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2011シャクナゲ 東日本大震災から4ヶ月が過ぎ、復興の1次予算がまとまってきたようです。それに伴い、2次予算は新たな財源が必要になるとの考えから「復興消費税」なるものが検討されているようです。
 基本的に消費税のアップには反対しない立場の私ですが、復興税という形での増税には違和感を感じています。個人的な税に対する考え方は、
「福祉に対する予算はすべての国民が平等に負担する形」を「インフラ整備や社会形成にはその受益を反映し資産・所得に対して負担する」
というものを持っているからなのかもしれませんが、三陸地域の復興を目的とした「税」というのはどうなのでしょう。
 そもそも、今回の一連の震災で被害を受けている人や地域は、三陸地方に限るものではありません。仕事の遅れや受注の減少により収入が激減している人が、遠く離れたここ九州にもいるわけです。収入が減るということは、国の税収も減る訳なのですから復興の進め方そのものを考えて行う必要があると考えます。
 気になる話題では、鉄道の復旧です。東北新幹線や主要幹線の整備は必要ですし、中核都市と三陸沿岸の町を結ぶ道路の整備も急がれます。一方で、過疎の進むローカル線を元のように復旧するために予算を使うことはどうかと感じます。地域が元の形に戻ることは理想です。しかし、地球という自然に対し「コンクリート」で対峙した結果が今回の震災による被害なのではないでしょうか。この現実を謙虚に受け止め、自然と共存する形の地域ビジョンを作り、それに向かって復興するときにかかる費用こそ、「復興税」として広く国民が負担しても良いコストだと考えます。
 メディアを通して届く、現地被災者の声には、仕事がなくなって収入も途絶えているというものが多く上がります。ボランティアによるがれきの除去もいいのですが、行政が仕事として、地域被災者の雇用を生み出すことも必要でないかと感じます。外部からの労働者による復旧作業では、現金収入がその地域に還元されないという弊害ももたらします。復興予算が、地域の人の生活復興つながる形で使われて欲しいものです。
2011シャクナゲ2 今回の1次補正予算では、一般会計から年金予算へ繰り入れられる2.5兆円が見直しの対象になるようです。こうした社会保障の予算を一般会計から切り離した結果生じるひようにこそ、消費税増税で対処すべきではないでしょうか。
 また、復興予算に対しては小さな費用だと思いますが、先日最高裁判所で示された「衆議院の定数違憲状態」判決。これを真摯に受け止め、小選挙区の定数を各都道府県から1減らし47人を削減することも、今後、早い段階で政治責任を問うために考えて良いのではと感じます。

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