12月7日の日経新聞43面に小さく載っている記事「建築士免許偽装 元社員書類送検(積水ハウス)」として、積水ハウスの元社員が神奈川県警により書類送検されています。

 この社員は東京・神奈川・静岡などでアパートや住宅を760件に関わっていながら建築士の免許が偽装されていることが今年の8月に分かり積水ハウスを懲戒解雇されています。

 送検容疑は2011年11月、建築士法に定められた法定講習を受ける際に偽装した1級建築士免許証の写しを提出するなどした疑いで、偽装免許証には「建設大臣 安倍晋太郎」と歴代に実在しない大臣名が記載されているなど、発覚した理由を考えるとずさんなものだったようです。

 ところで、今回の記事からも分かるように、偽装問題では建築士(今回はニセ1級)が罰せられることは当然なのですが、それを雇っていた会社・積水ハウスへの処分はありません。いや、あったかもしれませんが、大手住宅メーカーは新聞やテレビといった巨大広告主であるために、そこを批判する記事は問題に比べて小さくされたり取り上げられない傾向にあります。
 5年ほど前に起きた「姉歯事件」でも、建築士としての姉歯さんは社会から大変な批判と制裁を受けましたが、それをたぶん知っていながら依頼していたゼネコンや大手ハウスメーカーはその後、テレビや新聞で批判されることもありません。

 資格に対する信頼も揺らいでいます。テレビの視聴率低下や新聞を読まない若者が増えたといわれる中、情報報道機関は正しく公平な情報発信をおこなっていくことが、将来にわたり社会から求められるビジネスとして生きていく道ではないのかと感じています。




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