飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

住まいづくりのコンシェルジュから転身 佐賀県知事に挑戦した飯盛良隆のブログです。

準完全無農薬・無化学肥料のお米「Shin-和」
平成28年産は完売しました。平成29年産の受付は8月を予定しています。

ラジオ体操会を開催します。
6月7日(水)〜10月4日(水)の月曜・水曜日(8月14日はお休みです)
時間は 6:25〜6:45  会場は、主に小城市三日月町樋口地区
 「6月 26日は震和会事務所前 小城市三日月町樋口803」です。

元氣と景氣と大気を探求する震和塾を開催します。
6月12日(月)〜10月2日(月)の月曜日
ただし、7月17日、7月31日、8月14日はお休みです。
時間は
 13:20〜14:50(人を読み、時代を読み、天意を読む)
 15:20〜16:50(人類の至宝インド哲學、眞理學入門)
 19:20〜20:50(ボーダレスな社会・定員5名)
会場は小城市三日月町樋口803 震和会事務所
参加費は1回 1,000円相当 (但し後援会会員は2回まで無料)
震和塾参加申込みはこちらから
お名前と当日連絡の取れる連絡先をご記入の上、送信してください。

震和会とは。(為雷)人生の試練や困難を切り拓き、奮いたつ勇気をもって、
(日本)の国を再興する、という意味です。

県政への提言

長崎新幹線フル規格待望論?

 今日の佐賀新聞に、長崎新幹線フル規格待望論が掲載されていました。
もともと、この新幹線はJR九州と工事業者以外にメリットがなく、着工に反対の立場でしたから、推進派の人からこうした声が出されても不思議ではありません。そして、流れでフル規格化が進むことも想像できます。
 それと同時に、長崎・佐賀両県の政治家の創造力に限界を感じることになります。40年前の技術をいまだに待望する人たち。時代を読む力がなさ過ぎます。
 フリーゲージトレインの実用化が困難であり、それに限らずJR西日本が難色を示すフリーゲージトレインの山陽新幹線乗り入れが不可能となったとき、新幹線のフル規格化という夢がなく、お金がかかる事業を進める。そんなことよりも、10年後の開業を目指す中央リニア新幹線を先取りして、武雄温泉〜長崎に走らせようと考えることが夢もあり、世界中の人々を呼び込むことができるので挑戦する価値があるのではないかと。
 世界初の高速鉄道をそこに走らせることは、いきた遊園地です。それに乗るためだけに人を集めることができるのです。当初見込みの時間短縮も武雄温泉〜長崎で実現できるはずです。
 リーダーに覚悟があれば、ですが。

三重津海軍所跡世界遺産を再考する

 三重津海軍所跡(佐賀市)を含む「明治日本の産業革命遺産」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した。7月に予定されている世界遺産委員会で登録の可否を正式決定するが、諮問機関の評価をクリアしたことで登録が現実味を増した。
 産業革命遺産は、三重津海軍所跡のほか、官営八幡製鉄所(北九州市)、「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)など8県にある幕末から明治期の23施設で構成する。同じ分野の遺産を一括推薦する「シリアルノミネーション」という手法をとることで、日本の産業革命の特異性をアピールした。(以上、佐賀新聞電子版を引用)


 世界遺産登録に向けて盛り上がる地元の皆さんに対して、懸念意見を表明することは心苦しいところはあります。しかし、知事選出馬を前提として佐賀を観ていた時に、三重津海軍所跡が世界遺産に登録されることは望ましくないと考え、Facebookや本ブロクでも意見を述べさせていただいてました。さらに、海外の情報をより学ぶことで、その考えはさらに強まっています。おそらく、世界遺産登録が見送られることはないでしょう。それを前提として、意見を記して追います。

 世界遺産と呼ばれる場所のうち、自然遺産を除くと、その多くは遺跡であって現在使われていないケースが多いと耳にします。世界では、遺跡の前でお土産を売ってビジネスを行います。一方、日本の場合、1000年を超える歴史的建造物や文化施設が、現在もそのまま活用されているのです。日本を訪れる海外からの観光客の多くは、この1000年の時を超えて今も現役で行き続ける都市・京都にあこがれを持つのです。

 それだけ魅力のある歴史都市を持つ日本で、地方都市の施設が世界遺産に登録されても、一過性のブームで終わると考えるべきなのです。今回は8県23施設が同時に登録され国民の関心も分散します。しかも、遺跡の内容が西洋文化を導入した日本史の一部ですから、本物の西洋にはかなわないと考えるべきです。

 西洋文化の後追いの施設を見せるためにお金をかけるよりも、東洋の文化を1000年の歴史を重ねた伝統に使うことが、未来への投資に繋がるのではないかと考えます。世界は私たちが考える以上に、日本の文化に関心を寄せています。その魅力を紹介することこそ、観光でアピールする手段になると感じます。

 世界文化遺産の登録。結局、西洋へお金を渡す仕組みの一つに過ぎないのではないでしょうか?

旅客機とオスプレイは共存できない

002 先の佐賀県知事選挙で争点の一つに挙げた佐賀空港とオスプレイの問題。この中で私は
「 自衛隊と民間旅客機の相互利用には問題があります。旅客移転も視野に入れる必要があります。」
と主張し、選挙のビラを配布しました。
 期間中に具体的な事例を紹介することはありませんでしたが、24日にフランスで起きたジャーマンウイングス機の事故が、私の主張する自衛隊機と民間旅客機の空港相互利用になじまない理由として、ご理解いただける事例ではないかと思います。

 ドイツの格安航空ジャーマンウイングス機は、パイロット2名のうち機長1人がコックピットから外に出たタイミングで、1人になった副操縦士が中からロックをかけ、アルプスの山の中へ墜落させたと報道されています。実際に、副操縦士が意図を持って、その行動を落としたとは断言できません。しかし、誰かの意志で墜落させられたことは、かなり信憑性の高いものになっています。

では有明佐賀空港にオスプレイなど50機のヘリが配備された場合を考えてみて下さい。

 民間の飛行機が着陸準備を始めた時に、自衛隊機は常に緊急警備行動を起こす訳ではありません。このタイミングでパイロットの着陸目標が滑走路からヘリの格納施設や訓練中の隊員を目指した場合、どのように対応できるのでしょうか?
 おそらく事故を防ぐことは困難な上に、オスプレイや自衛隊機に化せられた本来の目的に対応できなくなってしまうのです。
 飛行機が飛んでくることが当たり前の飛行場は無防備な形で攻撃されることが予測されるのです。

 日本を護るために集約したはずのオスプレイをはじめとする機材が、一瞬にして瓦礫の山になる可能性があるのです。民間航空機を受け入れない場所なら、そこに飛んでくること自体が異常行動です。テロが狙う原発設備も同じです。しかし飛行機が定刻に飛んでくることが当たり前の空港施設だからこそ、無防備になることを認識し計画することが必要なのです。

2023年佐賀国体開催に対する意見

 国体を2023年に佐賀県で開催することで、様々な課題が生じるでしょう。
大きなテーマとして次の3つが考えられます。

1.メイン会場の問題
2.障害者スポーツ大会との同時開催の問題
3.スタッフの問題

 1976年の開催時とは、予算に対する見方が違います。職員の年齢構成も違うでしょう。そして、様々な危機管理が求められる中で準備を進めることが必要になります。限られた予算の中でイベントを行うには、インターハイがブロック開催に変更されたように、国体もブロック開催が検討されても良い時期を迎えるのではないでしょうか。
 また前回開催のときは、スポーツインフラ整備も脆弱でした。今では県内各地に陸上競技場や競技施設が整っています。一方で十分な駐車場が確保されているとは言えません。
 さらにオリンピックが2020年に東京で開催されることが決まったにもかかわらず、私たちの国体への関心は遠のくばかりのように感じています。昨年長崎県で国体が開催されてましたが、隣県にいながら準備の段階でのご苦労や盛り上がりの様子などを耳にする機会はほとんどありませんでした。大会が始まった後も、新聞やテレビなど報道で、その様子が大きく取り上げられるものの、日常生活の会話にそのことが上ることはほとんどありありませんでした。
174 そんな国体を魅力あるものとして誘致するために、2023年の国体を佐賀県の単独誘致ではなく、長崎県との共同開催することを提案します。

 現在の長崎県と佐賀県の関係は、諫早湾干拓事業を発端とした水門の開閉問題でぎくしゃくしています。過去には長崎新幹線着工決定に際し、佐賀県民の反対意見を振り切って古川前知事の政治判断で着工が認められました。
 しかし、双方の行政が対立軸の中で議論がかみ合わない状況が続くことは望ましくありません。くしくも計画通りに工事が進むと2022年に長崎新幹線が開業します。その開業イベントのひとつとして佐賀長崎国体を開催することは意味があることだと感じています。
 幸い昨年国体を開催した長崎県には、その運営に携わる方が多数いらっしゃることになりますから、9年後に再び開催することは担当職員が継続できることで運営の効率化も図れます。山口知事も長崎県庁で勤務なされた時期もありますから、その人脈を活用することも可能かと存じます。準備活動を通じて両県の職員、特に若い職員達同士の交流が深まれば、両県が抱える様々な課題を柔軟な方法で解決するための方法をみいだすことができるのではないでしょうか。
 従来のやり方での誘致では、生まれてこないビジネスの機会が、新しいことに挑戦することで、新たなビジネスのきっかけを生み出してくれるのではないかと考えます。


 さて、国体開催するにあたっての課題の一つがスタッフの問題です。長崎県との共催が実現できれば、この問題は大きく改善すると考えることが出来ます。また、宿泊施設が不足する課題に関しても相互補完できると考えています。それでも、多くの選手達は片道1時間以上の時間をかけて競技会場に向かうことになると思います。

 次に、国体と障害者スポーツ大会の共催について考えてみます。昨年11月、知り合いが競技会に参加されるということで、諫早市まで応援に出掛けて大会の様子を見てきました。その時に感じたこと、知人が語ってくれたことを考えると、3つの課題が克服できるかが鍵になります。
1.宿泊施設の確保
 障害者スポーツの開催の場合、車いすに対応できる施設など、民泊では対応できないところがあります。長崎大会でも私の知人は宿舎から会場まで1時間半かけてバスで往復したそうです。せっかくの大会にこれだけの負担を選手に強いるのが適当なのか考える必要があります。
2.スタッフの問題
 競技スタッフだけではなく、周辺の会場案内にもスタッフは必要です。特に競技スタッフは、障害者スポーツの場合、出場する選手の数に比べてはるかに多くの人の手が必要だと感じました。また、競技の進行にも時間がかかります。それを埋め合わせることは容易ではありません。実現するためには思い切って、競技種目を削減することも一つの方法だとは感じます、
3.会場からの声援の問題
 選手の応援に各地から大勢の方が会場に足を運ばれると思います。障害者スポーツを見慣れていない観客の方に、視覚障害者の競技の際に「お静かにお願いします」とアナウンスされて、速やかにその環境を整えることが出来るでしょうか?
 日頃の競技会で、運営者の声に傾けることが出来る環境をつくることが出来なければ、実現は難しいと感じます。

 国体が開催された同じ会場で競技できること自体が素晴らしいです。ボランティアや役員の負担を考えれば、国体と同じ時期に開催することよりも、現在のやり方がずっとメリットはあるでしょう。場合によっては国体の前に行うことも一つの方法だと思います。

 最後にメイン会場の問題です。これには多久市陸上競技場を整備することを提案します。普通に考えれば、佐賀市陸上競技場を整備して活用することになると思います。しかし、駐車場に限りがありサガン鳥栖の試合をはじめ、様々なイベントを行う時には、大きな渋滞を起こしています。隣に独立行政法人佐賀病院があることも、大会運営に支障を与えることになりかねません。
 一方で、多久市陸上競技場を整備することのメリットは、長崎自動車道からのアクセスが良いこと、長崎県や福岡県からのアクセスはもちろん、県内各地から自動車を使うとほぼ同じ時間で会場まで着くことが出来ます。ここに1万台規模の駐車場を整備して、陸上競技場と補助競技場を整備することは、国体の後にもサガン鳥栖の試合をはじめ、様々なスポーツイベントを県民が等しく楽しむことが出来る機会をつくることになります。また現在、市政をひく10の自治体で、陸上競技場を持たない自治体は、神埼市と小城市です。多久市に隣接する小城市民が活用できることを考えれば、ここに大きな駐車場を備えた、競技場をつくることは意味があると考えます。
 そして、原子力防災の施設を兼ねることが出来ることです。玄海原発の防災訓練で明らかになっている避難の渋滞問題。唐津市と佐賀市を結ぶ厳木・多久バイパスに接するこの場所に「救護所を設置し避難民等に対してスクリーニング及び除染等が実施」する活動の拠点として利用することで、より多くの自動車を収容し速やかな避難に結びつけることが出来ると考えています。
 原子力防災についてさらに考えれば、現在議論されている長崎新幹線のフル規格化問題に対し、新鳥栖〜武雄温泉の改良工事でなく、新線を建設することを考えれば、鹿児島県の川内原発と相互に避難計画を実現することも可能になると考えられます。

 一過性の国体のための施設整備にとどまることなく、佐賀県の未来像として多久市にメイン会場を設けることには意義があると感じております。そして、国体という一つのイベントとしてとらえるのではなく、佐賀県の未来、地域の未来像を描きながら実現することが重要だと感じています。

佐賀県議会の定数を考える

 4月12日投票の佐賀県議会選挙に立候補予定の青木かずのりさんの事務所を、先週月曜日に訪ねてきました。昨年暮れ、県知事選挙の直前に私の事務所へ足を運んでいただいたものの、私が外出しており名刺がポストの中に入っていましたので、その時のお詫びと、どんな考えをお持ちなのか関心を持って行ってきました。

 約30分間、いろんなことで話が弾みました。組織選挙とそうでない選挙。真夏の選挙と年またぎの真冬の選挙。形は違えど同じ佐賀県全県を17日間駆け回った2人の経験は同じです。それぞれに感じるものがありました。その中でこんな会話も(敬称略)

青木 「このあとはどうされるのですか?」
飯盛 「まだ未定だけど、議会には興味ないし。・・・・。」
青木 「私はもっと若い人に政治を目指して欲しいと思っています。佐賀市の選挙、定員11名に12〜13名の立候補予定ですが、本当はもっと沢山の人が立候補できるようにならないといけないのですよ。」
飯盛 「それでも、今は全国の業者に物品の手配が出来るから費用を抑えることも出来ますよ。それよりも同じ選挙で性質が違いますよね。佐賀だと11名当選できるけど、小城だと2名ですから。市議会とおんなじで毎日同じところを選挙運動でまわります。」
青木 「確かに。佐賀市だとけっこうありますけど。」
といった会話をしてきました。

 よく、行政改革のためにまず、政治家が身を削れといわれます。私はこの考えには反対です。公務員と違って安定した身分が保障されない政治家。そこに、これまでの身分や経験を捨てて挑戦するわけですから、その報酬が削減されることには反対です。議員の数も住民の意見を届けるために一定の数が必要だと考えますし、行政をチェックする上でも、一定の議員数が必要だと考えます。
 しかし、現行の制度が機能して60年が過ぎます。その間に、市町村が再編されたことと同時に、交通機関と道路事情が発展しました。県内に10の市が存在しそのほとんどが、市議会・市長と同じ選挙区で県議会の議席を争います。この仕組みは、議会の硬直化を招く一つの要因と考えることが出来、また定数11の佐賀市と定数1または2の選挙区では、選出される議員の性格も異なってしまいます。この事象を改めることがこれからの県政の発展のために必要だと考えます。

 まずは、現在の定数38はそのままで、選挙区を「佐賀市選挙区」、鳥栖市・神埼市・三養基郡の「東部選挙区」、小城市・多久市・鹿島市・嬉野市・杵島郡・藤津郡の「南部選挙区」、唐津市・東松浦郡の「唐津選挙区」、伊万里市・武雄市・西松浦郡の「西部選挙区」の5つに分けます。
 次に、それぞれの選挙区の定数を前回選挙の選挙人名簿を下にドント式で配分します。今回の計算には、先日の県知事選挙の際の数値を用いました。

佐賀市選挙区(定数11)
名簿数 187,909
÷2の商  93,954
÷3の商  62,636
÷4の商  46,877
÷5の商  37,581
÷6の商  31,318
÷7の商  26,844
÷8の商  23,488
÷9の商  20,878
÷10の商 18,790 (34位)
÷11の商 17,082 (37位)

東部選挙区(定数 現7 改8)
名簿数 136,442
÷2の商  68,221
÷3の商  45,480
÷4の商  34,110
÷5の商  27,288
÷6の商  22,740
÷7の商  19,491
÷8の商  17,055 (38位)

南部選挙区(定数8)
名簿数 141,939
÷2の商  70,969
÷3の商  47,313
÷4の商  35,484
÷5の商  28,387
÷6の商  23,656
÷7の商  20,277
÷8の商  17,742 (36位)

唐津選挙区(定数6)
名簿数 107,130
÷2の商  53,565
÷3の商  35,710
÷4の商  26,782
÷5の商  21,426
÷6の商  17,855 (35位)

西部選挙区(定数 現6 改5)
名簿数 102,329
÷2の商  51,164
÷3の商  34,109
÷4の商  25,582
÷5の商  20,465
÷6の商  17,054 (39位)

 選挙制度のバランスを考えれば、佐賀市を2つに分けることも必要になりますが、定数が小さいために議席配分を難しくしている現状の課題を取り除くことが出来ると考えています。
 ここに、議員1人あたりの最低有権者数を規程(17,000人)と定めておけば、議席配分を行った上で商が17,000より小さくなる場合には議員定数が自動的に削減される仕組みとすることが出来ます。

 これにより、新人が挑戦しやすい議会の仕組み、将来の道州制にも対応しやすい政治環境をつくることが出来ると考えます。
飯盛良隆


佐賀県小城市三日月町出身。
佐世保工業高等専門学校卒業後、ブリヂストン鳥栖工場設備課勤務。橋本龍太郎通産大臣の時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。

建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。

平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。
平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。

平成24年3月、帝王学・氣學を学び始める。同年6月
唐津から釜山へ新幹線で!
実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。そしてアジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。
そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。 活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。
平成27年1月11日実施の佐賀県知事選挙に立候補。惨敗。

現在
眞理學指導員 (日産鮎川義塾)
夏・佐賀で稲作
冬・東京エムケイ(株) 勤務
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