地復興に役立てる方法もあると思います。
 いずれにしても、限られた商品を多くの人で奪い合い、結果として何処も仕事の効率が上がらない、という現状を早急に改める必要があると感じています。

 このことは、東日本で予想されている夏場の電力不足にも当てはまると考えます。企業努力・個人の努力に頼る結果、日本の競争力を下げる要因になることが、最も危惧すべきことではないでしょうか。この夏を乗り切るために、電気料金にもプレミアムをつけ、昼間の操業をやめた方が良いのか、西日本へ移動して活動した方が良いのか、判断基準を早めに出すべきではないでしょうか。直前になって、計画停電や電気の利用制限がかかったのでは、経済はますます混乱します。
 たとえば、家庭で使用する電気料金を通常に比べて、深夜は50%引き、昼間や夕方は2倍とすることや、基本料金は無料、積算料金は2倍にするなど、家庭にも利用方法を明確に選ぶ基準を示すべきではないでしょうか。そのことにより、夏休みは西日本へ旅行したりする方が、得だと判断する基準にもなると考えます。

 どちらのケースも、明らかに不足しているとわかっているものに対し、市場原理が働かない現実。現代日本社会の大きな問題点ではないでしょうか。


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