2月末に始まった日本国内での自粛要請により、社会は瀕死の状況に追い込まれています。直ちに必要な経済対策は、30万円の現金を配ることではありません。今必要な政策は令和の徳政令です。
 一定(実際はいつまで続くかわからない)期間、社会活動の自粛を求められている以上、その間に必要となる社会活動に影響を与えたもの(継続して支払いが生じている債権)について、免責(免除)されなければ、働く国民は生きられないのです。
 具体的には
・ 住宅ローン、月々返済の事業資金
・ 賃貸物件の家賃など
・ 上下水道、電気などの基本料金
・ 学校などの授業料
などです。

 とにかく急ぐべきは、自殺者を出さない仕組みづくりです。

 方法としては、不動産の移転登記(売買)を一時停止させた上で、政令あるいは金融庁の命令により、銀行および信販会社が行う各種の引き落とし(住宅ローン、事業資金、賃貸物件の家賃など)を停止します。政府が金融機関に対し公的資金と呼ぶ資金投入を行い債権を肩代わりするのです。
 上下水道や電気料金などは、政府が直接お金を投入する方法で対応します。学校の授業料などは文部科学省を通して肩代わりを行います。
 初動が遅れていますから、期間は自粛要請が解除された翌月まで継続し、経済活動の復旧を確認して各種債権の引き落としを再開するのです。

 これは、法的根拠のない私の案ですが、人々が自粛を受け入れ、将来のことを考えられるようにするために、欠かせない施策だと感じています。根拠となる法律は必要ならつくるのです。お役所の方や議員さんがこの投稿を読んで勘違いしないでください。必要なのは免責です。新規の貸し付けやローンの期間延長では意味をなしません。労働者の健康寿命には限りがあります。期間の先送りはできないのです。

 続けて必要になる対策が、納税の延期に加えて、社会保険料の事業者負担減免と雇用保険の仕組みを利用した従業員への所得補償です。(法的根拠が整えやすい、こちらの方が進んでいるようですが)
 さらに、社会保障の枠みの外で労働する人たちの暮らしを支えるためには、土木を中心とした公共事業の実施が有効だと考えます。密集する屋内での活動を避け、昨年露呈した災害、風害から街と資産を護るためにも。

 現金のバラマキは、消費税による不況対策にはなっても、コロナウイルスチャイナ武漢型騒動の対策にはなりません。消費税による不況対策は、社会に落ち着きが戻ってから行えばよいのです。どさくさに紛れて支給するものに所得制限をかけたり、二枚のマスクを配ることに莫大な費用をかけることなどを無駄と呼ぶべきです。