事業所得の倍増を目指し、起業家の育成生涯現役の環境を整えます。

県の財政を安定させるためには、佐賀に住み佐賀で働く皆さんの所得を増やし、それによる税収を増やす必要があります。まずは事業所得を倍増させることを目指さなければなりません。そのためには企業を誘致することはもちろん、起業家を育成すること・ご自身の積み重ねた経歴・年齢に満足せず生涯現役で働く意欲を持てる環境を整備することを図っていきたいと考えます。

人間をつくるものはハードは食べ物、ソフトは教育です。学ぶことは子供だけの務めではありません。地球が自転しているように、私たちが住む世界も、ものすごいスピードで廻っています。時代に取り残されないように、私たちは勤勉である必要があります。

ところで皆さんは今、かつて学校で勉強したことが、どのくらい役に立っていますか?なかには大いに役立っている方もいらっしゃると存じますが、多くの皆さんは、仕事を始めて身につけたことの方が、はるかに役に立っているのではないのでしょうか?

大人でも子供でも楽しく、自分のためにお金を出して学びたくなる学問を提供し、皆さんの成長と社会の発展に貢献できる学びの環境を整備していくことが必要なのです。企業が増え起業家が増えることで、事業所得を倍増させたいのです。その結果、雇用も拡大し県の税収も増やすことができるのではないでしょうか?

現代社会では定年という概念が浸透していますが、これからの社会を維持していくためには、この概念を持ち続けていては成り立ちません。公務員やサラリーマンとして給料をもらい続けていては、新興国以上のサービスを提供することができません。

従来の概念にとらわれない新たな発想で事業を立ち上げ、所得が増加していく仕組みをつくる必要があります。その為には地球の環境を維持するための規制以外を、順次廃止して行政のスリム化を行い、新規事業の障壁になることをなくしていきます。

この取組を実現するためには、従来の「消費者保護」という言葉を用いた規制をなくすことも必要になります。皆さんには、自己責任という形でサービスと向き合う覚悟が求められますが、税負担を軽減し産業を発展させるためにもご理解いただきたいと考えております。

海外市場へ進出すること

企業の海外進出を後押しするということで、佐賀県では特に中国へ進出する企業を支援する活動がなされています。しかし、行政が行う支援として中国が適当なのか考え直す時期に来ているのではないでしょうか?

中国へ進出した企業のうち成功しているのは25%です。一方、アメリカ合衆国へ進出した場合の成功率は90%です。メディアの報道を見ていると、アメリカのマイナスイメージと中国の将来性を意識させられますが、それぞれの国家理念を冷静に考えて政策を打ち出す必要があると考えます。

中国は「一党独裁軍事国家」です。
アメリカは「自由経済国家」です。

企業から海外進出の相談を受けるなら、どちらを選ぶかは歴然とするはずです。経済発展の著しいイメージがある中国ですが、本当に力のある中国人はアメリカへ進出しています。どうしても中国人と取引したいなら、そんなアメリカへと飛び出すだけの実力がある中国人と行うべきではないかと感じています。

日本人を雇用し、アメリカへ進出しようとする企業を、県として支援できる体制をつくっていく必要があると考えています。

企業支援と同時に、学生が留学できるように支援する仕組みを整える必要があると考えています。