佐賀県知事選挙の注目点は、共産党の候補者が法定得票数を確保し、供託金300万円の没収を免れるか否かということでしょう。衆議院選挙の収支報告書を見ると、選挙費用に100万円を使わない共産党佐賀県支部にとって、報告書に偽りがなければ300万円の没収は大きな痛手になるはずだからです。
 公明党とともに組織選挙を行う共産党にとって、投票率が上がることは不利な要因です。50%割れが予想され、投票に行かないことを決めている私も選挙の投票率がどうなるか?
 共産党の財布の面からも注目しています。

 さて、日本の課題を克服するために積極財政を唱える人が増えています。私もその一人ですが、その議論に欠けている点が2つあります。

 食料をどうするかとエネルギーをどうするかです。

 消費税増税を凍結し、物価を安定(上昇)させることは、国内の景気を良くし、結果税収も増やせます。平成の30年間がほぼデフレで、為替も円高に推移した日本にとって、デフレ克服のためには、財政出動と減税が必要なことは明らかです。
 心配されるインフレを起こすことが、今の日本社会に必要なことです。

 ただ、実現するためのハードルになるのが、食糧の自給率とエネルギー自給率の問題です。平成のはじめに比べて、食糧自給率は明らかに低下してきました。それをごまかすために、本来自給率は穀物の重量ベースで議論するべきことを、カロリーベース、そして金額ベースで評価するように変わってしまいました。全くの愚策です。
 エネルギーの自給率も、福島原発の事故を境に安定供給を放棄する方向へ舵を切ってしまいました。
 先の大戦で、対米戦争を決断しなければならなかった最大の弱点。その弱点を、今あらためて世界にさらしているのです。

 この現状を打破するための方策はないか?

 一つの方策として
 2019年7月「消費税増税と憲法改正議論の凍結」を公約に衆参同日選挙を行うことがあるでしょう。将来の日本を考えられる真の政党、政治家は誰か?

 種子法改正や水道事業民営化など、日本国民のためにならない愚策を行う政府の、真相を示す機会をつくらなければなりません。