２９日の日経新聞で、流通小売り大手のイオンが一般住宅を次世代省エネ住宅「スマートハウス」にリフォームする事業に参入すると発表されています。

　京セラと組んで太陽光発電と蓄電池などを一体販売し、施工やローンも手掛けるようです。京セラの太陽光発電２．６ｋｗと７．２ｋｗｈの蓄電池のほか家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を搭載し、３００万円で１５００件以上の受注を目指しています。

　コジマや楽天が太陽光発電を始めていますし、百貨店でも住宅のリフォームに参入する時代になってきています。確かに住まいの省エネを考えることは重要です。しかし、重要なことは住まいの基本構造をしっかり保つことが第一であるということです。新しく参入する事業者の考えから、このことが置き去りになっていないのか気になっています。
　東日本大震災以降、地震に対する備えは強く意識されていますが、「雨・風をしのぐ」「暑さ寒さをしのぐ」「耐久性を備える」ということが後回しになっていないでしょうか？

　住宅は断熱効果をきちんと出した上で、空調を揃えるべきです。
　熱損失を抑えた上で、売電を含めたエネルギー効率を向上させるべきです。
　雨風や結露を防ぐことも住宅の耐久性を向上するには重要です。

こうした住まいに対する基本理念がないまま、設備の売上げや自社の利益を計算する企業が増えることは、あまり歓迎すべきものではないと感じます。