2020031401 コロナウイルスチャイナ武漢型の騒動により、経済が凍り付くこの時に、国会で種苗法を改正しようという動きが止まらない不思議な現実。貿易の自由がなくなっても、食料は海外から入ってくるから安全だというのだろうか?
 そもそも、世界の三大化学メーカーが種子市場の7割を独占する時代に、日本人の健康と食卓を守ろうとしない政府や役所を国民は信用できるのだろうか。
 いや、信用しているから政府の自粛要請がそれなりの効果を上げており、そうでない人がいるから完全に人の動きが止められないでいるのだろう。

この国のメディア報道は「大本営発表」
国政に関わる政党は「大政翼賛会」
支配するのは「治安維持法」
80年の時を経て、護るものが国のあり方から利権に変わっても、世論操作は変わらないようだ。

 コロナウイルスチャイナ武漢型の騒動に対し、科学を根拠に外出自粛を主流派が要請するなら、統計を根拠に、その誤りを追求するのが民主主義の根本にあるべきなのに。
 昨年12月から今年の2月までの3ヶ月間にインフルエンザで亡くなられた方は、毎週400人、合計5000人もいるのが、3月に入って突如200人に減少している事実。
 コロナウイルスによる日本国内での死者合計数が300人弱とインフルエンザと比べて、はるかに少数なのに経済活動を停止しなければならない理由。
 検査により陽性が確認された患者数に対し死者数が増えない現実。
 専門家の方が指摘すれば、より多くの矛盾点が指摘されるべきなのに、その言論が封じられる社会(まるで治安維持法)。

 日本人の健康を守ってきた食文化の危機。本来なら遺伝子組み換え食品による免疫力低下を招く種苗法の改正こそが、日本人の未来を左右する大きな問題であるべきなのだが。