国土交通省厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」の改正により、平成23年10月から登録がスタートしたサービス付き高齢者向け住宅の制度。

規模・設備は
1.各専有部分の床面積は原則25岼幣
2.各専有部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
3.バリアフリー構造であること
と規定されています。

また、サービスとして
「安否確認サービスと生活相談サービスが必須。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。」
と定められています。

(いずれにも、例外規定有り)

そこで、昨日紹介した提案のプラン2住宅がこの設備基準を満たすものと考え、21世紀型のまちづくりを提案した市営住宅約250戸の約半数を整備することで、小城市におけるこのニーズに応えることを考えています。


サービス付き高齢者向け住宅を探す

有料老人ホームエルスリー


 なおこの記事の後半部分は、私が小城市が発展するための案を紹介しているものです。役所がまとめた意志決定権のあるものではありませんのでご了承ください。