3月18日の日経新聞3面に持ち家8割 夢とリスクという見出しで、低所得層の持ち家率が急増していることが紹介されていました。

ここでいう低所得層とは、2人以上の世帯で世帯年収を5分割したうち一番低い層(平均年収263万円)のことをいいます。

その低所得層の持ち家率が今年1月に82.4%となり、直近で低い11年7月から10ポイント以上上昇し、中間層(3位・平均年収513万円)の80.1%を上回っているとのことです。ちなみに、全体の持ち家率は83.7%です。

確かに住宅ローンの金利では、フラット35がこの一年半に0.5%低下するなど賃貸物件に住んで家賃を払うよりも、持ち家に住んだ方が従来以上に負担が少なく魅力的に映るようになってきています。

しかしながら、住宅ローンでは金利が安い変動金利を利用する人が47.9%と5年前の3割前後から上昇していること、一方で固定金利型のフラット35では審査の甘さが指摘されているなど、2008年のアメリカで起きたリーマンショックと同じような背景が出来つつあるのではないかと懸念されます。

低所得層の持ち家率が8割を超えた今、どんな懸念があるか。

一つは金利が上昇することで、住宅ローンの返済が出来なくなることです。

そして、より深刻なことは「持ち家が資産となると考えていたのに、いざ売ろうとしても買い手がいなくなる」という現実です。

これまでなら、中古住宅として安く売り出すと購入していた人たちが今、持ち家を取得しています。今後、そのお家を維持できなくなっても、購入する人たちがいなくなることが懸念されるのです。

さらに、住宅会社の資金計画では地域の自治会費や住まいのメンテナンス費用が十分に反映されているとは言えません。


マイホームを持つ夢を否定するわけではありません。

しかし、お金に関する現実、住まいの持つ資産としての現実を社会の背景からしっかりと考えて判断する必要があると感じています。



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