政府は不動産会社など共同で２０１５年にも価格や耐震改修の履歴情報を集めた１００万戸規模のデータベースを構築するようです。

日本には現在でも７００万軒の空き家が存在しているが、中古住宅の売買件数は約１７万件と米国の３０分の１以下にとどまっています。

住宅がキャピタルゲインを得る資産という考えがないためでもあると思うが、住宅ローンが家計を圧迫する現代社会の課題は、見直していく必要があると感じます。

一方で、リーマンショック以降、住宅を転売することでより大きな家に住むことが出来るという米国の考え方にも、限界があることは実証されている。

政府は２０２０年に中古住宅・改修の取引規模を現在の２倍、２０兆円に掲げ住宅の質を比較できる情報インフラの整備、取得・改修資金を手当てする環境整備を急ぐようです。

確かに、物件の面積や築年数、間取り、価格、増改築・改修の履歴情報を整備し、購入者が検討する材料になることは、これまで以上にメリットがあります。ただ、
「雨漏りがしたために補修した」とか
「半年間、家を空き家にしていた」
など、販売する側にとってふりになるおそれのある情報を何処まで正確に記載できるか判断が難しいところもあります。

金融機関のローンも新制度が動き始めています。より信頼性の高い情報ネットワークにすること、信頼性の高い中古住宅の市場をつくることが、人口減少社会における中古市場の活性化につながる、原点だと考えます。
（日経新聞９月２３日１面より）




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