飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

住まいづくりのコンシェルジュから転身 佐賀県知事に挑戦した飯盛良隆のブログです。

準完全無農薬・無化学肥料のお米「Shin-和」
平成29年産はただいま予約販売受付中です。

残り 約500kg です。(10/31現在)

記事紹介

教育勅語

森友学園の不明瞭なお金の問題とともに、教育勅語の問題が話題になっています。

文字が難しい原文のまま読むことはできませんが、明治神宮などで配られている現代文なら読み理解することもできます。

そして、教育勅語を学校で教えてはならない理由、それを問題にするメディア報道が理解できません。

お父さん、お母さんに有難うと言って感謝すること。それを学校で教えてはなぜいけないのでしょうか?

兄弟仲良くすること。
学校で教えることは、ひとりっ子の児童生徒に悪影響を与えるのでしょうか?

森友学園の様々な課題や安倍総理大臣夫人は、それぞれの問題について、非難されても仕方ないでしょう。
しかし、教育勅語を全文を紹介することもなく、非難する報道は、それ以上に非難されるべきやり方ではないかと感じます。

試されるトランプ政権

ここ二週間ほど、金正男氏死亡のニュースが大々的に報道されているようです。

テレビニュースは少しみますが、新聞を読まないので、真相にどれだけ近づけるかわかりません。

ただ、特定の報道局が入手したとされる防犯カメラの映像が公開されたことで、日本社会の世論を操作する力が働いていることを感じました。


もし、今回の事件報道が事実なら、北朝鮮政府に影響を持つであろうロシア政府のコメントが届けられるでしょう。それは、北朝鮮政府を擁護するもの、非難するもの、どちらかは分かりません。しかし、そのいずれも伝えられないということは、今回の事件において日本のマスメディアが異常な状況に置かれていることが想定されます。


北朝鮮政府に対する非難報道をしなければならない理由。

考えられることはいくつか浮かびます。

日本やアメリカが北朝鮮と仲良くなることで不利益を被るのは?


まず、韓国の問題。昨年から国内政治で揺れる同国は、今、日本やアメリカが北朝鮮と仲良くなることは、国家存亡の危機に繋がりかねません。


次に中国共産党。トランプ政権になって、日米連携が強化されることは望む方向ではないでしょう。北朝鮮政策でトランプ大統領が判断ミスをすることは、イラク政策でミスしたブッシュ元大統領と同じように、国民の支持を得られない大統領へと陥れることができます。

北朝鮮政府をコントロールできない中国共産党が金正男氏死亡にどう関わったのか?


歴史を振り返れば、戦争はお金のために始められます。アラブの春に象徴させる内戦も、誤った情報を信じ込まされた私たち日本人が、間違った世論を形成して、軍事介入を支持してしまいました。


隣国で起こるかもしれない危機を、誤った情報を信じて焚きつけないように気をつけなければなりません。


今の日本に北朝鮮とのネットワークは皆無に等しいでしょう。現政権であれ、金正男体制であれ、状況に変わりはなかったはずです。


大切なことは・・・




消費増税後、住宅購入給付制度まとまる

2014年4月および2015年10月の消費税増税後の住宅着工の減少を見込んだ対策として、給付付き住宅ローン減税が6月26日政府与党でまとまり公表されました。

これにより、従来からの住宅ローン減税が4年間延長され、その控除額は消費増税後に年間最大40万円に拡大されます。一般住宅・マンションの場合、現在10年間で最大200万円でしたが、14年4月から17年12月の入居分は最大400万円(毎年最大40万円)に拡大されます。
さらに、最大控除額に満たない低所得者に配慮して、最大40万円の給付金が設けられています。

また、中高年層が退職金などを取り崩して現金で住宅を新築するケースを想定し、年齢が50歳以上の場合で、所得が一定金額以下の場合にも、給付金が支払われることが決まりました。

現在、震災復興や消費税の駆け込みにより建築資材の価格も上昇しています。

住宅ローンの利用予定がなく、年齢や所得が給付金の条件に該当する場合には、建築時期を少し先に延ばすことも検討して良さそうです。

ヤマダ電機のスマート住宅が本格化

3月27日の日経新聞15面で、ヤマダ電機はスマート住宅の販売に力を入れて、来年度の販売を1000戸、300億円の販売を目指すと紹介されていました。

注文住宅を受注するエスバイエルと分譲住宅を手掛けるヤマダ電機と棲み分けて営業する戦略で、スマートハウスを効果的に普及させ、現在国内の戸建て住宅着工戸数42万2800戸のうち、業界トップの積水ハウス・1万7千戸超には及ばないものの、業異界2位グループで1万戸の積水化学工業、タマホーム、大和ハウス工業を追撃する姿勢を表明しています。

家電販売が先行する会社の住まいづくりには課題も多いと感じますが、サンテックの太陽光発電事業が破綻したことと同様の課題に直面しないように、しっかりした判断が出来るように取り組んでいただきたいと感じています。



新築住宅づくりの応援サイト
新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

低所得層の持ち家率が上昇中

3月18日の日経新聞3面に持ち家8割 夢とリスクという見出しで、低所得層の持ち家率が急増していることが紹介されていました。

ここでいう低所得層とは、2人以上の世帯で世帯年収を5分割したうち一番低い層(平均年収263万円)のことをいいます。

その低所得層の持ち家率が今年1月に82.4%となり、直近で低い11年7月から10ポイント以上上昇し、中間層(3位・平均年収513万円)の80.1%を上回っているとのことです。ちなみに、全体の持ち家率は83.7%です。

確かに住宅ローンの金利では、フラット35がこの一年半に0.5%低下するなど賃貸物件に住んで家賃を払うよりも、持ち家に住んだ方が従来以上に負担が少なく魅力的に映るようになってきています。

しかしながら、住宅ローンでは金利が安い変動金利を利用する人が47.9%と5年前の3割前後から上昇していること、一方で固定金利型のフラット35では審査の甘さが指摘されているなど、2008年のアメリカで起きたリーマンショックと同じような背景が出来つつあるのではないかと懸念されます。

低所得層の持ち家率が8割を超えた今、どんな懸念があるか。

一つは金利が上昇することで、住宅ローンの返済が出来なくなることです。

そして、より深刻なことは「持ち家が資産となると考えていたのに、いざ売ろうとしても買い手がいなくなる」という現実です。

これまでなら、中古住宅として安く売り出すと購入していた人たちが今、持ち家を取得しています。今後、そのお家を維持できなくなっても、購入する人たちがいなくなることが懸念されるのです。

さらに、住宅会社の資金計画では地域の自治会費や住まいのメンテナンス費用が十分に反映されているとは言えません。


マイホームを持つ夢を否定するわけではありません。

しかし、お金に関する現実、住まいの持つ資産としての現実を社会の背景からしっかりと考えて判断する必要があると感じています。



新築住宅づくりの応援サイト
新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

防犯にCPマークの窓は有効か

昨日2月12日は、福岡インテリアコーディネーター協会のパースセミナーでした。

半年間、ご指導いただいた(有)インターハウス捷の伊藤捷治先生には、パースはもちろん、
「木造住宅とは・・・」
という視点でも、沢山のお話をしていただき、とても参考になりました。

最終回の昨日は、防犯ガラスとして
「おおむね破るのに5分以上かかるので、防犯対策として有効とされるCPマーク付のガラスが、最近破られるようになっている」
というお話を聞かせていただきました。

これまで、想定されていた侵入方法は、窓を割って壊すという方法。もし、この方法で侵入した場合には「器物破損」の罪が想定されています。

一方、今回は器物破損よりも圧倒的に罪が重くなる恐れのある方法であり、成功したときの成果よりも、リスクが大きいので誰もやらないだろうと考えられていた方法です。しかしながら現実にこの方法が実行され始め、日本防犯協会会長の柴山明輝さん立ちの実験では、鍵を外すまでにかかった時間は3分15秒だったと紹介されています。

つまり、これまでのように合わせガラスを採用すれば、大きな開口を持つ窓でも防犯に有効ですよ、とは言えなくなってしまったのです。

防犯対策には
「砂利を敷いて足音が聞こえるようにすれば有効ですよ」
ともいいますが、現在の気密住宅では部屋の中へ音も聞こえにくくなっていますので、有効なのか検討する必要があります。

低い立ち木を植えておけば、証拠が残るので泥棒に入りにくい、ともいわれます。
しかし、低い立ち木をいける場合には、その手入れも大変になりますね。


最終的には、近所の人の目が一番の頼りなのかもしれませんね。




新築住宅づくりの応援サイト
新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

「頭金なしで家が建つ」広告の誘惑

 先日、佐賀市内にある住宅会社の新聞折り込み広告に、
「最低金利更新! 月々のお支払いを抑えたかたちで家を建てることが出来ます!」
と書かれたものを見つけました。

そこには、頭金なし、ボーナス払いなし、月々の支払い63,133円とあります。

全体の内容は別にして、この資金計画が適当であるかに絞ってみていきたいと思います。

記事では、支払金額よりもはるかに小さな文字で、
借入金    2,200万円
35年返済
10年固定金利 1.1%

とあります。この数値がどのようなものかを住宅金融支援機構が提供している住宅ローンシュミレーションに、当てはめてみます。
「返済金額の試算」で、
ご希望の借入額を 2200万円
返済方法を 元利均等
返済期間は 35年
金利タイプは 期間選択 
当初金利 1.1% 10年間
1回目の見直しは 1.1% 残期間
と入力して、試算実行を押します。

すると、毎月返済分が広告記事の通り、63,133円と寸分狂わず出てくるのです。
(支払総額は、26,515,817円)

この機能、とても便利ですよね。

いやいや。このシミュレーターの紹介ではありません。
この記事に隠されている大きな誤りが問題なのです。

広告では、「10年固定 金利1.1%」と表示されています。
にもかかわらず、今回の試算は35年固定で計算されているのです。
今月の固定金利は、フラット35で2.0%程度です。この場合は毎月72.877円の支払いが必要になるのです。

でも、ちょっと頭が良い方なら
「10年後に借り換えるときにも、同じ1.1%ということもあるだろう。」
とおっしゃるかもしれません。しかしながら、今の金利の仕組みではそうはならないのです。 ここでは、三井住友銀行の金利を例にとり考えてみます。
 こちらのサイトで「タイプ2」を見てください。

 固定金利特約型10年固定限定というところを見ると、赤色の大きな文字で金利1.35%と出ています。この金利は隣の欄にある、店頭金利3.55%から見出しにある2.2%を差し引いて出されたものです。そして、10年後の借り換える際に差し引かれる金利は、文中にある1.4%が差し引かれ2.15%が適用されることになるのです。
 通常の金融機関なら最初の特約期間よりも、次の期間が店頭金利は同じでも適用金利は高くなるように設定されているのです。

 つまり、今回の広告では10年後に借り換えるときの金利を誤って入力していると考えるべきなのです。
 今月の金利自体も、1.1%という数字は安く見積もられています。しかし、10年後に適用される金利がどのように決められるかを知らないと、バブル期に家を取得した方と同じ運命をたどりかねません。

 仮に、当初金利が1.1%であった場合でも、10年後以降に入れる金利は、三井住友銀行の金利を参考にして0.8%高い、1.9%として計算するべきではないでしょうか。この結果10年目以降の毎月の支払金額は、69,354円となります。
(支払総額は28,382,284円)


 ところで、先の選挙で政権が変わり、安倍政権では経済成長目標を2%に設定して、その数値になるまで金融緩和をおこなう、ということを発表しています。現在の経済成長率が0%程度のために、今の低金利での借り入れが実現していますが、10年後の経済成長率が目標通りの2%で推移していたら、借り換えの際の金利は3%を越えることも考えられますね。


 住宅ローンを組むということは、長い期間、それに拘束され続けることになります。住宅を販売する業者の説明だけを信用するのではなく、最終的に支払いをおこなうあなたの力で、計算してみる必要があることをご理解いただければ幸いです。


* なお、今回の記事では融資手数料、保証料、保険などの諸費用は考慮していません。こうした費用も必要になることをお忘れなく。


住宅ローン選びでお悩みのご相談はこちらから


新築住宅づくりの応援サイト
新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

文明は木を切ることで滅びる

 12月27日の佐賀新聞に「ご神木、不審な枯死」という記事で、巨木を薬剤注入により枯らして商品化しようという悪徳業者の問題を取り上げられている。今回の記事では、被害が愛知県以西の5県にある過疎地域に集中しており、高知県で5本、徳島県で3本、愛媛県で2本、ほかに愛知と和歌山で被害が出ているそうだ。
 樹齢300年以上のスギやヒノキの巨木に、深さ4cmほどの穴を開け養分を吸い上げる導管を通して木を枯らす薬剤が全体に行き渡るようにしているそうだ。

 先日、銘木店へお施主様と床柱を見に出掛けたときに、この話は耳にしていたが、こうした現実を新聞が取り上げてくれることで、早く対策が打てることに期待をしたい。
 現在、巨木を切るためには厳しい規制がある。それを無視するような行為は、戦後の林業がバブルに浮かれ、伝統的な山の姿を見失ってバブル崩壊を招いた現実に目を背ける行為ではないだろうか?
 並のスギ材、ヒノキ材の価値が急落する中、高級丸太への注目が集まるのは必然だろう。しかし、無計画な伐採は地域や国を滅ぼすことになりかねない。

 学校の歴史で「四大文明」というものを学んだ。エジプト、メソポタミア、インダス、黄河文明である。しかし、これらの文明が何故滅んだのかは教えない。しかし、私たち建築や住まいに関わるもの、そして林業に関わるものは知っておく必要があるだろう。世界の文明は「木を切ること」で滅びていることを。

 日本が文明国家であり続けるためには、今回の記事に紹介されるような行為を、繰り返えさせてはならない。また、直接手をかけずとも環境を悪化させることなどで、家や神社のご神木が倒れることになってはならない。

 自然は「自らの先生である」という謙虚な姿勢が、家づくりには求められているのではないだろうか。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

再生エネ・メガソーラーで原発1基

 16日の佐賀新聞によると経済産業省発表、4〜11月に発電をはじめた太陽光など再生可能エネルギー発電設備の出力が144.3万kwに達したそうです。
 主な内訳は住宅に設置した太陽光発電が102.7万kwと最も多く、企業がおこなうメガソーラーなどは37.1万kw、バイオマス2.8万kw、風力1.4万kwになっています。

 一方、15日の日経新聞によると企業のメガソーラー駆け込み認定が続いているようです。2013年3月までに認定された設備は、20年にわたり42円/kwhの買い取り価格が保証されているためで、11月ひと月の認定出力は90万kwにも上り、これらの数字は原発1基分に相当します。
 再生エネルギーの発電設備として11月末までに経済産業省が認定したものは、合計364万kw、このうち253万kwは住宅以外の太陽光発電で企業の意欲を感じます。

 ここで、環境に対する意識ではなく、意欲と表現させていただいたのは、利益追求を考えた投資意欲に感じざるを得ないことにあります。

 皆さんは(太陽光発電=環境に優しい)と考えられると思いますが、それはあくまでついでに付けたというような場合だと考えます。住宅の南向きの屋根に載せて、発電しそれを利用したり使用したりするケースです。単純に設置負担が生じるだけです。一方、屋根借りによるケースをのぞくメガソーラーの場合、設置する構造物の建設や土地の取得が必要になります。環境に悪い例えには土地の造成から必要になるケースがあります。そして、北海道に見られるように電力消費地とかけ離れた場所にメガソーラーを建設する場合、送電設備の増設が必要となるケースすらあります。
こうした、企業によるメガソーラーの設置は単に投資利益目的であったり、環境に優しい企業理念を唱う広告宣伝費にしかすぎないのです。先日訪れたIKEAの設置例からも分かるように本来、発電が目的ならパネルの枚数を増やすよりも、南向きに設置することを優先しますが、
「何枚設置してその(理論上の最大)出力がいくらですよ」
ということをPRするのです。

 これでは、本当に地球に優しい太陽光発電システムの設置とは言えません。

 脱原発のイメージをつくる数字合わせをおこなうのではなく、前回提案させていただいた、太陽光発電実績評価制度を真剣に考えて環境に優しいエネルギーの普及を考える必要があるのではと考えています。そして真に環境負荷の軽減につながる暮らし方の一翼をご自身の住まいが担うことが出来れば、素敵なことだと感じませんか。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

元積水ハウス建築士免許偽装

 12月7日の日経新聞43面に小さく載っている記事「建築士免許偽装 元社員書類送検(積水ハウス)」として、積水ハウスの元社員が神奈川県警により書類送検されています。

 この社員は東京・神奈川・静岡などでアパートや住宅を760件に関わっていながら建築士の免許が偽装されていることが今年の8月に分かり積水ハウスを懲戒解雇されています。

 送検容疑は2011年11月、建築士法に定められた法定講習を受ける際に偽装した1級建築士免許証の写しを提出するなどした疑いで、偽装免許証には「建設大臣 安倍晋太郎」と歴代に実在しない大臣名が記載されているなど、発覚した理由を考えるとずさんなものだったようです。

 ところで、今回の記事からも分かるように、偽装問題では建築士(今回はニセ1級)が罰せられることは当然なのですが、それを雇っていた会社・積水ハウスへの処分はありません。いや、あったかもしれませんが、大手住宅メーカーは新聞やテレビといった巨大広告主であるために、そこを批判する記事は問題に比べて小さくされたり取り上げられない傾向にあります。
 5年ほど前に起きた「姉歯事件」でも、建築士としての姉歯さんは社会から大変な批判と制裁を受けましたが、それをたぶん知っていながら依頼していたゼネコンや大手ハウスメーカーはその後、テレビや新聞で批判されることもありません。

 資格に対する信頼も揺らいでいます。テレビの視聴率低下や新聞を読まない若者が増えたといわれる中、情報報道機関は正しく公平な情報発信をおこなっていくことが、将来にわたり社会から求められるビジネスとして生きていく道ではないのかと感じています。




新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

1級建築士詐称新たに5人確認

 昨日5日の日経新聞42面に掲載されていた記事
「無資格者が1級建築士と偽って業務をしていた問題で、国土交通省は4日、新たに東京都と千葉県で、男性5人の詐称行為が確認されたと発表した。」
これで、今回判明したのは計20人になったということです。

 建築確認申請書に偽装した免許のコピーを添付するそうですが、資格制度そのものに課題がないのか考えてみる必要があるのではないでしょうか?

 少し前に、登録薬剤師の受験資格の問題で、実務経験の偽装が発覚していました。同じように建築士を受験するためにも実務経験が必要なのです。そして、電気工学科しか出ておらず、建材店の総括責任者であっても大工を経験したことのない私は、実務経験とは認められませんので建築士の受験資格がありません。
 お付き合いのある工務店さんから
「うちで働いていることにしようか。」
と声をかけていただいたこともあります。しかし、私は資格を受験することに卒業要件や実務経験が求められることがおかしいのではと考えています。

 それよりも、合格者に対する研修制度や実務経験の場をつくることで、その資格の信頼性を向上させるべきではないのでしょうか?
 また、ある一定のレベルに達していない人が、2級建築士などに合格できることが問題であり、ある意味、身内(建築系の大学や高校、専門学校)を優遇する制度が、100万人の建築士を世に送り出し、結果としてその資格で食べることの出来ない多くの建築士が存在するという課題を生み出しているのではないでしょうか。そして、その結果として仕事内容に対してコストの高い業界となっているのではないかと考えるところです。

 薬剤師でも建築士でも、受験機会は今以上にオープンにするべきでしょう。受験料も上げるべきではありません。しかし、1次試験・2次試験・・・ときちんと課題を課して、資格を習得できるレベルはきちんと確保することが、本来の資格制度のあるべき姿ではないでしょうか?

 最近は、資格ビジネスが盛んになっています。住宅に限らず、金融などにも新たな名称の資格が登場しています。その資格がある基準から見たときにどのような影響があるのか、しっかりと検討する機関が必要なのかもしれません。




新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

住宅ローンの金利一斉引き下げ

11月30日の日経新聞3面に、大手銀行が住宅ローン金利を12月から一斉に引き下げると紹介されていました。
長期金利が0.710%と9年ぶりの低水準まで低下し、これに合わせて0.05%引き下げる模様。3メガバンクやりそな、三井住友信託銀行は過去最低を更新するとのことです。10年間固定では1.3%(三井住友信託銀行は1.15%)となるようです。

各社がサービスを競うのは、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の顧客を囲い込むための策でもあり、中には疾病によりローン残高を0にするプランなども登場しています。

注意が必要なことは、ローン金利の確定は住宅が完成して融資が実行されるときです。金利が安い今のうちに申し込んだとしても、実際の金利はお家が完成したときになります。


新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

住宅着工来年度は90万戸へ

 昨日11月21日の日経新聞に、2013年度の住宅着工見込みが5年ぶりに90万戸を突破する見通しだと紹介されています。景気低迷の影響で守勢に回っていた住宅大手が、製品の刷新やモデルハウスの増設で攻勢をかけるとのこと。

 佐賀テレビのニュースでも紹介されていましたが、消費税が上がる前の来年は、住宅メーカーの営業も強まると考えられます。一方で今のところ県内消費者の動きにの変化はまだ表れていないとも。

 いずれにしても、情報に惑わされることなく、ご自身のペースで住まいづくりを進めて欲しいと思います。ちなみに、住宅の工事価格や不動産の取引手数料には消費税がかかりますが、土地の価格には消費税がかかりません。土地ともで購入を計画されている方はご注意下さい。

家電エコポイントの経験に学ぶ

 10月12日の日経新聞35面(社会面)に「二酸化炭素削減、試算の1/10」家電エコポイント制会計検査院が指摘、という記事が出ていました。

 自民党政権末期の2009年6月に古いテレビやエアコン、冷蔵庫を買い換えることにより年間400万トンの二酸化炭素削減が期待できるとして、実施された家電リサイクル制度ですが、環境省が今年6月に報告した成果は年間264万2300トンの削減。さらに、会計検査院の指摘では買い換え分で13万トン、新規購入分と合わせても21万トンという結果となっています。

 実施官庁の環境省の検証でも7割の成果しか現れていませんが、会計検査院の指摘を考えると、エコポイントは所詮、景気対策目的のエゴポイントに過ぎなかったということになりますね。

 景気対策を否定するわけではありませんが、その名目を環境に借りるのはいかがなものでしょうか。
 来年から復興増税が始まります。すでに、被災地復興に関係ない事業が盛り込まれていると指摘されている復興事業。名前を美化した事業はもう必要ではないのではないかと考えます。

 そんな政策では、被災者は喜べないと思いますし、なにより地球が喜ばないでしょう。きちんとした言葉で、堂々と訴える姿勢こそ被災地復興や地球環境の対策には必要な姿勢だと考えます。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

木材利用エコポイント

2013年度の予算要求に「省エネのため住宅の断熱を高める改修工事」に補助金を出す制度と、「間伐材を用いた住宅や家具購入者」へのエコポイントを盛り込むようです。
省エネ改修は経済産業省が100億円前後を、木材エコポイントは農林水産省が数十億円を概算要求に盛り込むようです。(9月2日佐賀新聞より)

とはいえ、政治の世界はメディアによって政局がらみばかりで、物事が決まる見込みもありません。それ以前に平成24年の赤字国債発行の議案がいまだに通らず、今年下期の予算がどこまで執行できるのかすら不明確な状況、なのにこうした来年度の予算が新聞の1面に紹介される不思議な社会だと感じております。

それはさておき、木材利用エコポイントですが、間伐材を使うのを含め一定要件を満たした木造住宅購入者に20〜30万ポイントを交付。木製品には価格の10%前後をポイント化して消費者に与える仕組みだとのことです。

ここで考えておきたいのは間伐材の意味です。私たちは間伐とか間引き、という言葉を聞くと、周囲に比べて成長の良いものを残して、その周りにある成長のじゃまになるようなものを排除することだと考えてしまいがちです。しかし、萩大陸氏の著国産材はなぜ売れなかったのかによると、間伐は主伐を行うまでの貴重な収入の機会であり、将来の森林を見据えて行うきわめて高度な林業技術であり、周囲に比べて成長が早いものを切ることで、他の成長の遅い木の生長を即すことにあるというのです。
それが、昭和30年代の林業を取り巻く甘い環境により、結果として日本の林業を崩壊へと導くことに繋がっていたのです。

そもそも、間伐材とは何か。自由貿易の現在社会で、輸送による環境負荷の大きい輸入木材へのエコポイント給付についてどう考えるのか、課題にしっかりと向き合い、制度化を進めて欲しいテーマだと感じます。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

住宅ローンの減税拡大?

 昨日9月1日の日経新聞1面に、「住宅ローン減税拡大 期間15年 最大1000万円」と大きく取り上げられていました。

 消費税増による負担増を軽減するためのものであり、今回は控除率が最大2%というこれまでとの違うポイントも見えてきます。

 しかし、住宅の購入する世代の平均所得が、従来より小さくなる中、この政策の有効性は疑問に感じるところもあります。

 世帯所得として補う方法もありますが、家族の価値観の変化などから相続の際に、様々な問題が発生する恐れもありますので、今後の動向と共に、利用する側も慎重に検討する必要があるのではと感じます。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

30年保証の魅力を考えてみる

 平成21年6月の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施工されて以降、30年保証を打ち出すハウスメーカーが増えているようです。

 確かに、30年間の「維持管理計画」の作成が求められているにもかかわらず、工務店が交付する保証書が10年というのはおかしい。という声もあります。

 しかし、「住宅の瑕疵に対する保証が10年間である」ということであり、民法では「不法行為」があれば20年間施工者は法律上責任を問うことが出来ます。


 では、30年保証を結べば、
「何かあったときにその業者が30年間、面倒を見てくれるか?」
というと、必ずしもそうではありません。

 30年間の保証契約を結ぶには、主なハウスメーカーの場合、その会社の規定の下、自主点検を実施し必要な費用をあなたが負担しなければなりません。
 特に、社会経済の環境が変化する中、建築後10年、15年と過ぎたときに、依頼した業者(たとえば高いブランドの業者)に、建築時と同規模の必要経費を支払うことが出来るでしょうか。
 ここでいう経費というのは、直接工事にかかる材料や職人さんの賃金ではありません。営業マンへの費用や会社の設計事務部門へかかる費用です。


 また新築工事の際に、契約が終わって営業マンの手から離れた後で、現場担当者との折り合いが悪くなってしまった場合でも10年保証の契約更新時に、その会社の点検を受け入れて、さらに補修が必要な箇所の修復費用を負担する気持ちになるでしょうか? 


 そもそも、激動する社会環境の中、あなたの依頼する会社が10年後存在する保証はどこにもありません。30年保証は仕事を受注する側にとって顧客を囲い込むメリットにはなりますが、新築工事を依頼するお施主さんにとっては、必ずしもメリットになるとは言い切れず、業者を選ぶ判断基準にするべきではないと考えます。

 もっとも、誠実な経営を行っている地場の工務店さんは、10年保証・30年保証という文面にかかわらず、地域の評判を気にして長期にわたりあなたの住まいのことを考えてくれています。
 もちろん、補修や改善に材料や職人さんの費用がかかることはありますが、これは、長期保証を結んでいても同様に発生する費用です。


新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

広がる贈与税非課税制度の利用

 昨日8月15日の日経新聞に「二世帯住宅、設計は多彩に」という記事が掲載されていました。

 2010年の平均世帯所得は538万円で5年前より4.5%減少、特に子育て世代では8.3%もの減少になっているようです。
 そんな中、住宅着工件数は住宅購入資金の贈与税非課税制度の後押しを受けて、2011年まで2年連続プラス成長。利用者数もこの年、7万3千人に達したそうです。単純計算すると、住宅を取得する人の1割が利用していることになります。

 さらに所得の減少は、二世帯で住む住宅の見直しにもつながっているようです。住宅ローンのみならず、光熱費をはじめる住居費のトータルでの減少効果が挙げられるためです。

 また、都市部では家計を下支えするために、賃貸し部分を含めた4〜5階建ての人気も高いとか。
 注意しておくことは、贈与税の特例は自らが住む部分が半分以上必要ですので、プランを変更しながら、この規定を無視することの内容に気をつけたいものです。


 旭化成ホームズでは、シニアの親夫婦と現役世代の子夫婦の生活ゾーンの間に、孫の部屋を配置する設計に人気が集まっているとか。多くの大人達に囲まれ、見守られて生活するのは、小さいうちは楽しく感じますが、
「思春期を迎えた頃にはどう感じるのかな?」
とちょっぴり心配な面も感じます。


 いずれにしても、資金面と暮らし方の両面から、ライフプランを検討することが必要になると感じます。





新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

大和ハウス工業 フジタを買収

 大手ハウスメーカーもここまで規模を拡大して、海外進出を加速はじめると、国内の戸建て住宅を継続して手掛ける理由が分からなくなってくるのではないでしょうか?

 時代は共存共栄を求めはじめている中、大和ハウス工業は何を求めて拡大路線を走るのか?

 2012年3月期の連結売上高1兆8487億円。純利益332億円。従業員数2万7130人。戸建て住宅の販売戸数では積水ハウスに次ぐ2位。(日経新聞より)


 少なくとも社長は、みなさんが年収数年分のローンを組んで夢を描く、マイホームを共有したいとは、考えていらっしゃらないようですね。

 大企業に任せる家づくりと、地元の工務店に頼む家づくり。

そんな一面にも、選択肢の要因が含まれているのではないかと感じます。




新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー

太陽光材料下落 工賃と買い取り負担は上昇

 太陽光発電パネルの価格下落が続いている。太陽光発電普及センターによると、今年1〜3月に補助金受付したシステムの
平均設置容量は   4.43kw
平均単価は     50万1千円/kw
で、価格は前年同期比8%下落。2年前からは19%下落とのことです。

さらに今年は、家電量販店のヤマダ電機とコジマが中国のサンテックパワー製などを用いて、3.81kwを139万8千円で販売し、40万円/kwhまで価格を引き下げてきている。

一方で、九州各地で豪雨災害が発生したことを含めて、施工職人の人手不足が顕在化しているようです。

住宅用太陽光システムの設置工事には一般的に4〜6人で、1〜3日かかるとのこと。その人件費が、1人1日当たり、5千円〜壱万円程度上昇しているとか。同じものを設置するのに、商材ではなく工事業者の施工費で高くなるのはちょっともったいない気もします。

 また、買い取り価格も平均的な家庭の負担額が、月1,000円を超える見込みだとか。そのことにも注意しながら住宅設備の検討を行う必要がある時代になりました。


新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニングに関するご相談は身近なインテリアコーディネーターへ

安全な飲み水は逆浸透膜浄水器で
アクアクオリア・バナー


計画停電を楽しむには

 23日の日経新聞で、計画停電の備えについて検証する記事が掲載されていました。

 九州最大の商業施設、天神地下街では
「停電時は地下街を封鎖せざるを得ない」

 JR博多駅の駅ビル、JR博多シティでは
「停電時には営業を停止する方向。店によっては開店・閉店準備に数時間を要するため、停電時間以上の影響が出そう」

 福岡県警では
「手信号の講習を始めており、県内9900箇所の信号機に状況に応じて警察官を配置予定。」

 JR九州では
「管内に2600箇所の警報機付き踏切があるが、約4割は電源を確保できず、停電すると自動的に遮断機が下りるために対策を検討中。」


 計画停電の話題になると、医療機関や行政を中心に、自分の所は除外して欲しいという話題を多く耳にする。しかし、電力が主要なエネルギーとなった日本で、原子力を利用しない挑戦を行うわけだから、こうした特権意識は控えるべきではないだろうか。ゼロベースで、自らも身を削り、割り振りを考えて節電することが、脱原発を目指す第一歩と考え、節電を楽しみ、計画停電を新時代の幕開けと考える姿勢が必要ではないだろうか。




新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニング相談

安全な水は逆浸透膜から
アクアクオリア・バナー

佐賀県議会で住宅リフォーム助成の継続が検討

 選集の記事で、佐賀県の住宅リフォーム助成事業の基金(3年間20億円)が枯渇しようとしていることを話題にしましたが、早速、県議会で
「基金を積み増ししてでも事業を継続すべき」
との要請に対し、古川知事も
「要望が多いことを重く受け止め、真剣に検討していきたい」
と述べられたようです。

 個人の資産である住宅に、どこまで助成金を支払うのかは、賛否の意見があると同時に、税収が伸び悩む現状では厳しいところもあると感じます。しかし、多くの県民が希望すれば同じようなサービスを受けられる機会は、継続されると良いと感じています。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニング相談

安全な水は逆浸透膜から
アクアクオリア・バナー

JIOが中古マンションに保険

 住宅を購入後に建築の基礎や雨漏りなど構造上の欠陥が見つかった場合に、消費者が保護される仕組みに瑕疵担保保険があります。
 耐震偽装の「姉歯事件」をきっかけに2009年から新築の住宅やマンションを販売する際に義務化されていました。

 この瑕疵保険制度を中古マンション1戸単位でも加入できる保険制度を住生活グループの保険法人・JIOが開発し、近く認可されて販売する見込みとなったことが、13日の日経新聞に掲載されていました。

 保険料は7〜8万円で支払い上限は1000万円。補償期間は10年で保険料は原則売り主が払うようです。
 主な対象を築10〜15年の物件に想定しているようですが、実際の同行と今後の中古マンション市場には、ちょっと注目してみたいと感じます。



新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
佐賀で住まいのプランニング相談

安全な水は逆浸透膜から
アクアクオリア・バナー

都市再生に新たな視点

 街が中心部から郊外へ無秩序に拡散していく現象をスプロール現象とよぶそうです。地方都市の象徴的な開発例であり、その結果が特に2000年代に入って中心部のシャッター通りに象徴される市街地の衰退へとつながってしまいました。県内でも佐賀市や唐津市といった昭和50年代まで繁栄していた街ほど、この事例が当てはまるのではないかと感じています。

 これに対し、市街地の規模を小さく保ち、徒歩生活圏をつくることで市街地を活性化し、住みやすいコミュニティーをつくる発想が日本でも育ちつつあります。今年1月に旅したときに、到着が早朝ですっかり見るのを忘れていましたが富山市のライトレール事業などは、21世紀型まちづくりの象徴的存在ではないかと考えます。

 3月20日の日経新聞では、この考えに新たに2つの視点を加える必要があると述べられています。
 1つはスマートシティーの視点です。電力や様々なエネルギー、水、通信、交通、建物、行政サービスなどを垂直統合して運用の効率化を図る必要がある、とあります。大都市に限らず、人口はこれから40年で4割減少するという時代です。これから導入するインフラのみならず、これまでに供給されている公共インフラが老朽化する中で、いかに効率的に更新していくのかも課題となるでしょう。ゴミ焼却施設なども郊外につくる考えから、市の中心部に建設して、その廃熱をエネルギー資源として利用することも考えるべきだと感じます。
 2つめは医療、介護・福祉インフラの再整備です。これからは、医療・福祉施設のインフラも再配置あるいは集約し、交通インフラや高齢者の居住施設と連携させていくまちづくりが求められる、とあります。
 県内でも、伊万里市・西松浦郡の医療施設が統合されたように、医療施設の統合・集約という動きは加速されるべきです。さらに、i-padを利用した救急搬送に成果が現れることなど、箱物整備のみならずITと医療の連携で、より質の高い医療を住民負担の増加を抑えながら供給していくことも重要でしょう。

 こうした動きに、まちづくり・地域エネルギーとの連携が進化することを期待したいです。高齢専住宅に象徴される施策も、コンパクトだけを売りにしたのでは、スプロール現象の結果的なメリットであった地域の年齢構成を多様化することと反対に、年齢層が高齢者に固定化することや住民の職業が偏るなどの危険性もあるでしょう。

 コンパクトで、自立的なバランス良い街をデザインすることがこれからの社会活動に重要なウエートを占めるものと考えています。

見直される仮設住宅のあり方

 東日本大震災でその建設戸数を巡り、市場を混乱させた仮設住宅。結局、仮設住宅の建設場所を探すうちに、内陸部の賃貸住宅に移るなどした被災者も多かったようですね。このため、最終的にどのくらいの戸数が建設され、利用されたというデータがあいまいになっているような感じがあります。

 特に、プレハブメーカーによる仮設住宅は、その棟数を提供することに重点が置かれたために、断熱材に関するトラブルや給排水にも大きな支障を与えたようです。

 そこで、地震や台風などの自然災害に備え、木造の仮設住宅を準備する自治体が増えているとのことです(日経新聞3/26)。

 工期は約1ヶ月とプレハブより1週間ほど長いものの、価格が580万円(通常600万円)と安いことが魅力だとか。
 しかし、わずかな価格差よりも魅力的な点は、ここでかかる費用の580万円の多くが、被災地を循環するお金になることだと考えます。地震による被害は地域経済に深刻な影響を与える中で、地場の工務店や建築資材店にお金が落ちることで、そのお金が地域を潤すことにつながるでしょう。
 職人や材料を被災地以外から調達する場合、使われるお金の多くは、企業の本店のある場所で管理されるものになるでしょうからね。

 最近、住宅に限らず地域ビジネスを考えています。たとえば本です。著者やタイトルが分かっていれば、アマゾンで簡単に購入できます。しかし、再販価格が設定されている本こそ、取り寄せるために手間をかけても地域のお店で購入するべきではないかと感じています。


新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
佐賀で注文住宅を建てるなら住宅CMサービス佐賀

家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
住宅CMサービス佐賀

タマホームの太陽光・地裁で敗訴

 住宅本体のお話ではありません。今朝(4/19)の佐賀新聞に注意したい記事が掲載されていました。

 横浜市金沢区で隣家の屋根に取り付けられた太陽光パネルの反射光が家の中に差し込み日常生活に支障を与えたとのことで、隣人と設置工事をしたタマホームパネルの撤去と計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で横浜地裁がパネル12枚の撤去と計22万円の支払いを命じたとのことです。

 裁判官は「住宅建築の専門業者として、北側屋根に設置すれば北側に隣接する建物に反射光が差し込むことは予見できた」と被告の主張を退けたことを掲載されています。


 自然エネルギーへの注目が集まる中、モラルを欠いた太陽光発電システムの販売業者も横行する現状に、一石を投じる判決になるのではないかと感じます。太陽光発電のパネルには素材により様々な特色もあり、立地条件により使い分けることでこうしたトラブルの多くは防ぐことが出来るのではないかと考えます。

 一方、今回のトラブルの本質は南面に7枚のパネルしか載らないお家にもかかわらず、北側屋根に12枚ものパネルを設置しようという、モラルを欠いた営業姿勢にこそ原因があるのではないでしょうか。
 これも、素材や屋根の形状により違いはありますが、南向き屋根の発電量を100としたときに、東・西面は70,北面は30と考えられるほど効率の悪い北面に、費用対効果を無視して設置する営業姿勢こそ考える必要があるでしょう。

 一人ひとり、条件や価値観の異なる家づくり。主導権はご購入されるお施主さんのものであって欲しいと考えています。


新築住宅づくりの応援サイト


新築住宅を15万円で安心サポート
佐賀で注文住宅を建てるなら住宅CMサービス佐賀

家を新築する時の悩み・工務店選びから住宅ローンまで全て解決
住宅CMサービス佐賀

スマートインター小城

 本日4月6日の佐賀新聞にて長崎自動車道・小城PAにスマートインターを設置することが許可されたとありました。市内北部を通る長崎道へのアクセスは、中途半端な位置にあるために多久インター・武雄北方インター・佐賀大和インターそして八女インターのどれを使うのか、出かける前から悩ましいものでしたが、小城に利用可能なインターが出来ることですごく便利になりそうです。

 便利になるということは同時に、観光のニーズを取り込むチャンスでもあります。これまで蛍のシーズンなど、アクセスルートの限られる小城は主要道路の渋滞を引き起こしていました。これが、北からアクセスできることでスムーズになる可能性があります。しかし、蛍を見るためだけに自動車で来る人が増えても、市内は潤いません。いかに鯉料理店や羊羹店に足を運んでいただくかも、十分に検討する必要があるでしょう。
 
 ところで、観光客=宿泊客と考えがちですが、小城の魅力を伝えるには日帰りの観光客をいかに長時間、この町にとどまらせるかを考えるべきではないかと感じています。スマートインターが出来ることで、自動車による観光客をどう取り込むか、という一方向の考えになりがちですが、長時間、小城の魅力を感じていただくには鉄道を利用する旅行者にゆっくりと町を歩いていただく仕組みを築いていく必要があるのではないかと考えます。
 自動車の多い町は、町歩きの観光にはちょっと不向きです。リピーターが育ちにくいと考えます。日帰り観光スポットが多い小城の町に、昼食の魅力を発信するお店が増えると良いですね。

 

アップルとFacebook

 最近、「Facebookに情報を提供することが危ない」ということを話題にする人たちがいらっしゃいます。個人の情報をアメリカ合衆国の企業に無償提供することが危険だというのです。また、Googleが個人を特定するサービスをはじめたこともいろんな憶測から問題になっています。

 確かに個人情報の漏洩に対して敏感な方も多数いらっしゃると思います。私自身も、無神経ではないつもりでいます。しかし、アメリカ合衆国の企業に私の生年月日や住所が分かったところでどうなることでしょう。もちろん、テロを企てているのでしたら問題ですが。
 いろんな、商品のPRがされるかもしれませんが、PRされるのと購入するのは別の問題です。それよりも、毎日のようにおくられる「メルマガ」を処分するよりも気になることではありません。
 また、携帯の位置情報機能を利用しない私の情報は、ドコモが意図的にリンクさせない限り、Facebookと結びつくものではありません。

 Facebookに情報を提供することで問題が生じるのは、個人や小さな自治体の「暮らしのサービス」情報ではなく、国家の運営に関わる情報、「国防や伝染病対策」に関する情報ではないかと考えます。もちろん、「警察」の情報もそうですし、場合によっては「救急医療」もそれに該当するのかもしれません。


 で、Facebookが情報をアメリカ合衆国に提供しているから問題だということを、転じて考えると「アップル」のコンピュータや端末を使用している人は、もっと大きな問題を抱えているのではないか、と感じます。
 アップルの売りは、情報を一元管理することで、どの端末からアクセスしても同じ情報をスムーズに活用することが出来ると伺っています。つまり、個人が作成したデータであれ、企業が作成したデータであれ、アップルコンピュータを使いこなすほど、アメリカ合衆国に情報を提供しているのではないかと。

 アップルユーザーの人とお話ししていると、Facebookが持つ機能がアップルのシステムにははじめから導入されているように感じます。
 今後の2社(マイクロソフトやGoogleなどを含めるともう少し多い?)の動きには注目ですね。こんな記事も、ライブドアブログだから書けるのでしょうか。

なぜ今、小中学校に冷暖房を

 2月28日の佐賀新聞に、「嬉野市が新年度から市立小中学校に冷暖房を備える」と紹介されていた。小学校6校と中学校2校の普通教室と特別支援学級の80教室で、事業費は1億796万円と紹介されている。

 ここで、注目したいのはなぜ今、空調設備を学校に導入するのかということである。「夏に高温多湿になる地域特性を考慮し、熱中症の予防や学習効率の向上が目的」とあるが、この傾向は2000年代に入りほぼ毎年の傾向である。一方、九州での電力不足が問題になったのは昨年6月以降で、特に12月に川内原発が停止した後は、企業に対し冬の節電を求めるような緊急事態である。

 九州内での原子力発電所運転再開の見込みがなく、自然エネルギーの導入を含め、ほかの発電設備による供給が原発の半分も補うことが出来ていない現状で、昼間のピークエネルギーを利用するエアコンをこのタイミングで学校に設置するのは、一旦考え直す必要があるのではないだろうか?
 学校は教育の場である。今必要な教育のひとつに「省エネ」がある。子供たちに快適環境で学習させることよりも、エネルギーがどのようにして創られ、どこでどのくらい使われているのか学ぶ良い機会ではないだろうか。
 今、エアコンによる快適な学習環境を得られることよりも、始業時刻の変更や夏休みの時期の見直しなど、考えられる避暑の方法をしっかり検討すべきではないだろうか。その上で、子供たちが家庭で過ごすよりも、学校で過ごす方が特にピーク時間の電気エネルギーの使用量を抑えることが出来ると判断されるのであれば、その方向で進めていけばよいと感じる。

 もちろん、暖房には電気に頼らない方法もいろいろある。今回の記事や嬉野市のサイトでは、使用するエネルギーが何なのか分からないところがあったので、この批判が誤りかもしれない。

 しかし原発の再稼働を巡り、玄海町の人たちがとても悩ましい日々を過ごされている今、原発を抱える県民として、このタイミングでピーク電力の使用量を増やす対策は、控えるべきではないだろうか。

自動車を利用する地域では不利になる住宅制度

 昨日の日経新聞1面に小さく記事が載っていました。
「省エネ住宅税優遇拡大」
「断熱などでエネ消費1割削減」

 これは、原子力発電所の再稼働が難しい中、急速に増加する二酸化炭素排出量を削減するために、政府がこの夏にもまとめようとしている、新たな省エネルギー性能を評価する制度です。

 これまでの住宅減税制度では、住宅の性能のみが評価の対象になっていたかと思いますが、今回の制度では石油や石炭の消費量を1割減らすことなどが条件で、断熱材を使って省エネ性能を高め、都道府県の認定を受ける必要があるほか、自動車の利用頻度が高い郊外は対象外とすることが示されています。

 これからは、住宅地をどこに選ぶかも重要なポイントになるようです。このサイトでは、年始より21世紀型のまちづくりの提言として、小城市に自動車を利用しない町をつくることを紹介しています。


2月には、具体的な住まいのかたちを紹介していきますので、よろしくお願いします。

人手不足が市場に影響を与える

 今朝の日経新聞23面に「住宅用構造材一部値下がり」という見出しの記事が掲載されています。小見出しには「輸入品の下落影響」「柱用、直近高値比8%安」とあります。

 見出しだけ見ると、不景気の影響で需要が落ち込んで、価格が下がったように思われますが本文にもありますように、「職人不足で住宅着工数は伸び悩んでおり、市場低迷は長期化しそうだ」ということに原因があるようです。

 東日本震災の影響もありますが、この10年、建築業界では「下請けたたき」が加熱し、結果として若い職人を育てることが出来なかったことが大きな要因になっていると感じます。
 加えて、支払いに苦慮した業者・職人さんが業界から去ってしまったことで、わずかな環境の変化で、一気に需給関係を変えてしまう要因になってしまっているようです。

 北部九州では今、外装板を張る職人さんと軽天工事屋さんが特に不足しているそうで、日当が昨年に比べて2倍を超える、2万5千円(しかも食事代別)に上昇しているとのお話しを伺いました。ただし、この賃金上昇の要因には、某小売店の巨大ショッピングモールが3月に開店するために、職人さんを必死に集めていることが要因のひとつにある、ということでその後の仕事の保証はないともいわれています。

 このように、そのときだけの仕事で賃金価格が上下することがどうなのかは議論しませんが、住宅会社・工務店・下請け業者に限らず、次世代の住まいを守るための職人が育たないのは、日本社会にとって憂慮すべきことではないでしょうか。

 これからご自身が住まう家を建てるときの基準に、10年・20年後、建てた家を誰がメンテナンスしリフォームしてくれるのか、ということも作り手選びのひとつに考えて欲しいと感じます。



新築住宅づくりの応援サイト


飯盛良隆
佐賀県小城市三日月町出身。
佐世保工業高等専門学校卒業後、ブリヂストン鳥栖工場設備課勤務。橋本龍太郎通産大臣の時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。

建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。

平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。
平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。

平成24年3月、帝王学(氣の學問、道の教え)を学び始める。同年6月
唐津から釜山へ新幹線で!

実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。そしてアジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。

そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。 活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。
平成27年1月11日実施の佐賀県知事選挙に立候補。惨敗。

現在
眞理學指導員 (日産鮎川義塾)
夏・佐賀で稲作
冬・東京エムケイ(株) 勤務
記事検索
お問い合わせ

名前
メール
本文
QRコード
QRコード
最新コメント
Archives
  • ライブドアブログ