飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

住まいづくりのコンシェルジュから転身 佐賀県知事に挑戦した飯盛良隆のブログです。

準完全無農薬・無化学肥料のお米「Shin-和」
平成28年産は完売しました。平成29年産の受付は8月を予定しています。

ラジオ体操会を開催します。
6月7日(水)〜10月4日(水)の月曜・水曜日(8月14日はお休みです)
時間は 6:25〜6:45  会場は、主に小城市三日月町樋口地区
 「6月 7日は現在未定」です。

元氣と景氣と大気を探求する震和塾を開催します。
6月12日(月)〜10月2日(月)の月曜日
ただし、7月17日、7月31日、8月14日はお休みです。
時間は
 13:20〜14:50(人を読み、時代を読み、天意を読む)
 15:20〜16:50(人類の至宝インド哲學、眞理學入門)
 19:20〜20:50(ボーダレスな社会・定員5名)
会場は小城市三日月町樋口803 震和会事務所
参加費は1回 1,000円相当 (但し後援会会員は2回まで無料)
震和塾参加申込みはこちらから
お名前と当日連絡の取れる連絡先をご記入の上、送信してください。

震和会とは。(為雷)人生の試練や困難を切り拓き、奮いたつ勇気をもって、
(日本)の国を再興する、という意味です。

2011年08月

調整局面?を迎えた建材市場

 震災以降、需給ギャップが生じて商品不足や値上がりに悩まされていた建材市場ですが、一段落したようですね。

 合板価格を見ますと、ベニヤやラワン合板の価格が、何とか入手出来た5月末に比べて新聞で見る相場の価格が10%下落しています。
 出荷価格は、まだ完全に下がっていませんが、商品に余裕が出てきていますので、9月末には一段の下落も考えられます。
 8月19日の日経新聞では、住宅需要の減少から国産丸太材の価格低下も紹介されています。
(7月上旬価格が前月比7%低下、9900円/立米)

 東北地方の仮設住宅で断熱材の利用増加が期待されるという記事(8月12日)に対しても、これまで断熱材の使用量を伸ばしていたエコポイント制度の終了で減少することが予想されるので、こちらの価格も落ち着いたままになるのではと考えられます。

 また、市場動向を見るのに最適な、プラスターボードの受注状況。忙しいときには、即日配達はもちろん、翌日配達も難しくなりますが、お盆明けの状況を見ると、午前中のオーダー分が当日配達出来ていますので、市場の過熱感もまだまだ、という様子です。

 こうした状況を考えると、震災の復興需要が見込まれる、来春までは比較的、落ち着いた建材市場が続くのではと考えられます。

危うさを感じる住宅ローン

 お盆明けから、住宅ローンを評価する記事を多く目にするようになりました。
 日経新聞では「混戦住宅ローン」というタイトルで3回シリーズの記事が掲載されています。サブタイトルには
1.過熱する低金利競争
   ネット銀・信託が先行
2.特色づくりへ知恵絞る
   女性・改築・高齢者に的
3.崩れる安全資産神話
   低金利競争リスクに
という言葉で、興味を引きつけられました。

 通常、住宅ローンの問題と言えば、利用するお施主さんが業者任せの過剰ローンを組んだところ、想像以上に負担が重くなって、家を手放す必要に迫られた。
 ということと、家は手放したのに住宅ローンの負担は残っている。
という点が大きく取り上げられます。ところが、今回の記事は借りる側よりも貸す側の体力消耗を懸念する記事として読むことが出来ます。

 9月末で優遇金利が廃止される「フラット35S」。この魅力に押されて、固定金利で勝負出来なくなった大手銀行は主戦場を「変動金利」に絞ってニーズを掘り起こした感があります。
 8月24日の記事では民間住宅ローンの利用者を対象にした調査で「変動金利」を選ぶ人が過去最高の29.9%(前年比+5ポイント)になったとあります。もちろん、固定金利を選んだ人が、民間以外(住宅金融支援機構など)を選んだことも影響していると考えられますが、年収の高い人ほどこの傾向が強まるようです。

 ここで気になるのは、高い所得の人は金利が上昇したときに「繰り上げ返済」で、対応出来るかもしれません。しかし、そうでない人も、1割以上いるのではと考えられます。もちろん、金利は個人の属性などにより変わるものですから、そうしたリスクのある人が低金利の恩恵を受けているとは考えません。
 しかし、銀行の経営という視点で考えてみると、変動金利とはいえ1%未満の金利で競争されている現実には、不安が大きいと感じます。
 利用者サイドから考えてみれば、変動金利で当初安く借り入れしていても、その銀行が「倒産」などと言うことになれば、それによる金利上昇も避けられないものになると考えられますからね。

 住宅ローンを変動金利で検討するときには、「ローンの魅力」「ご自身の返済能力」に加えて、「借入先の経営リスク」も評価の対象に加える必要があると感じてきました。

スマート電化!

 東日本大震災の後、控えられていました電機メーカーによる「オール電化」のPR。
電力不足が懸念された夏を過ぎる、9月から復活しそうな気配です。

 19日の日経新聞で、三菱電機スマート電化と称して「IHクッキングヒーター」などのオール電化製品と太陽光発電システムを組み合わせて促販するとのことです。ここで、「エコキュート」を前面に出さないことがポイントなのでしょうか。
 促販を始めるとはいえ、余剰電力を利用するという考えには、電機メーカーにもためらいがあるのかと感じます。

電気エネルギーを必要とするもの

 電気エネルギーを使って「熱」として使用することは、エネルギーの無駄使いであることを、これまでに述べてきました。(脱原発を考えるためには、この点は重要です)

 一方で、現代の暮らしの中で、電気エネルギーでなければ出来ないものもいろいろあります。こうした「ブログ」を書くことに費やされる、IT機器も電気エネルギーでなければ出来ません。身近な住宅ではエアコンのうち「冷房」機能は、現代のレベルでは電気エネルギーが不可欠です。
 この、住宅を冷房するときにつかいたい電気エネルギーを供給してくれるのが「家庭用太陽光発電システム」です。暑いとき・日差しが強いときに多くの電気を発生してくれますから、ベストマッチと言っていいのではないでしょうか。

 そこで、住宅に太陽光発電システムを設置することを考えた家づくりをするときにポイントとなることです。

1.南向きの屋根を40岼幣絣諒櫃垢襪海函

 新築の際には、出来れば太陽光発電システムを導入したいです。しかし、予算は限られています。住宅ローンを積みましてまで、導入することはお勧めできません。家計に余裕が生まれたときに、設置できるように住まいをプランしておきたいですね。
 このとき、3kwの太陽光発電システムを設置する場合、「結晶系」だと30屐◆屮▲皀襯侫.后廚筺峅醜臺系」だと40屬量明僂鯢要とします。
 業者の方が勧めるままに、30屬嚢佑┐討い襪函太陽光のメーカーの選択肢が少なくなりますので、生来の技術の進歩やコストダウンも考えて、40屬魍諒櫃靴討きたいと考えます。

 また、南の屋根面が確保できない場合に、西面を加算しようと考える方がいらっしゃると思います。これは、可能な限り止めましょう。
 太陽光発電パネルの効率は、温度上昇と共に低下します。特に、結晶系の場合、効率の低下が激しく、表面温度が65℃になると、カタログに掲載された効率より20%程、低下します。
 既存住宅に設置するのならやむを得ませんが、新築の場合にはプランニングの段階で考慮することが望ましいでしょう。

再生エネルギー法の期待と不安

 この週末に成立が予想されている、再生エネルギー特別措置法案。
 住まいのエネルギー利用をプロデュースする私たちもその動向が気になりますが、これを市場拡大と意気込む企業は、もっと関心が高いようです。

 メガソーラーの開発は太陽光発電パネルの価格引き下げに効果を与える可能性があります。海外の太陽光発電メーカーは、この期を狙って日本市場への参入に力を入れています。様々な買い取り制度や補助金で、普及の促進体制は整いつつありますが、変換効率以外の性能を比較することなく、価格競争になれば日本のメーカーには逆風に立たされることも考えられます。
 太陽光発電システムを設置しようとする場合、その性能ばかりでなく、販売や施工会社の信頼性にも気をつけたい物です。

 また、電力の買い取り価格が第三者委員会にゆだねられている点も、今後の動向を難しくする要因になる可能性があります。急速に太陽光発電パネルの設置が進んだ場合、買い取り価格が引き下げられる可能性も、ゼロではありません。

 また、原子力発電の運転再開が見通せない状況が続くのであれば、再生エネルギーばかりに注目するのではなく、化石燃料やバイオマスを直接家庭で利用することも考える必要があります。

 近年復活が話題になっていました「湯たんぽ」。最近は電子レンジで加熱するものも登場していたようです。また、湯たんぽに入れるお湯を、ガスやIHコンロで涌かしていた方もいらっしゃるでしょう。化石燃料やバイオマスを直接利用する場合、家庭で発電したときに発生するお湯を有効利用することが可能になります。石油ストーブを利用しお湯を沸かして「湯配り」をする我が家のスタイルは、エネルギーの効率的利用なのかもしれませんね。

 このように、総合的なエネルギー利用の必要性が考えとして必要となる今、「送配分離」とか「電気自動車で蓄電」という議論は、視野を狭めてしまう恐れがあると感じています。

 電気エネルギーは比較的安全でポテンシャルの高いエネルギーです。再生エネルギーのみで現代の暮らしをまかなうことは出来ません。生活の全てを電気でまかなうのではなく、「ガス」「灯油(石油)」「薪(まき)」など様々なエネルギーを活用し、電気は電気でしか利用出来ないものにのみ利用する、
そうした考えが「脱原発」の思想には必要だと感じます。

家庭のエネルギーを効率化するには

 前回から記事の掲載まで時間をおいてしまいましたが、話題は前回の続きです。
 家庭での電力エネルギー使用を減らすには、「給湯」「暖房」という部分を、電力以外のエネルギーを利用することが必要になってきます。
 電気事業連合会が作成したサイトに「家庭部門用途別エネルギー消費量」というグラフが掲載されています。一見すると、電気エネルギーが消費されている割合に見えますが、ほかのデータと対比しながら見ていくと、「ガス」「灯油」などの、電気以外のエネルギーも含めた割合のようです。
 このデータからわるように、家庭で使われるエネルギーの半分が、給湯・暖房の熱として使う物です。

 じつは、以前3月の記事の中で紹介しましたように、発電所で電気を発電する際に、「熱」は無駄なエネルギーとして捨てられているのに、家庭では新たに必要なエネルギー「熱」としてつくられているのです。
 イニシャルコストを考えるとまだまだ高い燃料電池「エネファーム」、ガスタービンコージェネレーションシステム「エコウィル」。こうした商品をそれぞれに設置していくことで、家庭におけるエネルギー効率は飛躍的に改善することが可能になります。

 自然エネルギーばかりが注目されていますが、家庭で消費するエネルギーの実情を見て、効率的な発電方法を導入することも必要だと考えています。
 これを実現するためには、原子力発電所の電力価格を(今回の事故でわかったように)不当に安いままに据え置くのではなく、適正な価格に引き上げた上で、需要家である私たちが自分の暮らしに合う、エネルギーを選択出来る環境を整えて欲しいと感じています。


参考サイト
省エネルギー
資源エネルギー庁

電力消費が見えてくると

 太陽光発電システムをつけるとそのモニターで電力の消費データが見えてきます。我が家につけているカネカのシステムは、オムロンのパワコンを用いていますので、モニターも同社のものが付いています。

 モニターに表示されるのは「発電電力量」「消費電力量」「売電電力量」「買電電力量」で、月ごとに集計してみることも可能です。(検針日は5日頃ですから、電気料金とは異なります)

 一方、今年の1月末から利用を始めた電気自動車。こちらにもIT技術が駆使されており、エネルギーの消費を追いかけることが可能です。

 ところで、電気自動車に乗り始めて気づいたことがひとつ。電気で冷房を入れても意外と電力を消費しない。電気で暖房を入れると見る見る電気を消費してしまう。従来の自動車に乗っているときには、気づかなかった状況です。
 エンジンの載った自動車の場合、暖房はエンジンの廃熱を利用して空気を暖めていますから、寒いときにファンを回してもあまり燃費には影響しませんよね。もちろん、寒い朝にエンジンが暖まらないうちに走り出すと、なかなか暖まらないのもこのためですね。
 一方、電気自動車の場合、電気でヒーターを暖めて暖房を入れますからスイッチを入れるとすぐに暖かい風が出てきて、室内を暖めます。しかし、このヒーターを暖めるというエネルギーは電気以外にありません。つまり、暖房を入れるとかなりのスピードで電力を消費するのです。
 反対に冷房の場合、エンジンの載った自動車の場合、コンプレッサーを回して熱を取り除くのですが、そのためにはエンジンの回転数が上がります。渋滞しているところでしたら、回転数が上がらないために、バッテリーが上がるというトラブルもよく耳にします。
 一方、電気自動車では自動車を日なたに長時間放置していない限り、冷房は短時間で室内を冷やしてくれます。そして、走行距離への影響も、あまり気にならないのです。

 こうした経験を踏まえて、改めて電力のモニターを確認してみると、冬場に消費する電力の多さに驚きます。
 先日、お盆に親戚の叔父が来るとい言うことで、エアコンのスイッチを入れてみました。すると、冬場の暖房の際には消費電力が3kw位になる設備が、1kwにもならないのです。いかに、電気による暖房が、エネルギーを無駄遣いしているのか考えさせられる現象でした。

 そこで考えてみますと、自動車で利用している暖房は、身近に感じることの出来るコージェネレーションシステムなのではないでしょうか。ガソリンを利用して、電気を作り、車を走らせ、廃熱で車内を暖めているわけですから。

 電気自動車と家庭で使う家電エネルギー。一見異なる物のようで、すごく対比しやすい環境だと感じます。
 夏場の電力不足が叫ばれるあまり、電気を使った冷房を控えることが重点課題のように考えてしまいがちですが、実は電気による暖房をいかに減らしていくのかが、省エネ住宅を考えるキーワードになると考えさせられました。

地震対策 耐震・免震・制震

 8日の日経新聞で、ゼネコン各社が想定外の大地震に備えたビルの地震対策技術の開発を加速しているとありました。
 こうした話題が出てくると、大手ハウスメーカーから住宅にも制震・免震といった提案が出てきます。

 そこで、3つの違いについてポイントを確認しておきたいと思います。

(耐震)
 建築基準法でも規定されている建物にとって「義務」付けされている数値です。「柱や梁を強化して揺れに耐える」ことです。耐震偽装という言葉も流行りましたね。
 建物自体の強度を向上させる物ですから、間取りを工夫することでも耐震力は向上します。

(免震)
 建物と地面の間に専用の装置を挟み揺れを抑えます。建物の損壊を大幅に軽減出来ますが、費用が高いです。また、横揺れには効果がありますが、縦揺れには・・・。

(制震)
 建物の柱や梁の間に揺れのエネルギーを吸収するダンパーを設置します。免震に比べて安価ですが、取り付け位置により効果に違いがあるようです。


 さて、住宅に対してこれらの技術をどう活用するかですが、居住を目的とする住宅において、免震や制震の技術を用いる必要はないのではと考えます。もちろん、住居の中に「壊れたら大変」という、家具や装飾がある場合や3階建て住宅の場合は別です。
 しかしながら、平屋もしくは2階建てで、子供手当の所得制限で支給制限にかからない程度の所得である私たち庶民が住むために建てる家を考えた場合、免震・制震という技術を吟味するより、きちんと耐震設計された住宅に住むこと、間取りのプランをする中で、家具のレイアウトを考えることにより、生命への影響はきわめて小さくすることが可能になります。

 限られた予算の中で建築する住まい。情報に惑わされることなく、ご自身に必要な住まいの形を考えて下さいね。

住宅の駆け込み需要が急増中

 昨日の日経新聞に「住宅優遇策 駆け込み」との見出しで、先月末で受付が終了した「エコポイント」と9月末で申込締切となる「フラット35S」の申請数増加が紹介されています。

 そういえば、先週の月曜日に唐津まで出掛けてみたところ、工事中の新築住宅がかなり多く感じました。こうした優遇制度の利用が広がっているのですね。

 エコポイントの7月申請数は、前年同月比で3割の増加。一方、フラット35Sは4〜6月期の申請数が、優遇金利導入前の2009年同月比、2.7倍にも及んでいるとのことです。

 こうなってくると心配なことは、材料費の高騰と制度終了後の受注の減少です。しかし、申込を終えていると言うことは、住宅建築の契約を終えていると言うことですから、材料が高くなろうと依頼したお施主さんの財布が傷むものではありません。しかし、契約書に使用する建材などの仕様について、細かく決めていなかった場合には、業者の方で勝手にグレードを変えてしまうことがないとは言えませんので注意が必要です。
 一方、制度終了後の需要減、こちらも事業者にとっての問題であり、お施主さんが心配する課題ではありませんね。ただ、需要が減少したから「また新しい政策が・・・」と期待するのは、ちょっと難しいかもしれません。フラットの優遇金利に代わり、来年度予算などで「0.3%程度の優遇金利を・・・」と検討されていますが、「消費税が上がるのでは・・・」という心理的な需要後押しがあるために、政策的な期待はあまり大きくもたない方がよいかもしれません。

 それよりも、気をつけたいのは「いつ建てるか」という時期です。本来、建てる時期は制度に影響されるべきものではありません。一人ひとりの個人の都合で決めるべきことなのです。その都合に、たまたま有利な条件が重なれば、それは後押ししてくれる要因の一つになります。

 消費税が上がっても、住宅のコストが下がることはあります。もし、現金で住宅を取得しようとお考えの方がいらっしゃれば、今は建て時ではないかもしれませんね。
ただ、住宅の費用として、一番大きな影響を与えるのは、ローン金利といっても良さそうですね。金利が上昇し始めてから計画するのは、ちょっと不利になってしまう可能性がありますね。建てる時期はもう少し先でも、建てようと思っている方は、いろいろ準備を始めるのには良い時期ではないかと感じます。

ヤマダ電機で住宅を買う日が

 ついにこの日がやってきました。住宅エコポイントなどでリフォーム市場に参入を始めていた家電量販店。東日本大震災で、スマートグリッドやHEMSの導入が予定を早めて動き出した結果、新築住宅の市場参入も想像以上の早さでやってきました。

 ヤマダ電機エス・バイ・エルをTOBで買収し子会社化することを発表しました。15日から10月4日までで、すでにエス・バイ・エルの40%の株を保有する野村系の投融資会社が応じると言うことで、年内にもヤマダ電機で新築の住宅商談が行われるのではないかと感じます。
(来春にキャンペーンを行うかもわかりませんね)

 地上デジタル化の完了に伴う売り上げ減少が予想される家電量販店、縮小する住宅市場に「省エネ」「創エネ」に対する消費者ニーズが向かう中、研究開発費を抑えるメリットがある住宅メーカー。経済の視点から考えると魅力的な組み合わせになります。
 トヨタが仕掛ける自動車と住宅の融合を含め、時代にあった住宅の提案力も必要になってくると感じています。

太陽光発電の全量買い取り見送り

 管総理大臣の退陣条件の一つとされ、議論の行方が注目されていました「再生エネルギー特別措置法案」が昨日、民主・自民・公明の三党の間で合意されました。
 太陽光以外の再生エネルギーは15〜20円/kwh、太陽光はこれを上回る価格で買い取ることとし、これまで買い取り価格の決定が経済産業大臣の告示となっていた制度を、国会が人選する中立的な第三者機関でなされることになったと言うことで、業界の都合による一方的な引き下げもなくなることなど、評価出来る制度になったのではと感じます。

 さて、私たち住宅業界に身をおく物として最も注目していたテーマは、太陽光発電の電力が全量買い取りになるか否かという点でした。結果は
「住宅用の太陽光は余った電気を買う現行制度を維持する。」
というものでした。オール電化を推進し、太陽光発電システムの設置は慎重にと発言をしてまいりました都合、心配しておりましたが
「家庭での節電にも努めてもらう」
とのコメント付で、全量買い取りを行わなかったことは、電気料金の引き上げにも賛否がある中で、感情的にもならずうまくまとまったのではないかと感じております。

 今回の震災で「太陽光発電システム」に注目が集まり、
「全量買い取りになるので電気料金が大幅に引き上げられます」という言葉で不安感をあおり、システムの販売の拡大を試みる動きも見られていましたので、この決定で販売する事業者を見る目も、より厳しく冷静に判断出来るのではと感じます。

 これから新築する住宅に太陽光発電システムを導入することに異論はありません。しかし、新築から10年以上建つ住宅に、なんの検討も行わずに太陽光発電の設置を進めることは行うべきではないでしょう。なにより、震災で評価が先送りになっていますが、住宅の直流配電というテーマが評価を受ける時期に来ています。直流配電が実現するとなれば、テレビのデジタル化と同様以上の革命的な出来事になります。

住宅を新築する方・リフォームする方により対応すべき課題が異なるであろうテーマに、メディアが発信する情報に振り回されることなく、対応していくことが省エネ生活の中でも、暮らしを豊にする第一歩だと考えています。

楽天も太陽光パネルを販売

 8月5日の日経新聞で、楽天が太陽光パネルの販売事業に乗り出すとのことです。併せてパネル設置のための金融サービスにも取り組むと言うことで、リフォーム市場に大きなインパクトを与えるのではと感じます。
 送配電ビジネスに興味を持つソフトバンクと住宅にねらいを定める楽天。住宅を舞台にする両社の動きには、今後も注意が必要だと感じます。

 ところで、送配電ビジネスに興味を持つソフトバンク社ですが、価格破壊を目指した結果、通信と同じような障害を起こされたのでは、その影響は比べものにならないと不安感をぬぐえません。8月8日の記事にもありますが、2003年8月14日に北米の広範囲で発生した停電は、29時間・5千万人以上に影響を及ぼしています。
 送配電にも効率化は必要ですが、事故発生時の責任の明確化・信用力・そして継続性といったインフラとしての基礎的役割を失わない形での取り組みがされるように希望したいと思っています。

Facebook勉強会

Facebook勉強会 ホームページやブログなど、IT技術を活用したPR活動が苦手な佐賀の工務店さんたち。
 そんな皆さんに集まっていただき、Facebookの使い方に関する勉強会を開催しました。
 パソコンは使うけどインターネットはちょっと苦手、という皆さんですが、とりあえずご自身のアカウントは取得していただきました。また、後日
Facebookページを作成して、それぞれご自身で利用出来るようにさせて頂いてます。これに合わせて、これまでこのブログからも、リンクさせて頂いてました業者さんそれぞれのサイトも、Facebookページへリンクするように変更しています。
 同じ条件で制作したことで、それぞれがより魅力的に映る情報を発信していくことが重要になると考えています。

筑後市にて完成見学会を開催

0804松瀬様邸 5月29日に上棟を行いました、筑後市の現場にて完成見学会を行います。

日時: 9月19日(祝)
     13時〜16時

会場: 筑後市

詳しいご案内は、9月7日頃、
掲載の予定です。


見学希望の方は、こちらにて受付中です。
(コメント欄に「見学会参加希望」と書いてお送り下さい)

住宅取得費用の今後を考える

 この半月ほどの間に、今後の住宅市場の動向を考える上で重要な記事が、日本経済新聞の中に2つありました。

 ひとつめは7月22日「住宅ローン低利競争」です。住宅金融支援機構の「フラット35S」の当初10年の優遇金利が1.39%という低金利を記録する中、大手金融機関は「変動金利」で対抗し、三井住友トラスト・ホールディングスで、提携不動産会社が手がける住宅を購入する際の最優遇金利が0.775%など、激しい競争が紹介されていました。その背景にあるのは、前者の「フラット35S」の金利の安さで、解説の中でも、店舗費・人件費の高い3大メガバンクは競争環境が厳しく、金利引き下げの余地が乏しいとされていました。

 そんな流れを変えるのが8月2日の「「フラット35S」住宅ローン金利 優遇申請来月末まで」の記事です。銀行にとって足かせになっていた優遇金利の終了は、銀行にとって逆襲の機会となります。

 政治の状況を見ると、第3次補正予算で「フラット35S」が復活する可能性は低いと感じます。さらに、市場環境を見るとこれまでの需要不足から「東日本震災復興」で、全国的に見た需要は回復すると考えられます。
 この全国的に見た、と言うことがポイントです。佐賀県で着工数が少なくても、日本全体で見たときに着工数が増えていれば「大手ハウスメーカー」は困らないのです。収益のポイントがどこにあるかの問題であり、東日本が忙しければそちらで稼ぐモデルは出来ています。

 震災復興住宅の名目で、パナホームは4月26日に被災地むけの住宅65孱隠苅横伊円(太陽光発電システム、タイル外壁標準装備)を発表しています。
 大和ハウス工業は、中国などでの業務を拡大しています。

 つまり、大手ハウスメーカーの業績に影響しない制度復活への圧力は小さいものと考えられます。加えて、復興資金の必要性から「消費税」の引き上げ圧力が大きくなってくるでしょう。こうしたことから、大手ハウスメーカーが金融緩和による需要を作り出す必要性を感じることが無くなるのでは、と考えられます。


そんな見通しから、お金を借りて住宅を購入する人にとって、今後の環境はより厳しい方向へ進むのではと、考えております。


「フラット35S」9月末で受付終了

 昨年2月から始まり、新築住宅の購入希望者にメリットの大きかった、フラット35の1%優遇金利措置の申請期限が、当初予定の年末から、9月30日に前倒しされることが発表されました。

 都市銀行の10年固定金利よりも魅力的な金利設定のため、民業圧​迫との批判が強かったこの制度。予算枠に達する見込みのために、大幅に早い申込の締切となりました。

 今年度の第3次補正予算でと言う話もありましたが、見通しはありません。今のところは来年度予算で「0.3%の優遇金利」が採択される可能性が高いのではと感じます。つまり、10月から来年の3月までは、優遇金利の制度自体がないことになります。ローンの申込みから住宅の取得までは、2年間の期間が認められていますので、プランがまとまっている方は、早めの対応がメリットになるように感じます。


(株)スメトコプロモーションのサイト: 


新築住宅づくりの応援サイト



「じょうもん」の勘違い

建材の販売を始めて間もない頃に、工務店さんから聞いた冗談のようでまじめな話です。


(電話で)
「縁甲板(和室に使う床材)のじょうもんを〇〇坪、持ってきて。」
「有り難うございます。」

若い、建材店の販売員はお店の中から、商品を吟味して(2間:長さ4m弱のもの)現場へ届けます。

(現場で)
「縁甲板の良かとば選んで、持ってきました。」
「ふうけもん。じょうもん(丈物)て言うぎ10尺(3m)もんくさ。」

工務店さんは、商品の長さのことを指定していたのに、建材店の販売員は、品質と勘違いしてしまったのです。

今はほとんど使わない尺貫法の寸法ですが、建築の現場では、まだまだ名残が残っています。
もちろん、打ち合わせの図面などではメートル法で書かれていますので、心配はありません。

でも、現場で業者さんと大工さんとの打ち合わせなどで、尺貫法を耳にすることはよくあります。この時、何を話されているのか解るのとそうでないのでは、現場での打ち合わせの時に感じる不安も違ってきます。

そんな、建築用語の基礎についてもお話しするのが、
「知っていたらごめんなさい住まいづくりの基礎講座
です。今回の講演は、特に入門的な話題
「住宅の坪単価を安くするには」
です。

今週の金曜日からは先着順の受付となります。
そろそろ住まいを新築しようかな、とお考えの皆さん。
是非、足を運んで下さいね。


詳しくはこちらから


建材店:サンコー商事のサイト 


新築住宅づくりの応援サイト

飯盛良隆


佐賀県小城市三日月町出身。
佐世保工業高等専門学校卒業後、ブリヂストン鳥栖工場設備課勤務。橋本龍太郎通産大臣の時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。

建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。

平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。
平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。
平成24年6月 突然
唐津から釜山へ新幹線で!
実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。そしてアジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。
そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。 活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。
平成27年1月11日実施の佐賀県知事選挙に立候補。惨敗。

現在
眞理學指導員 (日産鮎川義塾)
福岡インテリアコーディネーター協会監事
夏・佐賀で稲作
冬・東京で会社員
お問い合わせ

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