日本は住宅の寿命が短いと言われています。平均26年という数字が示すように、先進各国の住宅寿命に比べてかなり見劣りする数値です。

 しかし、明治時代に建てられた住宅が、現代も現役で存在するなど、そのギャップの大きさが際だっているのではと感じます。特に、戦後から昭和50年代までに建てられた住宅は資材不足の影響もあり、リフォームして住まいの延命を図ることはあまりお薦めできない建物が多いと感じます。

 また、住宅の断熱材に対する考えは2000年代に入って大きく進歩していますので、エアコンなどの空調を利用して快適に暮らしたいと思いながら、中古住宅の購入を考えるには、この時期に建てられた物件から探す方が目的に到達する近道となるでしょう。

 さて、9月22日の日経新聞では「地価 底打ちを試す」「空洞化・人口減の関門」として、企業の工場が閉鎖して住宅地の地価が下落している状況が紹介されていました。

 21世紀政策研究所の資産では
「2050年の日本の労働人口は今より2千万人少ない4400万人。土地や住宅の買い手になる世代が減り続ける。」
とあります。

「長寿命の住宅が資産になる」
と唱えて住宅政策を政府は推進していますが、現実にはその住宅が中古住宅になったときに、買い手が減少して値段が付かない(想定より安くなる)ことへの検討が不十分な感が否めません。

 東日本大震災の津波被害を見ても分かるように、長期優良住宅や機械による省エネを目指した住宅ほど、自然界へ還すことが難しくなると考えられますので、こうした家が空き家になることは、現代に生じている空き家の課題以上に問題になるでしょう。


 家づくりには建てるときの個人の都合や社会の都合ばかりでなく、将来的な社会の事情にも配慮する必要があるのです。

 そのことを理解して建てる住宅ですが、消費増税が2014年4月に控える中、支援策もに直されています。7月に住宅エコポイントが終了したことに続き、住宅金融支援機構の長期固定ローン【フラット35】Sエコも優遇金利が10月31日で終了します。
 こちらの締切は、支援機構への本申込みの期日ですので、準備を進めていらっしゃる方は契約が遅れないように注意しましょう。
 


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