許可・審査にかかる費用は税金で広く県民に求めるのではなく、原則として事業当事者による受益者負担というに改めることが必要です。各種事務手続きなどにかかる費用の値上げです。これまで行政にかかる費用は住民サービスとして無料同然で実施されていました。しかし今のやり方では行政サービスを利用する人とそうでない人の、受益に対する不公平感は今後広がることになるでしょう。
「住民サービスを利用できなくなる」
と批判されると思いますが、過剰なサービスは民間企業の事業参入に対する足かせになりかねません。そもそも、財政赤字である自治体が、無制限に規律なく赤字を出し続けることができるわけではありません。徳政令を出すか、破綻するかの道を選ばなければならなくなるのです。

そうした事態を防ぐためにも、行政にかかる費用は受益者が負担し、必要のない行政組織は新たな時代のニーズに合う組織に変えていく必要があるのです。

この仕組みを実現することにより、県土の開発にも制限を設けたいと考えています。宅地取得の際にかかる不動産取引税の減額し、空き家が課題になっている市街地の土地利用を促進するための施策を打ち出し活用される街・活用される土地の割合を増やしていかなければなりません。空き家や町中の未利用宅地を流通しやすくする一方、宅地以外を新たに開発する場合には、それにかかる手続き費用を申請者にご負担いただくことで、農地を宅地化することが経済的に不合理であることを認識していただき、農村環境の維持にも効果を出せるように、制度を改めるべきだと考えています。

農地など宅地以外を工場や住宅地として開発する場合にかかる手続き費用を、原則として全額申請者負担とすることで安易な農地転用、山林の開発を防ぐことができ、自然環境の保護につなげるのです。


宅地以外を開発する場合にかかる手続き費用の申請者負担を目指します。

農地転用、森林の開発と行った自然環境を変える開発は、人口減少時代には極力避けなければなりません。しかし佐賀県内を回っていると水田や沼地を造成して住宅地として分譲されているところがあまりにも多いと感じます。一方で市街地には、空き家問題や空き店舗の対策に頭を悩まされています。

こうした開発行為を抑制するための方法として、従来は行政が負担している費用(人件費を含む)を開発行為により利益を得ようとする企業・個人の負担とするように仕組みを改めるのです。

開発の範囲を広げていくと、水道・下水道といった社会インフラを将来的に整備・維持・管理を行う範囲も広がります。市街地を拡大していくことで、こうした費用を増大させることは、行政のスリム化を目指す上でも、控えていく必要があります。

安に規制という形で制限するのではなく、開発者が費用対効果という視点で、事業を判断できる仕組み作りが重要だと感じています。開発によって増える行政コストも開発者が費用対効果の中に組み入れて事業化するのです。

2013年8月28日の佐賀新聞で「空き家対策」の論説が掲載されていました。佐賀県内の空き家は35,700戸で住宅全体の11.1%。そのうち「その他の住宅」と呼ばれる長期間住民が不在であったり取り壊し予定などに該当するものが17,600戸もあるそうです。

空き家を放置しておくことは自然倒壊や犯罪の温床になることに加え、台風や大雨などの自然災害が発生したときに、その被害を拡大する要因になりかねません。現在の税制では、家屋を撤去して更地にすると固定資産税が膨らむ要因になっているため、持ち主自らが解体することは少なくなっているようです。

固定資産税には法律で上限の基準があるために、自治体の判断でこれを引き上げることができませんが、解体に多額の費用がかかる現代、この現実を放置しておくことはできません。

国に働きかけて、現在1.4%の固定資産税の上限を「住民が住んでいない場合」の規定を設け、上限を2倍に引き上げることなどを働きかける必要があると考えています。これにより居住目的ではなく、相続などに関連した放置住宅を減らすことができ、納税が遅れた場合には自治体が権利を差し押さえ処分しやすくすることで、再開発への妨げも解消できると考えられます。

また、固定資産税の引き上げができない場合には、「まちづくりに関する税」を創設して、居住・管理がなされていない住宅への課税する仕組みをつくることも必要になると感じています。

土地を個人の資産と考えて保護する時代から、公共の財産として適切に管理活用できる社会をつくっていくことが、これからのまちづくりには欠かせないと考えています。

これからの時代、単に規制を設けスタンプラリーを行わせるのではなく
「従来のやり方(木を切ること、水田や畑を埋めること)には厳しく、それ以外の規制は簡素にする」
ということが、地域を発展させるための基本になると考えています。

世界の四大文明の消滅は木を切ることからはじまったという歴史の事実に学び、山林の開発と農地の転用は厳しく制限する必要があります。開発許可にかかる費用を全て事業計画者の負担とすることで、十分な効果の期待できない開発を制限することができるのではないでしょうか。

2012年9月、九州の新聞社7社が主催する九州創発塾で宮崎県を訪れる機会がありました。会場はシーガイア国際会議場です。司会者の方からは古事記が編纂されて1300年の年にあたるという切り口で宮崎の観光スポットが紹介されました。

2012年9月、九州の新聞社7社が主催する九州創発塾で宮崎県を訪れる機会がありました。会場はシーガイア国際会議場です。司会者の方からは古事記が編纂されて1300年の年にあたるという切り口で宮崎の観光スポットが紹介されました。 その古事記ゆかりの観光ポイントのひとつに、会場の国際会議場から徒歩で5分ほどの場所にある「江田神社」と「みそぎ池」があります。みそぎ池は伊邪那岐命が祓いをおこなった場所と伝えられいるそうで、あとで調べてみると、この場所で35柱もの神様がお生まれになっているようです。

そんな日本誕生に関わる場所・宮崎市一ツ葉地区には防風林として植樹されていたとはいえ、海岸部の松林を伐採してリゾート施設シーガイアが造られました。完成したのは1993年7月。振り返ってみるとバブル経済が崩壊し、日本の失われた**年がスタートしたのも、このときからではなかったのかと考えることができます。

地元佐賀県に目を遷すしますと、鏡山から見る唐津湾と美しい虹ノ松原、その手前には季節により色を変える田畑が広がっていたのもこの時期までではなかったでしょうか。大手ショッピングセンターが出来てその景色は一転し、唐津市中心部の賑わいも過去のものとなってしまいました。

日本を再生し、佐賀の魅力を守るため・再生するためにも、山林の開発、農地の転用に歯止めをかけることが重要です。

同時に、市街地を再生するプロジェクトは、制約になってる様々な規制・条件を見直し、街の魅力を高めるための支援を行う必要があると考えています。


林業の課題

みどりの日である2013年5月4日の佐賀新聞に特集で掲載されていしたが、佐賀県では2008年度から「森林環境税」を年間個人に500円、法人に1,000円〜40,000円課して「さがの森林(もり)再生事業」に取り組まれています。この仕組みと活動はとても大切なことで、今後も拡大していくべきだと考えています。

ただ、広報活動の中で林業における過去の反省的な記述が見当たらず、この部分を欠いた中での事業拡大は、いずれ同じ過ちを犯してしまうのでないかと危惧するところがあります。

戦前の林業は、時代劇の悪代官にも見られるように、とても大きな財をなすことのできる産業だったはずです。それが昭和40年代以降、急速に衰退していった主な理由には
1.輸入外材が安価で手に入るようになったこと
2.石炭・石油と燃料やエネルギーとなる資源として、木材(特に間伐材)が使われなくなったこと
が上げられています。この点は皆さんにも周知されており、ご理解頂いてることだと思います。ただ
「なぜ輸入外材が国内市場を席巻したのか」
を、ご存じの方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか?

日本の林業では、長年「空気売り」という商いがまかり通っていたそうです。これは、たとえば
「12cm角の3m柱」
といえば、
0.12×0.12×3.0=0.0432㎥
の体積の商品をイメージされると思いますが、日本の林業では長さの3mは正しく確保されているものの、幅と厚みである部分の12cmは、最大部分の寸法が表示されており、丸みを帯びたり欠けたりした木材、さらにはまっすぐでない木材も含めて商品として売っていたために、実際の現場では使えないものが多数含まれていたのです。表示されている体積が商品としては不足しているのです。そんな日本の林業市場に、材質としては劣るものの「寸法が正確である」欧州からの商品が輸入されはじめ、規格化されたハウスメーカーを中心に積極的に利用されていくようになったのです。

東海地方や岡山県の一部の市場には、早い段階でこうした商慣行を改めるところもありましたが、国内の林業が正規の寸法を確保した商品を市場で流通させるようになったのは、品確法が施行される1990年代後半からなのです。こうした理由で、日本の林業が衰退していったにもかかわらず、自らの恥じるべき行為は反省せずに、山林を再生しなければ大変なことになると危機を呼びかけ税金を集める行為は、将来同じ過ちを繰り返す危険性をはらみます。

このことは林業に限らず農業の分野などでも、同じ危険性を持ち合わせています。

正しい報道がなされ、業界の姿勢も改められることを前提にすることで、県民のみなさんへご負担をお願いし続けることができると考えています。


ガソリン税を地方税に・軽油取引税を国税に

受益者負担の考えに沿う政策として実現したいことに揮発油税を地方税にすることがあります。現在の軽油取引税が地方税のままで、仮にその税率を自治体が上げたなら、多くの営業車両は別の自治体で給油するようになるでしょう。自治体が税率を下げると、その自治体へ給油する車両が増え、自治体同士の値下げ競争になりかねません。安い自治体から軽油を購入する動きを生むだけです。

しかし、揮発油税を負担する自動車は多くのみなさんが利用する「ガソリン車」です。あなたの住む自治体の税率が高いからといって、わざわざあなたはお隣の県へ給油をするために出掛けるでしょうか? 給油のたびに他の県へ足を運んでいては、そこへ移動するために必要以上の燃料を消費することになってしまいます。

揮発油税を地方税にすると、道路が欲しいという皆さんの声に応えるために税率を高くして道路を造ることができます。一方、道路はいらないという声が広がれば、道路を造ることを止めて税率を下げることもできます。受益者である「皆さんの声を反映した負担と政策が実現できる」のです。

国との交渉が必要になる内容ですが、地域の実情に合わせた政策を行うためにも実現したいテーマです。