九州新幹線長崎ルートに導入予定のフリーゲージトレイン。2022年開業時導入および2025年量産化導入が厳しくなったことを7月15日の佐賀新聞1面で報じられています。
 これを受けて佐賀県山口知事が、どのような方向に導くのかは、オスプレイや玄海原発再稼働問題への対応と共に注目する必要があります。私は、フリーゲージトレインの開発が困難なことによる導入遅れは、国に責任があるため2022年の新線開業時は、全区間在来線規格のスーパー特急を運行するべきだと考えます。武雄温泉〜諫早〜長崎は地元の要望も強く求められ先行して着工された区間です。工事が完了して放置すべきではありません。一方で全線フル規格化はコストが桁外れに大きくなることと同時に、牛津、高橋といった水災に弱い地域を通るルートであるため、それが適当であるかの検証を行うべきで、そのためには10年を超える時間が今後必要と考えるからです。
 もともと、新幹線長崎ルートに反対の立場であったものの、工事の進捗状況を考えると中止にはできないことから、先の選挙では「新鳥栖〜吉野ヶ里公園〜新佐賀〜多久〜武雄温泉」という新しいルートでのフル規格化を提唱していました。しかし、玄海原発再稼働とオスプレイの佐賀空港受入という課題の陰で大きな争点とはならなかったために、光を見ることはありませんでした。とはいえ、次世代をにらみながら玄海原発の避難ルートの確保、オスプレイの佐賀空港受入、そして水難の多い地域を避ける新幹線を考えたときに、このルートは費用以上の効果と安心をもたらすものと考えています。

 さて、今回の事態を引き起こした最大の問題は2006年に、古川前知事が本来、鹿島市などの自治体が行うべき並行在来線廃止地元同意を、ウルトラDのすご技で佐賀県の同意で進めたことにあるでしょう。フリーゲージトレイン導入が困難なのは、予算が不足して開発が遅れているのではありません。技術的な問題です。これを想像できなかったことはリーダーのミスです。判断の責任は国に問うものではありません。県が責任を追及するか、あるいは前知事自らがその責任を認め対処することが求められます。
 この問題を放置してはならない理由は、オスプレイの佐賀空港受入問題、そして玄海原発再稼働問題、いずれも最終判断は山口知事が行い、その責任を負わなければならないことを自覚していただくためです。事故が起きるか起きないか、それは

リーダーの念い

それにかかっていることを感じていただきたいのです。国の役人、長崎県の総務部長、その延長の判断では県民を幸福へと導くことが出来ないということを強く自覚していただきたいと感じています。