10月12日の日経新聞35面（社会面）に「二酸化炭素削減、試算の1/10」家電エコポイント制会計検査院が指摘、という記事が出ていました。

　自民党政権末期の2009年6月に古いテレビやエアコン、冷蔵庫を買い換えることにより年間400万トンの二酸化炭素削減が期待できるとして、実施された家電リサイクル制度ですが、環境省が今年6月に報告した成果は年間264万2300トンの削減。さらに、会計検査院の指摘では買い換え分で13万トン、新規購入分と合わせても21万トンという結果となっています。

　実施官庁の環境省の検証でも7割の成果しか現れていませんが、会計検査院の指摘を考えると、エコポイントは所詮、景気対策目的のエゴポイントに過ぎなかったということになりますね。

　景気対策を否定するわけではありませんが、その名目を環境に借りるのはいかがなものでしょうか。
　来年から復興増税が始まります。すでに、被災地復興に関係ない事業が盛り込まれていると指摘されている復興事業。名前を美化した事業はもう必要ではないのではないかと考えます。

　そんな政策では、被災者は喜べないと思いますし、なにより地球が喜ばないでしょう。きちんとした言葉で、堂々と訴える姿勢こそ被災地復興や地球環境の対策には必要な姿勢だと考えます。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を１５万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー