この記事は、私が小城市が発展するための案を紹介しているものです。役所がまとめた意志決定権のあるものではありませんのでご了承ください。


 21世紀の日本は人口が減少する社会です。そのことを理解してまちづくりを計画することは容易ではありません。これまで、資産になると考えて投資してきたものが、一転負債になりその現実に向き合うことが、社会として非常に難しからであります。
 
 しかし、厚生労働省が発表する人口統計でも、期待値より高齢化・人口減少が進む現実を見ると、21世紀に入り10年が過ぎた今、その現実に真摯に向き合う必要があるのではと感じます。

 これからの社会の要点となるものに
1.環境共生型社会
2.高齢化対応社会
3.世代間交流社会
が挙げられます。

まちづくりの基本計画も、この点を抑えながら計画していくべきだと考えています。

 環境共生型、というと「自然エネルギーを取り入れて・・・」とお話が進みそうですが、まずは開発する区域とそうでない区域の線引きを速やかに行うことだと考えます。
人が点在し、そこに画一的に下水道や電気を供給することは、結果的に自然環境を保全することが難しくなります。
 小城市内の場合には、従来からの市街地である小城町(三日月町小城駅前〜本町〜下町〜中町〜上町)や牛津町牛津と行った地域では、空きや対策と町並みの保全が重要になると考えます。
 一方、農村・山村に点在する集落に関しては、一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯を中心に、転居することを働きかける仕組みが必要になると考えます。

 住み慣れた場所を離れていただくことは、心苦しくも感じます。しかし、地域の水環境を改善するための「下水道工事」の費用負担を惜しまれ、汚水を河川に流し続けて生活されることは、けして望ましいことではありません。
 また、福祉サービスの巡回(送迎)自動車が、個々の住宅を回ることは、環境にも負荷が大きいことになります。

 環境共生型社会の第一歩は、自動車に依存する社会からの脱却です。全てなくすわけではありません。しかし、地方都市は自動車がないと生活できないという概念からは卒業すべき時を迎えています。
 佐賀県には自動車関連の製造業も多く拠点を設けています。しかし、「電機」「自動車」といったメーカーが「円高」を理由に海外へ拠点を移していく中、私たちの暮らしの中心も、自動車中心から新たなものへ基軸を遷していくべきでしょう。

 小城市内に居住する場所を持つ人が、新しい町に住む場合には、古い家を購入したり借り入れる仕組みが必要になります。しかし、従来の家に住むことよりも新しい町に住むことで、エネルギー効率を大幅に改善することで、環境に貢献するまちづくりの第1歩を踏み出すことが出来るのではないかと考えます。

 小城市における環境共生型まちづくりは、農地を宅地化することに歯止めをかけることから始まります。