社会人口の高齢化に伴い、これまで20年間のように産業が高齢者福祉に傾斜することなく、年を重ねても「働いて社会に貢献できることを喜びにできる社会環境づくり」を創生していかなければなりません。
医療や介護の分野へは、これまでの保健医療に特化することなく、海外からの患者・入居者を受け入れて、市場規模の拡大に取り組めるように支援していく必要があります。
現在TPP交渉が進む中、反対の姿勢を取るグループの一つに医療福祉に携わる業界の方々がおられます。しかし昨年の麻生財務大臣会見にもあるように
「年間1兆円ずつ増える医療費の増加を考えると、消費税の10%への引き上げは、来年(2014年)のうちに判断しなければならない」
というのが政府の判断です。医療費が毎年1兆円ずつ聖域のように伸びていくことに、そろそろ私たちは疑問に感じるべきではないのでしょうか。医療・福祉の分野が成長産業といわれ雇用の受け皿とされることが本当に良いことなのを考えなければなりません。消費税が際限なく上昇する現在の福祉制度では困ります。このままでは消費税が60%になる日も現実味を帯びてくるでしょう。
人々が健康で暮らせることが豊かな暮らしであり、医療により寿命だけを延ばすことでは、真の幸せは手に入らないのではないのでしょうか?
人々が健康になれば、医療費は抑制できます。人々が年金に頼らずに働くことができれば、健康な暮らしをおくることもできます。すなわち、年齢にかかわらず仕事ができる環境を整えることが、行政として一番に取り組むべき課題ではありませんか。
自由な働き方、人それぞれが自分の発想で働くことの妨げになる様々な規制を追求し、その規制をなくしていくことに取り組んでいかなければなりません。規制をなくした環境でビジネスを行うことこそが、世界の企業と対等に渡り合うための条件になると考えています。
「100年あんしんの年金制度」
という言葉を10年ほど前の与党がつくりました。しかし30年後に残すことのできる最高の福祉環境は「日本という国家が存在し続けていること」ではなでしょうか。
2012年8月私は世界遺産に登録されている石見銀山・温泉津温泉を訪れ、お土産を買うために、一軒のせんべい屋さんに入りました。そこで販売していたのは見た目が80歳を過ぎたおばあさんです。お店の奥からは若い人の声も聞こえたのですが、ベビーカーを押しながらお店に出てきたのはこのお祖母さん一人です。あまり時間がない時でしたので正直
「入るお店を間違えた」
と思ってしまいました。しかし、割れたせんべいをサービスしていただくなど、一生懸命に不自由な身体で接客をしてくださいます。ひと缶のせんべいを買う私が支払うお金に涙を浮かべながら、何度も頭を下げてくださいました。まさに、商人のあるべき姿を見せていただいくことができました。
2008年のリーマンショックで世界が失った富は7京円にのぼると言われています。もちろん、日本の金融界もその中に含まれています。金融取引による虚業で失った富を実業で取り返すことは不可能でしょう。虚業の世界で動くお金は、私たちが働いて動かすことのできる世界のお金より約18倍に上るためです。
私たち日本人は神話の時代から神様が労働されることに象徴されるように、年をとったらからといって年金をもらって余暇をゲートボールしながら楽しむような民族ではなく、働くことに喜びを感じて生きてきた民族ではないのでしょうか。
いま、社会をリードしようとする私たちの役割は、少子化を問題にして嘆くのではなく、それぞれの世代に応じた仕事を創造することです。仕事があれば、高齢者の方でも年金に頼る必要がなくなります。若い人の負担が減ることで社会の構図も変えることができるでしょう。
一人ひとりの暮らしを支援するお金は国にも地方自治体にもありません。一人ひとりが何をできるか、社会に何を提供できるかを考えて暮らすことを求められる時代に変わっています。
2013年5月、県立病院厚生館が佐賀市嘉瀬町に移転オープンしました。佐賀大学付属病院と共に、県内医療の中核になるこの病院は、これまでの病院イメージを払拭する明るいスペースに仕上がっています。皆さんからの評判も良さそうです。
県立病院は県内のほとんどの地域から1時間でアクセスできるメリットがあるものの、地域医療の中核となる施設は、より身近な場所に必要になると思います。一方で、行政が支援できる施設は予算の都合で限られてしまいます。地域医療を県立病院、佐賀大学病院と連携して、一体となって運営できる医療機関を公立・私立を問わず県内10市に指定できるように取組、ソフト面の充実を図り整備していくことが重要になるでしょう。
原則としては、公立病院を支援することになると考えられますが、地域の実情に合わせ、私立の病院が選定された場合でも10の行政市に1つという考えであれば、等しく支援する必要があるでしょう。こうした仕組みで整備を進め、県内全ての小学校から深夜の計測で、病院までの到達時間を20分以内にすることが目安となります。これが実現できない地域には別途、個々の医師に対する支援を考えることが必要になります。
今後、医療費の自己負担が引き上げられていく中で、利用者の目線に立った施設の充実がなければ、将来にわたって人々から支持を集めることはできません。また県民の皆さんが、今以上に健康になったときに、患者さんがいなくなる病院となっても困ります。地域の人が健康になっても、ほかの地域・他の国から佐賀の医療施設で治療を受けたいと思われるような、患者さんに人気のある医療施設とそのネットワークづくりを目指さなければなりません。県内10の市に、救急患者を受け入れることができる中核となる医療施設を運営できるように、人的面からも財源の面からも集中して支援することが必要になると考えています。
医療や介護の分野へは、これまでの保健医療に特化することなく、海外からの患者・入居者を受け入れて、市場規模の拡大に取り組めるように支援していく必要があります。
現在TPP交渉が進む中、反対の姿勢を取るグループの一つに医療福祉に携わる業界の方々がおられます。しかし昨年の麻生財務大臣会見にもあるように
「年間1兆円ずつ増える医療費の増加を考えると、消費税の10%への引き上げは、来年(2014年)のうちに判断しなければならない」
というのが政府の判断です。医療費が毎年1兆円ずつ聖域のように伸びていくことに、そろそろ私たちは疑問に感じるべきではないのでしょうか。医療・福祉の分野が成長産業といわれ雇用の受け皿とされることが本当に良いことなのを考えなければなりません。消費税が際限なく上昇する現在の福祉制度では困ります。このままでは消費税が60%になる日も現実味を帯びてくるでしょう。
人々が健康で暮らせることが豊かな暮らしであり、医療により寿命だけを延ばすことでは、真の幸せは手に入らないのではないのでしょうか?
人々が健康になれば、医療費は抑制できます。人々が年金に頼らずに働くことができれば、健康な暮らしをおくることもできます。すなわち、年齢にかかわらず仕事ができる環境を整えることが、行政として一番に取り組むべき課題ではありませんか。
自由な働き方、人それぞれが自分の発想で働くことの妨げになる様々な規制を追求し、その規制をなくしていくことに取り組んでいかなければなりません。規制をなくした環境でビジネスを行うことこそが、世界の企業と対等に渡り合うための条件になると考えています。
「100年あんしんの年金制度」
という言葉を10年ほど前の与党がつくりました。しかし30年後に残すことのできる最高の福祉環境は「日本という国家が存在し続けていること」ではなでしょうか。
2012年8月私は世界遺産に登録されている石見銀山・温泉津温泉を訪れ、お土産を買うために、一軒のせんべい屋さんに入りました。そこで販売していたのは見た目が80歳を過ぎたおばあさんです。お店の奥からは若い人の声も聞こえたのですが、ベビーカーを押しながらお店に出てきたのはこのお祖母さん一人です。あまり時間がない時でしたので正直
「入るお店を間違えた」
と思ってしまいました。しかし、割れたせんべいをサービスしていただくなど、一生懸命に不自由な身体で接客をしてくださいます。ひと缶のせんべいを買う私が支払うお金に涙を浮かべながら、何度も頭を下げてくださいました。まさに、商人のあるべき姿を見せていただいくことができました。
2008年のリーマンショックで世界が失った富は7京円にのぼると言われています。もちろん、日本の金融界もその中に含まれています。金融取引による虚業で失った富を実業で取り返すことは不可能でしょう。虚業の世界で動くお金は、私たちが働いて動かすことのできる世界のお金より約18倍に上るためです。
私たち日本人は神話の時代から神様が労働されることに象徴されるように、年をとったらからといって年金をもらって余暇をゲートボールしながら楽しむような民族ではなく、働くことに喜びを感じて生きてきた民族ではないのでしょうか。
いま、社会をリードしようとする私たちの役割は、少子化を問題にして嘆くのではなく、それぞれの世代に応じた仕事を創造することです。仕事があれば、高齢者の方でも年金に頼る必要がなくなります。若い人の負担が減ることで社会の構図も変えることができるでしょう。
一人ひとりの暮らしを支援するお金は国にも地方自治体にもありません。一人ひとりが何をできるか、社会に何を提供できるかを考えて暮らすことを求められる時代に変わっています。
2013年5月、県立病院厚生館が佐賀市嘉瀬町に移転オープンしました。佐賀大学付属病院と共に、県内医療の中核になるこの病院は、これまでの病院イメージを払拭する明るいスペースに仕上がっています。皆さんからの評判も良さそうです。
県立病院は県内のほとんどの地域から1時間でアクセスできるメリットがあるものの、地域医療の中核となる施設は、より身近な場所に必要になると思います。一方で、行政が支援できる施設は予算の都合で限られてしまいます。地域医療を県立病院、佐賀大学病院と連携して、一体となって運営できる医療機関を公立・私立を問わず県内10市に指定できるように取組、ソフト面の充実を図り整備していくことが重要になるでしょう。
原則としては、公立病院を支援することになると考えられますが、地域の実情に合わせ、私立の病院が選定された場合でも10の行政市に1つという考えであれば、等しく支援する必要があるでしょう。こうした仕組みで整備を進め、県内全ての小学校から深夜の計測で、病院までの到達時間を20分以内にすることが目安となります。これが実現できない地域には別途、個々の医師に対する支援を考えることが必要になります。
今後、医療費の自己負担が引き上げられていく中で、利用者の目線に立った施設の充実がなければ、将来にわたって人々から支持を集めることはできません。また県民の皆さんが、今以上に健康になったときに、患者さんがいなくなる病院となっても困ります。地域の人が健康になっても、ほかの地域・他の国から佐賀の医療施設で治療を受けたいと思われるような、患者さんに人気のある医療施設とそのネットワークづくりを目指さなければなりません。県内10の市に、救急患者を受け入れることができる中核となる医療施設を運営できるように、人的面からも財源の面からも集中して支援することが必要になると考えています。