飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

住まいづくりのコンシェルジュから転身 佐賀県知事に挑戦した飯盛良隆のブログです。

準完全無減農薬・無化学肥料のお米「Shin-和」
購入のお申込、お問合せはこちらのサイトから

震和会とは。(為雷)人生の試練や困難を切り拓き、奮いたつ勇気をもって、
(日本)の国を再興する、という意味です。

「コメント」「お問い合わせ」は、日本語でお願いします。
(日本語以外は無視または削除します)

国政に対して

効率化は人減らしではなく中身に

 佐賀県知事選挙が終わって間もなく、一通の郵便が届きました。農業関係の封書です。中には、平成26年度補正予算「稲作農業の体質強化緊急対策」等説明会とされた案内が入っていました。

002 2枚の資料を見ると締切は1月30日、補正予算が成立すれば実行される、作業を効率化するための支援事業とされていますが、すでに直播きの機械を導入し田植え作業を省いた私には、魅力がないように感じます。それでも、聞いてないからとは言えませんので、1月22日の14時からの説明会に参加しました。
 平日の午後ですが、100人近くの方が集まられています。説明には農水省の出先機関から県職員をはじめJA職員まで10名もの方がいらっしゃいます。そこで配られる資料の数はコピー紙40枚を超えています。 

001 ところが説明を聞いても、ほぼ全ての農家が使えない仕組みだと分かりました。というよりも、国から提示された項目をただ羅列するのではなく、
「何番と何番の組み合わせだと、こういう作業の効率化が出来るので、取り組んでみませんか?」
という、提案型の説明会でないと利用する側は、興味を持つことが出来ません。
 鳥インフルエンザが発生して、そんな情報の集約が出来ないうちに、説明会の実施が必要になったことが理由にあるのかもしれません。
 しかし、ほとんどの人が利用できない制度を説明するために、会合の案内を郵送し、会合に足を運び、申請できないのに申請に必要な書類約30ページ分を全員に準備するやり方、これには問題があります。

 もっと、時間を大切にする工夫が必要です。
 もっと、資源(紙)を大切にする工夫が必要です。

 当日配られる資料と郵送された案内で、1人あたり400円程度。
 当日集まった方の人件費を最低賃金で2時間 約1300円。
 集まった方を300人と推定すると 約50万円が水に流れるでしょう。
 
 会を運営する県やJAからも約10名のスタッフがひな壇に座っています。1回1人5000円の人件費とみても、10万円です。中身のない補助金の説明に小城市だけでこれだけの費用を使ってしまいます。
 
 一つひとつの積み重ねが、人件費に手を付けずに効率化を行う方法だと感じます。いただいた資料は、ただゴミとして捨てるしかありません。農業は本来、地球環境を保全する一面も持っています。そこに、補助金を出す意味もあるのです。しかし、地球環境を棄損する資料づくりに励む農業政策なら、速やかに中止する判断がリーダーには必要ではないかと感じます。

 まだ未定の補正予算の申請。県の職員が判断して、取り組まない判断をすることが出来れば、どれだけの効率化が図れたことでしょうか?

止めて欲しい農地転用権限の移譲

 1月26日、政府が農地を工場や商業施設など別の用途に変える農地転用について、許可権限を地方に移譲する改革案をまとめたようです。これによると

(1) 4ヘクタール超の農地転用は、農林水産省と協議の上、都道府県知事が許可
(2) 2ヘクタール超4ヘクタール以下は、都道府県知事が許可
(3) 農水省の指定を受けた市町村は、都道府県と同じ権限を持てる
(4) 不適切な許可をした場合、農水省は市町村の指定を取り消せる

とされています。特に(3)を認めてしまうと、行政が競って農地を転用するのではないか懸念があります。現在でも、農家に土地に対する敬意が失われています。多くの人々がお金の損得でしか物事の判断が出来なくなっています。行政は予算を単年度のお金で考えますから、より税収が増える方法、地域を循環するお金が増える方法で物事を決定します。そこには、日本の歴史や日本の未来を評価の対象にすることが出来ません。

 選挙で選ばれる首長は利権の下に成り立ちますから、大切な精神は置き去りになります。同じ首長でも10年を超えてその立場にいる方なら、時代の変化や将来を考えての政策が出来るかもしれません。しかし、一部の利益者に押されて当選する首長は今後増えていくでしょう。そんなときに、地域の文化をにない日本の食料を守る農地が無秩序に失われるのです。
 農地に対する規制を小さな行政単位で行えば、それだけ地域を見る目も狭くなってしまいます。私は賛成しませんが「農業の大規模化が必要」と叫びながら、その実現が難しくなる農地の細分化を実現することにもつながります。

 自由化が全て良いことという幻想は捨てるべきです。

 電力と水(水道)、そして農地(土地利用)にこれを当てはめては、日本が失われてしまいます。

消費税は引き下げるべきである

消費税は社会保障制度を構築する上で最良の税制度である
これまでの私の持論です。一方で消費税の引き上げごとに膨らむ一般会計の予算配分を見ると消費税と社会保障費に関連がないことが伺えます。

025 写真が逆さまでアップされていますが、今、ちょっとサラリーマンみたいなことをやっています。働く人々の社会保障負担の大きいことが分かりますし、同じ金額を企業が負担していることを考えれば、日本国内で日本企業が国際競争力を保つことがいかに難しいかの現実をみることが出来るでしょう。
 本来、この保険料のいずれかを無料にして国内コストを引き下げ、消費税を全てその費用に充てるのであれば、消費税の引き上げに賛成です。しかし、消費税を引き上げても、いずれの保険料負担が無くならないのであれば、制度はすでに破綻しています。消費税の引き上げは意味をなしません。

 先日、安倍政権が消費税の引き下げを公約に「解散同日総選挙」を行うのではないかという憶測を耳にしました。是非、実現して欲しいと思います。

年金破綻

5046a45e.jpg
社会保険庁が運営する年金が破綻したわけではありません。
(行き詰まることは眼に見えていますが)

給与明細を見て、健康保険料と厚生年金保険料の額にビックリしました。
想定年間給与総額 210万円の私が、年間に支払う保険料の総額が64万2千円。

まさに私の財布は年金保険料で破綻してしまいます。

国会では、年金削減法案が審議されているようですが、野党の皆さんはこうした若者の現状を知って答弁しているのでしょうか?
選挙目当ての答弁はそろそろ終わりにして欲しいものです。

建築土木の時代が終わって、福祉の時代が20年間続きました。

トランプ新政権が誕生する米国と同じように、日本の政治にも新しい枠組みの誕生が期待されます。

争点にならなかった皇室典範

 皇室のあり方、天皇制について私たち国民が議論するべきことではないと思います。日本人が幸せになる手引きとして聖徳太子が定めた十七条憲法。その三条には

 詔(みことのり)を承(う)けては必ず謹(つつし)め 君(きみ)をば則(すなわ)ち天(てん)とし 臣(しん)をば則(すなわ)ち地(ち)とす
 天覆(てんおお)い地載(ちの)せて四(し)時(じ)順(じゆん)行(こう)し 万(ばん)気(き)通(かよ)うことを得(う)
 地、天を覆わんと欲(ほつ)するときは 則ち壊(やぶ)るることを致(いた)さんのみ

とあります。徳のある指導者が天意を読んで地上の人々を導くことで、春夏秋冬の季節は規則 正しく巡り、万物の気が通うことができるといわれます。天が地を覆い、地は天を載せているものなのに、逆に地(人々)が天を覆うことを望めば秩序は壊れてしまいます。

 しかし、前回の総選挙の後に天皇陛下の生前退位のご意向が示されました。その意向を受けて国会が審議し2020年のオリンピックより前に天皇陛下が退位されることが決まりました。同じようなプロセスで、皇位継承の問題が議論されるのではないかと危惧しています。私は女系天皇が誕生するくらいなら、皇室がなくなり日本が大統領制に変わった方が良いと考えています。本来、国民が意見をし、議論することではありません。
 しかし、選挙の争点にはならず、一方で日本の伝統を軽視する方の意見により、国のあり方が変わることは受け入れがたいことです。争点にならないことでも、投票する候補者には明確にして欲しいテーマです。
 神国と言いますが、人国とはいいません。始めに神様があり、後に神性を持った国民がいて、 その国民を幸せにするために行う政治を政(まつりごと)といいます。神様の智慧を「神話」と呼び、先祖の 英知を「伝統」と呼びます。日本に限らず神なき国家に主権在民はないのです。

公約は帯に短したすきに長し

 10月10日に公示された総選挙。すでに期日前投票で済まされた方もいらっしゃると存じますが、今回の政党公約を読むと「帯に短したすきに長し」という感じで、投票先を迷ってしまいます。
 日本の国際的地位の確保と将来を考えれば、安倍首相を今変えるべきではないと思いつつも、ここで選挙が行われて、消費税10%に引き上げられることが現実になると、軽減税率による小売店での混乱とオリンピック後の景気失速が現実問題となり、日本が内側から壊れることを防げないと感じます。
 一方、希望の党は消費税引き上げを凍結することは評価できるものの、首相候補が不在の為、国際問題や憲法改正についての方向性が見えない不安がつきまといます。
 公明党は、消費税10%引き上げと軽減税率導入に積極的であることから、私の選択肢に入りません。
 共産党は消費税10%へ引き上げることに反対することには賛同できるが、森友・加計問題を追及しながら、前回総選挙で小選挙区候補者の収支報告書で選挙費用が100万円以下と、現実離れした内容であったので、こちらも私の選択肢から除外します。
 立憲民進党は農業者個別保障制度の恒久化という魅力的な所もあるが、憲法問題で「憲法9条の改悪」に反対、「一日も早く原発ゼロへ」といった日本が置かれる立場を現実的に考えることができないところから、野党として頑張っていただければと感じます。
 日本維新の会は、消費増税の凍結と軽減税率を批判し給付付税額控除を提案していることは、共感できます。また、外交問題にも日本の将来を明るくする考えが取り上げられていると感じます。教育問題に残る疑問がクリアできれば有力な投票先の候補に位置づけたいと感じています。
 社民党の政策は、国家観のない内容です。個の時代は終わりにしましょう。日本にはふさわしくありません。
 日本のこころは、国家観はあるかもしれませんが、具体化する力が欠けているようです。私が選ぶ総選挙の選択肢には入りません。

 10月11日の佐賀新聞に掲載された各党の公約を読みながら、イメージしてみました。ここで紹介されていない小政党もありますから、選択肢はさらに増えるでしょう。
 しかし、今回の選挙ほど周囲の人から、
「どこに入れたらよか?」
と聞かれたことはありません。それほど、関心をもたれながらも選択肢がない選挙、であるように感じます。私は、会場に入ってからの直感で投票します。

皆さん、選挙は参加することに意義ありです。

衆議院選挙と政党公約

 総選挙の公示前にゴタゴタした反・安倍政権勢力。選挙公報が届いていましたので、改めて目を通しています。
 そこで、個人の主張と政党の主張に食い違いがある候補が当選した場合に、難しい判断を抱え続けることになると懸念しています。それは、佐賀二区から希望の党公認で出馬されている、大串ひろし候補です。個人の政策を4つ掲げ、その4番目に「憲法9条改正は不要です」とはっきり書かれています。これに対し、希望の党では公約を9つ掲げ、その8番目に「憲法9条をふくめ憲法改正議論をすすめます。」と明示されています。当選されたときの本人はもちろん、これから投票に行く私たちも、反対のことを主張して選挙活動をされたのでは困惑します。
 今回の選挙の判断が難しい理由でもあります。希望の党が政策を変えることはないでしょう。となれば、大串候補が選挙期間中に憲法9条への対応を変えないのであれば、今回の選挙で「希望の党公認、大串ひろし候補」へ投票できないと判断をせざるを得ません。
 小選挙区比例代表並立制の難しさでもあります。

働き方改革と矛盾した年金制度

 ここ数年、大騒ぎしながら進められた働き方改革。騒ぎが大きくなるほど、細かい部分の対応に目が行かなくなるものです。
 確定申告の時期を迎えて「源泉徴収票」をいただきました。わずかながら年々増えている支給金額を眺め、我ながら「よく頑張ってるな」と賛美しています。一方で、制度が追従しないのが社会保険料の算定方法。手計算だった昭和の時代から進化することなく、マイナンバーが導入された平成の終わりに至っても、報酬月額を4〜6月の実績で1年間の保険料を決める方法が踏襲されています。結果、年間報酬が約240万円の私が負担する(会社負担分を含まない)社会保険料などの金額は約60万円に上ります。実に、25%もの負担を強いられているのです。
 以前勤めていたB社の時代に、事務員さんや先輩から
「4〜6月には、なるべく残業をしない方がいいぞ」
と言われたことがあります。当時と変わらない現行制度では、4月支給分に当たる3月21日から4月20日までをしっかり働く一方で、5月以降に支給される給与が、支払基礎日数17に満たないために計算から外され、高い負担のみが一年間の保険料として適用されるのです。真に働き方改革を進める意志があるのなら対策が必要です。
 制度設計は難しいものではありません。単純に、保険対象となる企業が年間に支払う報酬に対して保険料を定めればよいのです。ただし、これを実現する場合、安定した報酬を得ている正社員、公務員、大手企業の役員の方々にとって不利益を生じることが想像できます。その不利益を軽減するための制度設計が難しいのです。
 「何も足さない、何も引かない」
CMのキャッチコピーにそんなフレーズがあったかと記憶しています。公平な年金制度を作り上がるためには、その姿勢が必要ではないかと考えています。
 今話題の元・日産自動車社長、彼の報酬からもしかるべき保険料を徴収できたことでしょう。

厳罰化の流れに疑問を感じる

 改正道路交通法が施行されるのに伴い「ながら運転厳罰化」ということで、反則金と違反点数を3倍に引き上げる改正道路交通法施行令案が公表され、パブリックコメントを受け付けられています。

 ニュースで大きく取り上げて、厳罰化へ向かう社会の流れ

非常に気になります。問題を意図的に情報操作してるのではないかと。

 カメラなどで、すべてのドライバーの運転を監視し、忖度なしに「ながら運転」を検挙するというのであれば、その必要性を理解することができます。しかし、取り締まり方法を変えることなく、すべての違反行為を取り締まることができるわけでないのが現状です。また、その行為を黙認しているケースも、少なからず存在するでしょう。黙認行為を放置できる状況において、厳罰化のみが進むことは、特定の人物を別件逮捕するきっかけをつくることになるでしょう。

 仮に事故を起こした場合に、厳罰を科すことに異論はありません。

 しかし、現場警察官などの判断により、異なる人生に導くことになりかねない「ながら運転厳罰化」は、社会として考える時間が必要では無いのでしょうか?

 携帯電話使用等で課せられる違反点数は、速度超過30キロ以上と同じ6点(免停)

 携帯電話保持で課せられる違反点数は3点、普通車の反則金1万8千円

 他の違反とのバランスを考えても、疑問に感じる改正です。

 そして、私のように日本の将来を考え、
「大切なことは食糧自給とエネルギー自給」
と政府を批判するものは、真っ先にターゲットにされるだろうと感じています。

いじめられた経験が日本を強くする

 いじめっ子が分からないことは、いじめられる人の気持ちです。
 では、いじめられた経験のある人が分かること、それは、いじめっ子の気持ちではなく、日本という国がいじめられっ子であると言うことです。

 いじめを生むのは人の心です。残念ながら政府がかけ声しても、国連が動いても無くなりません。時代が農耕文化以前、狩猟で生活する時代まで遡ることができれば無くすことができますが、文明社会の指導者と労働者がいて、大脳が思慮分別を覚えた社会でいじめをなくすことはできません。「差別は悪い」ときれい事を言っても、昨今のコロナ騒動で看護師やスーパーの店員、トラックドライバーに浴びせられる心ない声からも分かるように、人の弱い心の中に「差別して優越感を持ちたい欲望」があるのです。
 いじめの対象がどこに向かうかという違いだけです。

 だから、いじめられても絶対に自殺をしてはなりません。何も解決できないだけでなく、周りも未来も不幸にするだけです。解決する方法は「正しい道を歩む」ことで自らの心を変え「いじめに耐え」「時を待つ」「場所を変える」しかありません。
 やってはならないことに、もうひとつ「相手に金品を与える」ことがあります。これを行うと、相手がいじめを正当化する理由を考える知恵を覚えます。いじめは金品目的となりだんだんエスカレートするのです。この罠にはまると、死への道を歩むことになってしまいます。

 道を開くには対等に渡り合う「気迫」が必要です。その気迫はどこから生まれるのか。

 時を待つ、場所を変えると言っても備えは必要です。過去を振り返って反省し、経験の中から智慧を得ます。体と心を鍛えることで「自信」が生まれるのです。近くで摩擦の大きい人間関係には、離れた人と力を合わせることで開くことのできる道があります。


 いじめ問題を解決できない日本。実は日本という国が、いじめられっ子であり、それに気づくことができない人々が政治や行政を担い続けているので解決の道を探ることすらできないのです。

 日本をいじめる最大の原因は、国連憲章にあります。旧敵国条項です。この制度を放置したまま、相手のゆすりに笑顔でお金を出す日本の姿は、罠にはまったいじめられっ子。世界(特に東アジアの国々)のキャッシュディスペンサーであり、進む道は死(滅び)しかありません。。
 解決する方法はいじめと同じです。現代の官僚にはない「気迫」です。身体を鍛え(つまりハードとソフトの両面で武力と国力を上げ)て、遠くの国(南米やアフリカ諸国)を味方に付けて、制度の見直しを求めることが必要なのです。

 残念ながら、戦略的に物事を進めているのは、いじめっ子の国々です。このまま日本は少数民族の一つとして消えていく道(自殺)を選ぶのでしょうか?

平成のミスを令和にただす 8

20200912衆議院選挙制度改革案 今振り返ると、政治において平成最大のミスは、衆議院選挙制度の改革(中選挙区制を改め小選挙区に変更したこと)だと思います。政治家個人より政党の力に左右される仕組みが生まれ、結果、民意を反映しない国政が行われてしまいました。
 改めるにはどうすれば良いか。いろんな考えがあると思います。一方で、意見集約に時間がかかり制度が変わらないまま選挙が続くことは、国民が今以上に不幸になると予想されます。


 よりスムーズに改革を行うことが出来、様々な議論が出来る仕組みとして「選挙区は都道府県単位」、定数は第二次大戦後に行われた当時の468人をドント式で各都道府県に配分する方法を提案します。
 平成27年度国勢調査による人口127,095千人を定数468人で都道府県ごとに分配すると定数2の鳥取、島根、徳島から定数52の東京まで多様な仕組みのもと、全く異なる選挙が行われることになると思います。北海道は定数20ですが選挙区は九州全県より広範囲に及びます。異なる条件となることに批判も多いと思いますが、多様な方法の中からより良い選挙のあり方を模索することが今は必要だと感じています。
 東京都の定数52など、ポスターの掲示板が気になりますが、(政令指定都市でない)市議会にも定数50が存在します。
(船橋市と鹿児島市)
 政見放送も心配ですが、そもそも小選挙区の政見放送で、投票権のない選挙区の放送を聞かされるよりは、長時間であっても投票できる候補者の主張を聞くことの方が有意義です。

 選挙を行うことで、より良い定数が見えてくればそこにまとめていくことができます。一方で定数が少ないこと、選挙区が広いことが問題であれば、都道府県の枠組みが100年前と変わらないことに問題がないのかを考える機会にもなるでしょう。選挙区を都道府県に固定することで、直近の国勢調査の結果を定数に反映出来ることは、長年続いた一票の格差問題に終止符を打つことにもつながります。
 最良ではないが、より良い政治の仕組みが民主主義の政治です。民主主義の投票箱から生まれた指導者が、「ヒトラー」であり「トランプ大統領」であることを認識して、より良い民主主義の仕組みを議論することが必要だと考えます。

争点は選挙制度改革に

 2020年9月、与野党ともに新しいリーダーが誕生しました。好き嫌い、良い悪いは別として、一年以内に総選挙が実施されます。争点は
「消費税減税を行うか否か?」
に限られそうですが、日本の将来を考える上で是非、考えて欲しいのが衆議院の選挙制度です。

 国民が「管総理大臣」を選びましたか?

 次の総選挙で、国民は「枝野総理誕生」を望みますか?

 小選挙区比例代表並立制による弊害は、違いに分からない2大政党による政治を誕生させ、国民の声を反映できる政治は遠のきました。

・ 民主党を選んでも自民党を選んでもグローバル化。(種苗法改正
・ 民主党を選んでも自民党を選んでも消費税増税。(国際企業優遇)
・ 民主党を選んでも自民党を選んでも親中内閣。(不平等条約容認)

20201213 政治相関図 これでは、国会での議論に期待が持てません。様々な意見を持つ国民の声を反映させる「場」をつくり、そこにふさわしい人材を育てる環境を創ることが早急に必要です。 

特に重要な4つの座標から国民が議員を選び、国会で議論できる仕組みを創る。

1 自主防衛 保守経済
 国語・家族・公平・伝統・食糧自給・関税などの規制
 (昭和の自民党が目指していた) 

2 国連主義 自由貿易推進
 英語・個人・改革・社会福祉
 (公明党、民主党、管自民党がやってること)

3 自主防衛 自由貿易推進
 人・改革・(維新の会、安部自民党が言ってたこと)

4 国連主義 保守経済
 地域・平等(共産党)

 異なる主張を国会の議論に反映するためには二大政党の公認を受けなくても立候補し、当選できる可能性がある選挙制度に変えることが必要です。
 速やかに議論し早急に改革出来る仕組みとして、選挙区を各「都道府県全県区」にすることを提案します。定数は第二次大戦後に行われた当時の468人をドント式で各都道府県に配分すればスムーズでしょう。
20200912衆議院選挙制度改革案 平成27年度国勢調査による人口127,095千人を定数468人で都道府県ごとに分配すると定数2の鳥取、島根、徳島から定数52の東京まで多様な仕組みのもと、全く異なる選挙が行われることになると思います。北海道は定数20ですが選挙区は九州全県より広範囲に及びます。異なる条件となることに批判も多いと思いますが、多様な方法の中からより良い選挙のあり方を模索することが今は必要だと感じています。


 東京都の定数52など、ポスターの掲示板が気になりますが、現在でも(政令指定都市でない)市議会には、定数50が存在します。(船橋市と鹿児島市)
 政見放送も心配ですが、そもそも小選挙区の政見放送で、投票権のない選挙区の放送を聞かされるよりは、長時間であっても投票できる候補者の主張を聞くことの方が有意義です。

 新しい制度で選挙を行うことで、より良い定数が見えてくれば、そこにまとめていくことができます。一方で定数が少ないこと、選挙区が広いことが問題であれば、都道府県の枠組みが100年前と変わらないことに問題がないのかを考える機会にもなるでしょう。選挙区を都道府県に固定することで、直近の国勢調査の結果を定数に反映出来ることは、長年続いた一票の格差問題に終止符を打つことにもつながります。
 最良ではないが、より良い政治の仕組みが民主主義の政治です。民主主義の投票箱から生まれた指導者が、「ヒトラー」であり「トランプ大統領」であることを認識して、より良い民主主義の仕組みを議論することが必要だと考えます。

信頼される政府・内閣の創り方

2020年12月にも記事を書きましたが、日本の将来を考えると、必要不可欠なことが衆議院の選挙制度改正です。

 国民が「管総理大臣」を選びましたか?

 次の総選挙で、国民は「枝野総理誕生」を望みますか?

 小選挙区比例代表並立制による弊害は、違いが分からない2大政党による政治を誕生させたこと、それにより国民の声を反映できる政治が遠のいたことです。

・ 民主党を選んでも自民党を選んでもグローバル化。(英語教育の推進)
・ 民主党を選んでも自民党を選んでも消費税増税。(国際企業優遇)
・ 民主党を選んでも自民党を選んでも親中内閣。(不平等条約容認)
そして異論を唱えさせない
・ コロナ騒動。コロナ感染者数、死者数報道。(文化の消滅 自殺者の放置)

 これでは政府を信頼することも、国会の議論に期待することもできないでしょう。議員それぞれの主張は立派でも、採決では党議拘束に縛られて、支配者の方針通りに国民が望まない法令の改正が進められるからです。様々な意見を持つ国民の声を反映させる「場」をつくり、そこにふさわしい人材を育てる環境を創ることが早急に必要です。異なる主張を国会の議論に反映するためには2大政党いずれの公認を受けなくても立候補し、当選できる可能性がある選挙制度に変えることが必要です。

 前回投稿から時間がたち、新たな気づきを得ることができた

衆議院選挙制度の改革案

定数   変更なし(465人)
選挙区  全国区(選挙区「1」の大選挙区
 有効投票数の順に上位465人(定数員)を当選者とする単記非移譲式投票
 次点繰り上げは行わない。
任期   日本国憲法45条による (4年(解散あり))
法定得票数  (有権者数)×0.1 ÷(465:定数)
 法定得票数に満たない候補者の供託金は没収される
供託金  300万円(〜600万円)
 運動範囲が全国に広がるので、全国区・比例区の金額も参考にする必要はあるが、お金で立候補者を選別すべきではないので、現在の選挙区(300万円)に据え置かれるべきと考える。
欠員による補欠選挙
 定員の5%を越えて欠員が生じた場合、補欠選挙を実施する。補欠選挙は通常国会終了後(通常7月第4週頃)と通常国会開会前(通常12月第3週頃)に実施する。

政党・団体の届け出
 立候補の受付にあたり政党・団体(以下「団体」と表す)の届け出は任意であるが、団体には公費による運動で優遇されるものがある。

立候補の届け出
 事前説明、事前確認を終えた候補者の受付を選挙公示日の8:30〜17:00に、全都道府県の選挙管理委員会(以下「選管」と表す)で行う。
 届け出番号を2桁の都道府県コード(佐賀県選管受付は41)と2桁の受付コード(選管ごとの届け出順)を並べた4桁で表記する。立候補届け出が100名以上の選管では、都道府県コードを51番からの連番で表記する。
 立候補届け出締切後、くじにより都道府県ごとの掲載順を決める。(ポスター、選挙公報、その他運動において順序が生じるときに適用する)

投開票および期日前投票
 総選挙において期日前投票は実施しない。
 投票は離島など一部の地域を除き、投票日の前日21時から当日20時まで実施する。
 全ての市町村に1カ所以上、投票時間の短縮がなされない投票所を設ける。
 選挙公示日の翌日から投票日の前々日(金曜日17時)まで居住する市町村の選管において「投票所変更願」を受付け、有権者は国内に設けられる全ての投票所から投票を行うことができる。投票所変更願は、「投票所の入場券」と「写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など定期的に写真が更新されたもの)」を有権者本人が持参することで受付ける。
 開票は市町村ごとに投票日の21時より行う。疑問票の判定が必要なものを除き、開票作業は中断しない。疑問票は、その数を確定した上で都道府県の選管理委員会、中央選挙管理会に移して確定させる。


公費による運動
1.葉書 (有権者数)÷(定数)  
    送料は全て公費扱い。制作費は法定得票獲得者のみ公費による。
2.ポスター 葉書サイズ(候補者サイトのQRコード付)
    公費で掲示する。原稿の制作費は法定得票獲得者のみ公費による。
3.鉄道軌道運賃無料パス 候補者および運動員(3名まで)
4.選挙公報への掲載 (団体は一定の枠を 個人は届け出選管と経歴を1行で)
    原稿の制作費は候補者、団体負担。
5.政見放送 候補者10名以上の団体に(5分)
  50名以上の団体に(10分)、100名以上の団体に(15分)の放送枠
6.選挙運動用自動車
    法定得票獲得者のみ公費による。
7.選挙運動サイト作成
    候補者が任意に作成したサイトで選挙活動する方法もあるが、営利目的と区別するためには、選挙運動用のサイトを公費で作成し、ポスターなどに掲載するQRコードなどで周知する方が望ましい。サイトには5分30秒以内の演説動画または音声を設けることができる。収録は立候補届け出選管の下で指定される放送局で行う。


信頼される政府・内閣の創り方

 内閣総理大臣の指名は憲法67条により行う。衆議院での議決方法は、議員が候補者(国会議員)に1票を投じる選挙により行う。選挙はいずれかの候補者が過半数の票を獲得するまで、最下位の候補者および総数の5%に満たない候補者を除いて繰り返す。
 憲法の手続きに則り任命された内閣総理大臣が組閣を行う。

視点

 選挙運動のスタイルも時代とともに変わりつつあります。ビラや街宣車、ポスターも時代とともに変化が求められるべきでしょう。
 かつて参議院に存在した全国区は金のかかる選挙で「銭酷区」などと呼ばれたこともありました。情報技術の貧弱な時代ですから名前を売るためにお金がかかり、結果として知名度の高いタレント議員などを多く誕生させることにつながったのは歴史の事実です。しかし、最後の全国区による選挙が行われてから40年以上経過し、その間に印刷や通信の技術は発達し、個人でも全国へ向けて情報を発信する環境が整いました。通信のコストは飛躍的に低下し、人の移動にかかる時間やコストも当時とは比べものになりません。また、今回の提案は衆議院の全議席を対象としています。当時の参議院選挙に比べて10倍の議席を争うことになりますから必要な票を得るための知名度は、必ずしもマスメディアに頼らなければならないとはいえません。

 政権交代が可能なアメリカ合衆国(西洋諸国)を理想的な民主主義と考え、平成の30年間は日本の政治も2大政党へ向かいました。しかし、先のアメリカ合衆国大統領選挙でも疑いが持たれた不正選挙や世界中で疑いのかかる(マスメディアやインターネットなどを使った)情報工作など、真偽は分かりませんが、2大政党制は結果として特定の意を持ってコントロールしやすい環境をつくりだすことが明らかになってきました。
 大選挙区で行う選挙は、上位の当選者をコントロールできても、多くの候補者が争う下位当選者をコントロールすることは困難となり、先に述べた不正から選挙を遠ざけることも期待できます。

 少ない得票で当選する可能性が高まりますから、選挙に対する党首、党幹部の影響力を気にする必要がなくなりますので、個別の議案に対し特定の思想・団体の影響を受けることのない、様々な見直しが期待できるはずです。
 かつての全国区の結果や東京都知事選挙の結果からみれば100万票を超える票を得る議員も多く誕生するでしょう。一方で小選挙区制度で生じた(投票した票が議席につながらない)死票がなくなりますから、国民の声(地域、業界、消費者など)をもとにした議員が多数誕生すると予測できます。それによる国会議論が活性化できること期待します。
 単記非移譲式投票は、その得票を仲間の候補者に分け与えることができません。国家のリーダーになる人は一人勝ちできる有名人であることよりも、仲間と協力して勝利できる「格」を備えていることが必要になります。票を集めるだけの候補者では、指導者として活躍することはできません。

 つまり間接的な首相公選制(日本型)が実現できるのです。

 全国区単記非移譲式投票が実現すれば議員のスキャンダル、失言や行動に対する批判は、発言の撤回や反省でなく、選挙結果として重く受け入れることになるでしょう。
 今年になっても夜の会食で問題になった議員さんや不適切とされる表現・発言を撤回する議員さんがいらっしゃいます。反省や撤回が必要なのも小選挙区比例代表の弊害でしょう。会食や発言はメディアで批判されるから悪いことなのでしょうか?
 成熟した民主主義なら、その批判が正しいものか否かも選挙で問われるべきです。形式的な反省が繰り返されるのは、議員にとって地盤である選挙区の公認を得られないことが大変だからでしょう。全国区の選挙では常に有権者が候補者を視ています。貴重な一票入れる候補者に、これまでは存在しなかった自らの意思を反映できる他の候補者が存在するのです。例えば、

 大串博志候補しか存在しなかった小城市の人が原口一博候補を選択できるのです。
 岩田和親候補しか存在しなかった佐賀市の人が古川康候補を選択できるのです。

似たような主張をする候補者から、身近な候補者を選んで投票できることで「行動」「発言」が問題であれば、これまで投票してきた候補者は身近でなくなります。投票する候補者を選ぶ基準は「地域」「人柄」「政策」「思想」・・・さまざまです。

課題など

1.今回提案するポスター(葉書サイズ15×10cm)は、従来、候補者が製作し掲示していたものを、選挙管理委員会が直接印刷して掲示する方法です。コンパネ1枚に108人の候補者を掲載できるとはいえ、10枚以上を掲示する場所を確保することなど、課題もあります。しかし、できないことを理由に国の根本を正す努力を怠れば、国の将来を失うことにつながるでしょう。

2.全国区で465議席を争う選挙では、同姓同名の候補者の取り扱いが難しくなると考えられます。日本では「記名式」にこだわって選挙が行われてきましたから、この原則は変えるべきではないと感じます。候補者に届け出選管の都道府県名を記入する方法、届け出番号を併記する方法など、検討が必要です。

3.1000人もの候補者から、自らが投票したい候補者を探す作業は困難です。しかし、受付コードをくじによる都道府県順にすることで、地元から立候補している候補者の情報を並べ見ることはできます。公約で候補者を選ぶことは容易でありませんが「地元の先生」という選び方には、当選しても党議拘束で縛られる現行の小選挙区比例代表並立制で誕生した議員さんより身近に感じることができると思います。

4.当落線上の候補者確定は、得票が同数になるケースや疑問票の処理に時間がかかることも予想されます。くじで決定することや解釈の違いで当選候補が変わることを避け、投票日から3ヶ月を過ぎて確定できない場合に補欠選挙や該当候補者による再選挙を行うことも検討すべきと考えます。

白票を投票する勇気を持って

IMG_4234 総選挙の投票日です。投票に行こう、というキャンペーンが広がっているということですが、本当に意味があるのでしょうか?

 そう問いかける私も10年前までは
「投票に行くべきだ、選挙権は義務と対になって成り立つものだから、選挙に行かない人が政治批判などすべきではない」
などと今のご時世と変わらないようなことを語っておりました。しかし、首長(市長や知事など)と同じように、一人しか選ぶことができない衆議院の小選挙区で、与党(主に自民党)候補者と野党連合から一人の候補者しか立候補していないのに「選挙に行ってどちらかに投票しなさい」というのは、選挙結果や議会制民主主義を歪曲化することになりかねません。

 比例代表並立制で「投票する候補がいない」という人も多いでしょう。投票しないことも権利であり自由です。今の暮らしに不満がない、政治に不安がない、そうであれば投票会場へ行かないことも選択肢の一つであっていいともいます。共産主義国家や専制主義国家でない日本の投票率が100%である必要はありません。昔は70%位に投票率だったといわれますが、投票する環境が厳しくなったとはいえませんので、むしろ投票率が低いことは社会が安定していると受け取るべきです。

 しかし「現在の暮らしに納得できない、政治に不安がある」そう思うのであれば会場へ行って、白票を入れるべきです。白票は集計に数えられ記録が残ります。投票所へ行かないことは投票の記録に残りません。選挙結果は同じになりますが、政治家が考える指標になります。

 私は総選挙に限らず投票に値する候補がいなかった時、私は堂々と、受け取った投票用紙を直接投票箱に入れてきました。選挙立会人の前で見せる私なりの意思表示です。

白票を投じることを恐れないで下さい。

立派な意思表示です。

ただし、最高裁判所裁判官の投票用紙は異なります。
受付で辞退するか、全てに「×」をつけるかです。
白票は信任(賛成)を意味します。

庶民には「300円で買える夢」があります。


昭和の政治家には「300万円で買える夢」がありました。


 小選挙区比例代表並立制の選挙制度で、今の政治家から「300万円で買える夢」を奪いました。夢を語る政治家。天下国家を語れる政治家。世界と勝負できる政治家は生まれません。被害者は私たち国民です。この「二大政党」「政権交代」という呪縛的な言葉から解放され日本が自立した民主主義国家を取り戻すためにも、選挙制度改正・大選挙区単記非移譲式投票の実現が必要です。(300万円は小選挙区の選挙供託金額)

 繰り返しになりますが、選びたい候補者がいないなら「白票」を入れることを恐れないでください。批判から生まれる未来では幸せになれません。

東京2020オリパラを振り返る

 東京パラリンピックが閉幕して3ヶ月が過ぎました。このタイミングで大会裏を回想してみたいとおもい記事を書きます。

 東京五輪2020は、コロナの影響で無観客となった大会というよりも、観客を入れると都市が混乱するという判断から、無観客開催とされたのではないかと感じます。

 国民を恐れる政治

 国民を恐れる政府

 国民から武器を取り上げ、ガソリンを取り上げ、自然な食品と健康を取り上げました。言葉という武器も取り上げ始めています。みなさんはどう感じますか?

 国民を恐れる政治を脱却して、国民の意識を反映できる政治の仕組みが必要だということをこの時期(東京五輪開幕前)に感じました。衆議院の選挙制度を全国区単記非移譲式投票に改めることがひつようです。

 東京オリンピックで実践された首都高のロードプライシング(昼間6〜22時一般車1000円増し、深夜0〜4時ETC利用で半額)は貴重な経験でした。首都高速道路が本当に高速道路として機能した。来年4月からの価格改定に、その経験がどのくらい生かされるでしょうか。

自転車運転免許証

 今から40年前、私が通う三日月町立三日月小学校には「自転車運転免許証」が存在した。原則として自らが居住する部落(集落)外で自転車に乗る場合、この免許証が必要となる校則である。毎年、春と秋に試験が行われ3年生以上に受験資格がある。試験は本格的で、学科試験と実技試験があり、確か、それぞれ70点以上で合格だったと思う。学科は一度合格すると卒業まで有効で、実技試験は自転車の大きさによって受験することになる。学校には22インチと24インチの自転車が準備され、それ以上の大きさの自転車に乗りたい場合は試験当日、学校まで手押しして持ち込む必要があった。
 今、この制度がどうなったのかは知らないが、昨今の交通マナーの乱れを感じれば、小学校の頃からこうした教育システムがあることは有効であると思うし、特に外国人留学生・労働者などの受け入れが広がる現状を見れば、むしろ国の制度として必要な物ではないかと感じる。

 先日、電動キックボードの免許を不要とする審議を今国会で始められるように準備を始めるという情報が流れた。それによると車速の最高時速は自転車程度の20km/hを想定しているとあった。

IMG_4576 東京都内で車を運転していて、電動キックボードが危険と感じることは意外と少ない。その感覚からすれば、この改正に私は賛同できる。一方で、現在の自転車の速度は20km/hより、はるかに速い速度で走行している。原付自転車の法定速度は30kmであるが、これよりも明らかに早い。さらに、電動アシスト付自転車は一般の人でも、楽に時速30km以上のスピードを出すことを可能にしており、特に上り坂で想像以上の早さで前を走っていた私の自動車に接近してこられたときには想定外の危険を感じた。主婦の方が利用する3人乗り自転車も同様で、スピードが出るまでの時間はかかるが、逆に停止するまでの制動距離が長く、坂道の多い東京都内では不安定で転倒や接触の危険もある。

 メール便からUber Eatsなど、貨物輸送としての一翼を担う時代となった今、軽車両として放置されてきた自転車にこそ、免許制度の導入を考える必要があると感じる。

 難しい免許である必要はない。原付免許よりむしろ優しく、受験資格も満10歳くらいから受験可能で(小中学校でも可)。同時に、観光のための短期滞在者以外の外国人には必修の試験となるような仕組みを。

コストプッシュ型インフレとは

 社会にあふれる情報を見聞きするときに、マスメディアや官僚、学者先生の意見よりも、国民の投票によって選ばれた政治家の声が正しい。そんな視点で社会を一歩引いて見てみると、景色はがらりと変わるのではないだろうか。胸に輝くカラフルなバッジを付けて、SDGsと叫び喜ぶ人々の姿を見ると、まるで思考停止した奴隷たちに見えてしまうのは私だけだろうか?

先日、中野剛志氏の話を聞いて、インフレには2種類あるという考えに納得させられた。
1.コストプッシュ型インフレ
2.デマンドプル型インフレ
というそうだ。昨年秋から世界的に起きているインフレは「1」の方。供給不足により原材料価格が上昇する一方、需要は増えていない。一方「2」の方は、供給量は変わらないのに需要が増えたことにより、商品価格が上昇すること。

 学校やテレビで教えられる経済学では、両者とも「インフレ」とひとくくりにされ、それと反対の意味で「3.デフレ」という言葉を教えられる。私たちが中学生の頃には「4.スタグフレーション」という言葉を教えられたが、現在でも教えているのだろうか?
 大切なことは処方箋である。経済対策として、「2.デマンドプル型インフレ」が発生している場合には、景気を冷やす必要があるので、金融の引き締めや財政出動の抑制が効果を発揮する。一方、「1.コストプッシュ型インフレ」は供給が不足している。それを同じインフレだと勘違いして対策を行うと、元々の需要不足に拍車をかける形で、景気を凍らせる結果を生むということが理解されていないことである。1997年以降の日本は、失われた時代であり、その根本に二つの違いを理解できない学者先生の意見をマスメディアが賞賛して、政治が主導してしまったことにあると考えることができる。
 代表的な例は、民主党政権時代に起きたガソリン価格の高騰や穀物の価格上昇。これは国内の需要が増えたことが原因ではなく、原子力発電を否定したことを含めて供給不足が原因であった。対策としては供給を増やすための財政出動であったが、それが実施できたのかは疑問点が多い。
 今、同じようにコストプッシュ型インフレが世界規模で起きている。決して需要が増えたわけではなく、むしろ個人消費は低迷し需要は減少している。大切なことは、政府が供給力を増やすための需要を作り労働者を増やし、賃金を上昇させることである。
 すでに身近な食料分野でも大きな過ちを侵す方向へと舵を切っている。現実には食料需要が増えたわけではなく、輸送コストが増大しているのだ。対策は輸送コストを下げるためのインフラ整備のための需要を創設し供給力を上げることであり、そのための技術革新が必要である。あたかも「食べ物が悪い」と考えてしまうのは、それを考える学者先生たちの思考が悪いからである。

 情報は、与えられるものではなく、自ら考えることで価値を生むものである。
飯盛良隆
佐賀県小城市三日月町出身。
佐世保工業高等専門学校卒業後、ブリヂストン鳥栖工場設備課勤務。橋本龍太郎通産大臣の時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。

建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。

平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。
平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。

平成24年3月、帝王学(氣の學問、道の教え)を学び始める。同年6月
唐津から釜山へ新幹線で!

実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。そしてアジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。

そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。 活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。
平成27年1月11日実施の佐賀県知事選挙に立候補。惨敗。
平成27年12月21日
東京エムケイ(株) 入社。
Tokyo2020オリンピック、パラリンピックの関係者輸送も経験


現在
眞理學指導員 (日産鮎川義塾)
稲作農業
佐賀タクシー勤務
記事検索
お問い合わせ

名前
メール
本文
QRコード
QRコード
最新コメント
Archives
  • ライブドアブログ