昨日3月6日の佐賀新聞に、
「佐賀県選挙管理委員会が5日付の公報で、昨年12月の衆議院佐賀選挙区と今年1月の知事選挙の選挙運動費用収支報告書(要旨)を公開した。」
という記事が掲載されていました。
 知事選は候補者1人あたりの支出が673万円で、前回選挙より228万円(51.5%)増になったことが紹介されています。

 内訳は、山口新知事(収入1200万円・全額自己資金、支出1201万円)
樋渡候補(収入701万円、支出433万円)
島谷候補(収入610万円、支出602万円)とされ、そして私
飯盛良隆(収入487万円・全額自己資金、支出458万円)でした。

 この記事を見ながら気になったことがいくつかあります。選管に確認してみないと記事に出来ないところもありますが、その一つに衆議院選挙で共産党の古賀誠候補が81万円、御厨さとみ候補が72万円とその費用があまりにも少ないことがあります。
 今回の選挙で私自身も費用を安く納めて活動したつもりですが、ポスターの作成費用だけでもこれに近い金額を支払っています。もちろん、選挙区がそれぞれ半分になるわけですが、制作費用が半分になるとは考えられません。しかも、両候補のポスターは個人演説会の開催を案内するポスターを兼ねた幅40cmのタイプ。私たち30cmタイプよりも安く出来るとは考えられません(逆に安く出来るのだったら、そこの印刷会社を使いたいものです)。
 選挙カーのガソリン代も馬鹿にならないでしょう。衆議院選挙のときは私たちの知事選のときよりもガソリンの値段が高かったと記憶しています。もちろん、政党の自動車を使って候補者が運動用の自動車を準備していないのであれば、ここに掲載されることはないでしょう。私も勉強不足なので間違っているかもしれませんが、その場合に「名前を連呼すること」が可能なのか疑問に感じます。

 ただ、私がこの記事を書いたのは疑いを向けることではなく、選挙は記事に紹介されているような金額で戦うことなど出来ないと言うことを知って欲しいからです。

 国会でまた、政治とカネが問題になっています。

 しかし、政治にはお金がかかるのです。皆さんの中に政治家に対し、定期的に寄附を行っている人が、どれくらいいらっしゃいますか?
 個人献金を推進する啓蒙活動をしながら、実際に寄附している人は1割もいらっしゃらないのではないかと感じています。結局、企業を頼らなければならないのです。政治家は特定の団体、企業のために働かなければならなくなるのです。

 この記事に公表されている選挙費用に、供託金の300万円は含まれていません(山口新知事と樋渡候補は返金されているが)。選挙事務所を借りるための家賃や土地代は、後援会活動として借りていますので、この費用も含まれていません。候補者の中には、急に決まった選挙のために想定以上に高い価格で借りた方がいらっしゃるかもしれません。

 政治とカネが話題になった記事だけを見ると、政治家はカネを使わずに私腹ばかりを肥やしているような錯覚に陥ってしまいます。有権者は政治家に対し、嫉妬心や疑いの目で見ることを控え、日本の国を護り、地域をよくしてくれるのは誰かを真剣に見る目を養っていく必要があるのではないでしょうか?
 今国会で話題になっている、補助金をもらった企業から献金を受けてはならないという規程を考えると、今後導入が検討されている「消費税の軽減税率」。この適用を受けた業界からも1年間献金を受けるべきではない、と判断すべきことになります。

 与えられる情報を鵜呑みにするのではなく、正しい情報がどこにあるのか、考えていただきたいと感じます。