飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

住まいづくりのコンシェルジュから転身 佐賀県知事に挑戦した飯盛良隆のブログです。

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震和会とは。(為雷)人生の試練や困難を切り拓き、奮いたつ勇気をもって、
(日本)の国を再興する、という意味です。

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2012年09月

太陽光発電をローンで設置する

 9月19日の日経新聞19面・クローズアップに
「太陽光発電ローン・続々」「金利優遇、リフォームより安く」
というタイトルで購入のハードルを下げる太陽光発電ローンを紹介してありました。
 イオン銀行が最大1000万円、最長15年、固定金利年2.75%
 広島銀行は最大500万円、最長15年、固定金利年2.5%など、魅力的な条件が目に付きます。
 一方、地元佐賀銀行でもリビングリフレッシュローン”エコライフ”という商品が設定されており、現時点で通常のリフォームローンなどの金利より0.3%低い、2.4%(変動)での貸し出しが実施されています。

 電気料金が値上げされるなど不安要素が増える中で、今後も問い合わせは増えると考えられます。ただ、変動金利でローンを組むことは太陽光発電を導入する上で、電気料金の値上げに対応する家計面でのメリットを奪いかねませんので、注意が必要と感じています。

 太陽光発電は設置費用と見込み売電料、発電ロス、故障・メンテナンス費用を検討した上で、ローンに伴う金利を払っても効果大と判断できることが、導入のポイントになることを十分に頭に置いて取り組んでください。

 

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中古住宅流通を即すデータベース化

政府は不動産会社など共同で2015年にも価格や耐震改修の履歴情報を集めた100万戸規模のデータベースを構築するようです。

日本には現在でも700万軒の空き家が存在しているが、中古住宅の売買件数は約17万件と米国の30分の1以下にとどまっています。

住宅がキャピタルゲインを得る資産という考えがないためでもあると思うが、住宅ローンが家計を圧迫する現代社会の課題は、見直していく必要があると感じます。

一方で、リーマンショック以降、住宅を転売することでより大きな家に住むことが出来るという米国の考え方にも、限界があることは実証されている。

政府は2020年に中古住宅・改修の取引規模を現在の2倍、20兆円に掲げ住宅の質を比較できる情報インフラの整備、取得・改修資金を手当てする環境整備を急ぐようです。

確かに、物件の面積や築年数、間取り、価格、増改築・改修の履歴情報を整備し、購入者が検討する材料になることは、これまで以上にメリットがあります。ただ、
「雨漏りがしたために補修した」とか
「半年間、家を空き家にしていた」
など、販売する側にとってふりになるおそれのある情報を何処まで正確に記載できるか判断が難しいところもあります。

金融機関のローンも新制度が動き始めています。より信頼性の高い情報ネットワークにすること、信頼性の高い中古住宅の市場をつくることが、人口減少社会における中古市場の活性化につながる、原点だと考えます。
(日経新聞9月23日1面より)




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人口減少社会に住宅寿命を考える

 日本は住宅の寿命が短いと言われています。平均26年という数字が示すように、先進各国の住宅寿命に比べてかなり見劣りする数値です。

 しかし、明治時代に建てられた住宅が、現代も現役で存在するなど、そのギャップの大きさが際だっているのではと感じます。特に、戦後から昭和50年代までに建てられた住宅は資材不足の影響もあり、リフォームして住まいの延命を図ることはあまりお薦めできない建物が多いと感じます。

 また、住宅の断熱材に対する考えは2000年代に入って大きく進歩していますので、エアコンなどの空調を利用して快適に暮らしたいと思いながら、中古住宅の購入を考えるには、この時期に建てられた物件から探す方が目的に到達する近道となるでしょう。

 さて、9月22日の日経新聞では「地価 底打ちを試す」「空洞化・人口減の関門」として、企業の工場が閉鎖して住宅地の地価が下落している状況が紹介されていました。

 21世紀政策研究所の資産では
「2050年の日本の労働人口は今より2千万人少ない4400万人。土地や住宅の買い手になる世代が減り続ける。」
とあります。

「長寿命の住宅が資産になる」
と唱えて住宅政策を政府は推進していますが、現実にはその住宅が中古住宅になったときに、買い手が減少して値段が付かない(想定より安くなる)ことへの検討が不十分な感が否めません。

 東日本大震災の津波被害を見ても分かるように、長期優良住宅や機械による省エネを目指した住宅ほど、自然界へ還すことが難しくなると考えられますので、こうした家が空き家になることは、現代に生じている空き家の課題以上に問題になるでしょう。


 家づくりには建てるときの個人の都合や社会の都合ばかりでなく、将来的な社会の事情にも配慮する必要があるのです。

 そのことを理解して建てる住宅ですが、消費増税が2014年4月に控える中、支援策もに直されています。7月に住宅エコポイントが終了したことに続き、住宅金融支援機構の長期固定ローン【フラット35】Sエコも優遇金利が10月31日で終了します。
 こちらの締切は、支援機構への本申込みの期日ですので、準備を進めていらっしゃる方は契約が遅れないように注意しましょう。
 


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佐賀市大和町の入札結果報告

20120908面談準備 9月8日10時より、佐賀市大和町久池井に建設を予定されているお施主様へ、入札結果のご報告をさせていただきました。
 8月7日公開、8月28日9時の締切に、会員5社のうち3社が参加され、価格差はそれぞれ200万円ほどの違いがありました。それぞれの会社からいただいた見積書と提案書を並べて配置します。価格の違いについては項目ごとに内容を分析してご紹介出来るようにまとめています。

20120908面談中 ご夫婦で足を運んでいただき、まずは比較表の見方から。続いて、各社の見積を提案書で確認しながら説明していきます。
 見積書の中には、本体工事の他、各社が提案していた照明器具や水道の本管取り出し工事、エアコンが4台含まれていたことに驚かれていたようでした。

 住宅の見積は、家にいくらお金がかかるかよりもお施主さんのお財布からどのくらいのお金が出ていくのかが重要な問題です。別の財布を捜す必要のないように、提案することも重要なポイントだと考えています。



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木材利用エコポイント

2013年度の予算要求に「省エネのため住宅の断熱を高める改修工事」に補助金を出す制度と、「間伐材を用いた住宅や家具購入者」へのエコポイントを盛り込むようです。
省エネ改修は経済産業省が100億円前後を、木材エコポイントは農林水産省が数十億円を概算要求に盛り込むようです。(9月2日佐賀新聞より)

とはいえ、政治の世界はメディアによって政局がらみばかりで、物事が決まる見込みもありません。それ以前に平成24年の赤字国債発行の議案がいまだに通らず、今年下期の予算がどこまで執行できるのかすら不明確な状況、なのにこうした来年度の予算が新聞の1面に紹介される不思議な社会だと感じております。

それはさておき、木材利用エコポイントですが、間伐材を使うのを含め一定要件を満たした木造住宅購入者に20〜30万ポイントを交付。木製品には価格の10%前後をポイント化して消費者に与える仕組みだとのことです。

ここで考えておきたいのは間伐材の意味です。私たちは間伐とか間引き、という言葉を聞くと、周囲に比べて成長の良いものを残して、その周りにある成長のじゃまになるようなものを排除することだと考えてしまいがちです。しかし、萩大陸氏の著国産材はなぜ売れなかったのかによると、間伐は主伐を行うまでの貴重な収入の機会であり、将来の森林を見据えて行うきわめて高度な林業技術であり、周囲に比べて成長が早いものを切ることで、他の成長の遅い木の生長を即すことにあるというのです。
それが、昭和30年代の林業を取り巻く甘い環境により、結果として日本の林業を崩壊へと導くことに繋がっていたのです。

そもそも、間伐材とは何か。自由貿易の現在社会で、輸送による環境負荷の大きい輸入木材へのエコポイント給付についてどう考えるのか、課題にしっかりと向き合い、制度化を進めて欲しいテーマだと感じます。



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住宅ローンの減税拡大?

 昨日9月1日の日経新聞1面に、「住宅ローン減税拡大 期間15年 最大1000万円」と大きく取り上げられていました。

 消費税増による負担増を軽減するためのものであり、今回は控除率が最大2%というこれまでとの違うポイントも見えてきます。

 しかし、住宅の購入する世代の平均所得が、従来より小さくなる中、この政策の有効性は疑問に感じるところもあります。

 世帯所得として補う方法もありますが、家族の価値観の変化などから相続の際に、様々な問題が発生する恐れもありますので、今後の動向と共に、利用する側も慎重に検討する必要があるのではと感じます。



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飯盛良隆
佐賀県小城市三日月町出身。
佐世保工業高等専門学校卒業後、ブリヂストン鳥栖工場設備課勤務。橋本龍太郎通産大臣の時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。

建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。

平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。
平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。

平成24年3月、帝王学(氣の學問、道の教え)を学び始める。同年6月
唐津から釜山へ新幹線で!

実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。そしてアジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。

そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。 活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。
平成27年1月11日実施の佐賀県知事選挙に立候補。惨敗。
平成27年12月21日
東京エムケイ(株) 入社。
Tokyo2020オリンピック、パラリンピックの関係者輸送も経験


現在
眞理學指導員 (日産鮎川義塾)
稲作農業
佐賀タクシー勤務
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