飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

住まいづくりのコンシェルジュから転身 佐賀県知事に挑戦した飯盛良隆のブログです。

準完全無農薬・無化学肥料のお米「Shin-和」
お問合せはこちらのサイトから
2019年産は完売しました。2020年産の受付は8月末からの予定

ラジオ体操会を開催します。
7月2日(木)〜10月10日(土)の木曜・土曜日
時間は 6:25〜6:45  会場は、小城市三日月町樋口地区
                    江利天満宮です(小雨でも中止)

都合により、8月13日以降の実施を見合わせます。

元氣と景氣と大気を探求する震和塾を開催します。
6月8日(月)〜9月30日(水)の月曜・水曜日
 13:00〜14:30(月曜・水曜) テーマ:「運命学」「食と健康と文化」
 20:00〜21:30(水曜)     テーマ:「日本の歴史と国際関係学」
会場は小城市三日月町樋口803

参加費は1回 1,100円相当
震和塾参加申込みはこちらから
お名前と当日連絡の取れる連絡先をご記入の上、送信してください。

震和会とは。(為雷)人生の試練や困難を切り拓き、奮いたつ勇気をもって、
(日本)の国を再興する、という意味です。

「コメント」「お問い合わせ」は、日本語でお願いします。
(日本語以外は無視または削除します)

国政に対して

争点にならなかった皇室典範

 皇室のあり方、天皇制について私たち国民が議論するべきことではないと思います。日本人が幸せになる手引きとして聖徳太子が定めた十七条憲法。その三条には

 詔(みことのり)を承(う)けては必ず謹(つつし)め 君(きみ)をば則(すなわ)ち天(てん)とし 臣(しん)をば則(すなわ)ち地(ち)とす
 天覆(てんおお)い地載(ちの)せて四(し)時(じ)順(じゆん)行(こう)し 万(ばん)気(き)通(かよ)うことを得(う)
 地、天を覆わんと欲(ほつ)するときは 則ち壊(やぶ)るることを致(いた)さんのみ

とあります。徳のある指導者が天意を読んで地上の人々を導くことで、春夏秋冬の季節は規則 正しく巡り、万物の気が通うことができるといわれます。天が地を覆い、地は天を載せているものなのに、逆に地(人々)が天を覆うことを望めば秩序は壊れてしまいます。

 しかし、前回の総選挙の後に天皇陛下の生前退位のご意向が示されました。その意向を受けて国会が審議し2020年のオリンピックより前に天皇陛下が退位されることが決まりました。同じようなプロセスで、皇位継承の問題が議論されるのではないかと危惧しています。私は女系天皇が誕生するくらいなら、皇室がなくなり日本が大統領制に変わった方が良いと考えています。本来、国民が意見をし、議論することではありません。
 しかし、選挙の争点にはならず、一方で日本の伝統を軽視する方の意見により、国のあり方が変わることは受け入れがたいことです。争点にならないことでも、投票する候補者には明確にして欲しいテーマです。
 神国と言いますが、人国とはいいません。始めに神様があり、後に神性を持った国民がいて、 その国民を幸せにするために行う政治を政(まつりごと)といいます。神様の智慧を「神話」と呼び、先祖の 英知を「伝統」と呼びます。日本に限らず神なき国家に主権在民はないのです。

公約は帯に短したすきに長し

 10月10日に公示された総選挙。すでに期日前投票で済まされた方もいらっしゃると存じますが、今回の政党公約を読むと「帯に短したすきに長し」という感じで、投票先を迷ってしまいます。
 日本の国際的地位の確保と将来を考えれば、安倍首相を今変えるべきではないと思いつつも、ここで選挙が行われて、消費税10%に引き上げられることが現実になると、軽減税率による小売店での混乱とオリンピック後の景気失速が現実問題となり、日本が内側から壊れることを防げないと感じます。
 一方、希望の党は消費税引き上げを凍結することは評価できるものの、首相候補が不在の為、国際問題や憲法改正についての方向性が見えない不安がつきまといます。
 公明党は、消費税10%引き上げと軽減税率導入に積極的であることから、私の選択肢に入りません。
 共産党は消費税10%へ引き上げることに反対することには賛同できるが、森友・加計問題を追及しながら、前回総選挙で小選挙区候補者の収支報告書で選挙費用が100万円以下と、現実離れした内容であったので、こちらも私の選択肢から除外します。
 立憲民進党は農業者個別保障制度の恒久化という魅力的な所もあるが、憲法問題で「憲法9条の改悪」に反対、「一日も早く原発ゼロへ」といった日本が置かれる立場を現実的に考えることができないところから、野党として頑張っていただければと感じます。
 日本維新の会は、消費増税の凍結と軽減税率を批判し給付付税額控除を提案していることは、共感できます。また、外交問題にも日本の将来を明るくする考えが取り上げられていると感じます。教育問題に残る疑問がクリアできれば有力な投票先の候補に位置づけたいと感じています。
 社民党の政策は、国家観のない内容です。個の時代は終わりにしましょう。日本にはふさわしくありません。
 日本のこころは、国家観はあるかもしれませんが、具体化する力が欠けているようです。私が選ぶ総選挙の選択肢には入りません。

 10月11日の佐賀新聞に掲載された各党の公約を読みながら、イメージしてみました。ここで紹介されていない小政党もありますから、選択肢はさらに増えるでしょう。
 しかし、今回の選挙ほど周囲の人から、
「どこに入れたらよか?」
と聞かれたことはありません。それほど、関心をもたれながらも選択肢がない選挙、であるように感じます。私は、会場に入ってからの直感で投票します。

皆さん、選挙は参加することに意義ありです。

衆議院選挙と政党公約

 総選挙の公示前にゴタゴタした反・安倍政権勢力。選挙公報が届いていましたので、改めて目を通しています。
 そこで、個人の主張と政党の主張に食い違いがある候補が当選した場合に、難しい判断を抱え続けることになると懸念しています。それは、佐賀二区から希望の党公認で出馬されている、大串ひろし候補です。個人の政策を4つ掲げ、その4番目に「憲法9条改正は不要です」とはっきり書かれています。これに対し、希望の党では公約を9つ掲げ、その8番目に「憲法9条をふくめ憲法改正議論をすすめます。」と明示されています。当選されたときの本人はもちろん、これから投票に行く私たちも、反対のことを主張して選挙活動をされたのでは困惑します。
 今回の選挙の判断が難しい理由でもあります。希望の党が政策を変えることはないでしょう。となれば、大串候補が選挙期間中に憲法9条への対応を変えないのであれば、今回の選挙で「希望の党公認、大串ひろし候補」へ投票できないと判断をせざるを得ません。
 小選挙区比例代表並立制の難しさでもあります。

太った猫より痩せたライオンに

 現代日本を支配するのは太った猫。あたかも天から降ってきたかのような給料に甘んじて、想像力をなくした事なかれ主義の官僚・政治家たち。それに群がる、サラリーマンや年金生活者から生活保護者まで。危機的状況におかれても、明日の暮らしは誰かがなんとかしてくれるだろうと考えているような。
 一方の痩せたライオンたちは、企業の経営者から小さなお店を営む個人事業主たち。他人の傘から独立し、それぞれの夢を追って明日の暮らしに対する不安を恐れず挑戦する人たち。

 民主主義・自由主義社会として日本の未来をどちらが切り開く可能性を秘めているかは明白である。
 今回の騒動「コロナウイルスチャイナ武漢型」によって、日本の自由と民主主義が危機に陥っている。問題なのは、その危機が情報洗脳された日本人にとって、民主主義を失い共産主義国家に変えられようとしていることに気づくことができないでいることだ。

 重要な局面で日本の指導者たちは、大きなミスを犯しました。まるで80年前に
「北進してソ連と対峙せよ」という流れがあったにもかかわらず、情報をコントロールされ「南進そして対米戦争へ」と進んだ過ちを繰り返すかのように。


 戦後、多くの知識人が公職追放されて、残ったのは東大でも左翼の思想家です。その指導を受けて今の霞が関を支配する役人は当然、左翼思想でしょう。そんな日本で昭和の時代まで左右のバランスが取れてきたのは、農業や商売を営む国家や文化を大切にしてきた庶民の力が、自民党の保守勢力として力を発揮していたからだと振り返ることができます。
 その頼りにされていた自民党は、平成10年代に入って共産主義の公明党と政治を行うようになりました。庶民の声より集票マシンの共産主義、グローバリズムの声を聞く方が心地よいのです。


 米中経済戦争の最前線が今の日本です。巧みな情報戦が仕掛けられています。

 志村けんさんの訃報は残念です。しかし、グローバリズムが情報戦を有利にする戦略としての効果は絶大でした。

 今回の騒動は米中経済戦争に起因した「グローバリズム(共産主義)と反グローバリズム(ナショナリズム)の最終戦争、情報戦ではないのか」と推測して考える方が分かり易いと感じます。

 2019年からのトランプ大統領による対チャイナ政策により、経済的に苦しくなってきた中国共産党。香港デモやウイグルでの人権問題にも、マスメディアを通して非難の声が上がり始めた頃に、武漢肺炎の煙は上り始めました。台湾では、蔡英文総統の再選に焦点が当たる時期です。
 そして、台湾の総統選挙で蔡英文総統のもと、民主主義の継続が支持された直後に、コロナウイルスチャイナ武漢型は日本へ運ばれてきました。

 今年最大のテーマはトランプ大統領の再選です。それを阻止したいグローバリズム勢力は、世界経済の減速がトランプ大統領の支持率低下につながるので、今回のウイルス誕生とそれに対する報道は、グローバリズム勢力から仕掛けた心理戦です。入国禁止の措置を執りウイルスの侵入を防ごうとした台湾とトランプアメリカ合衆国はナショナリズムの最前線で戦っています。続いたのは英国などでしょうか。
 一方でグローバリズム信仰が強い安部政権の日本や韓国、ドイツといったところでは、経済が瀕死の状態に陥っています。
 本来、米中経済戦争で大きな痛手を受けたのはチャイナのはずでした。ところが、ウイルスが世界的に拡散した結果、世界経済は機能停止し相対的にチャイナの落ち込みが軽く見える状況を作り出したのです。明らかに中国共産党の勝利です。
 このままでは、日本社会から自由が奪われます。情報戦に気づくことができなければ日本は超格差社会を迎えます。日本人として共産主義国家へ変えられることは絶対に阻止しなければならないことです。
 日本という民主主義国家を大切に考えるなら、海洋国家としてトランプ大統領のアメリカ合衆国や台湾などの国々と、この危機を乗り越えるべきです。



 明確な治療方法、治療薬がないコロナウイルスチャイナ武漢型が怖いのは、太った猫達です。痩せたライオンは治療薬がないコロナウイルスよりも、時間とともに死へ追いやられるような政府判断のミス官製不況が辛いのです。
 初期の情報戦で敗れ、立て直しができずにいる日本では、これから痩せたライオン(中小企業の経営者)の自殺が急増するでしょう。実態経済を知らない太った猫たち(霞が関の役人や規制改革会議のメンバー)は、痩せたライオンのことなど、見下して関心のない存在ですから。
 今の自民党の政治家に痩せたライオンの心理がわかる人など片手で数えるほどしかいないでしょう。


令和の徳政令
 民主主義を守るためには、痩せたライオンを助けなければならないのです。本来は自分の力で生きていくことができ、周りも養うことができる人たちです。それが今、瀕死の状況に追い込まれています。直ちに必要なことは、30万円の現金を配ることでも、都市封鎖することでもありません。今必要な政策は「令和の徳政令」です。
 一定期間の社会活動の自粛を求められている以上、その間の社会活動に影響を与えたもの(継続して支払いが生じている債権)について、免責(免除)されなければ生きられないのです。具体的には
・ 住宅ローン、月々返済の事業資金
・ 賃貸物件の家賃など
・ 上下水道、電気などの基本料金
・ 学校などの授業料
などです。
 誰が負担するのか、債権者、自治体、国、・・・。負担は後から考えないと。急ぐべきは、自殺者を出さない仕組みづくりです。海外や世間で騒いでいる現金のバラマキは、消費税による不況対策にはなっても、コロナウイルスチャイナ武漢型騒動の対策にはなりません。
 続けて必要になる対策が、社会保険料の事業者負担減免と雇用保険の仕組みを利用した従業員への所得補償です。さらに、社会保障の枠みの外で労働する人たちの暮らしを支えるためには、土木を中心とした公共事業の実施が有効だと考えます。密集する屋内での活動を避け、昨年露呈した災害、風害から街と資産を護るためにも。

 消費税減税や現金給付を求める声が上がり、(一部の世帯に)現金30万円が配られるという話も出ているようですが、これは正しくありません。消費増税による昨年末からの不景気に対する取り組みとしては、正しい政策ですが、急がれる問題は官製不況への対策です。労働によって所得のない子供達や年金受給者に、現金を配るなど必要ない政策です。急いで行うべき政策は所得が減少した人や企業への支援、所得を失った人への支援です。働いていない人への支援を一緒にしてはなりません。



 3月29日、東京では季節外れの雪が降りました。なごり雪、と言うにはちょっと遅い入学式、新学期を目の前にした時です。

 人の心を人気(じんき)といいます。
 経済活動のことを景気といいます。
 自然環境のことを大気といいます。

 人気と景気と大気が繋がっていることを学ぶのが気の学問です。コロナウイルスチャイナ武漢型で騒ぐ東京の指導者は、人気を悪くして景気を壊しました。景気がマイナスに触れたことで、大気もマイナスに触れて季節はずれの雪をもたらしたのです。自然環境が私たちの心を映す鏡であることを知る指導者は、現代の日本にはいないでしょう。左傾化された戦後教育、その頂点に立つ人たちが社会を動かしているからです。

 大気は移り変わり、暖かい恵みを与えてくれます。次は私たち人の心が変わる番です。自然からのメッセージに気づくことができますか。

ピンチの裏側

 13年前。佐賀北高校が夏の甲子園を制したときに話題になった詩・ピンチの裏側

 コロナウイルスチャイナ武漢型で混乱する世界に必要なのは、まさにピンチの裏側を見る力ではないだろうか。

ピンチの裏側に必ず
ピンチと同じ大きさのチャンスを
用意してくださっている


 経済対策に各国が多額の現金をばらまいた。

 日本はそれに比べて・・・・。

量の大小を比べるだけでよいのだろうか。
騒動が終わってからの世界を、これまでと同じ世界に戻すことがよいのかを考える必要がある。

現金を配る発想もよいが、今必要なのは
新しい環境をすべての人が迎えられるようにするための
債務免除である。
日本に必要なのは令和の徳政令。

今年、2020年は庚子七赤金星です。

庚(かのえ)は、更新という意味。
   これまでの発想と異なる新たな思考性と生き方が必要。

来年2021年は辛丑六白金星です。
   2020年に正しく更新できなければ、「辛」い年になりますよ。

国民の命を守る令和の徳政令

 2月末に始まった日本国内での自粛要請により、社会は瀕死の状況に追い込まれています。直ちに必要な経済対策は、30万円の現金を配ることではありません。今必要な政策は令和の徳政令です。
 一定(実際はいつまで続くかわからない)期間、社会活動の自粛を求められている以上、その間に必要となる社会活動に影響を与えたもの(継続して支払いが生じている債権)について、免責(免除)されなければ、働く国民は生きられないのです。
 具体的には
・ 住宅ローン、月々返済の事業資金
・ 賃貸物件の家賃など
・ 上下水道、電気などの基本料金
・ 学校などの授業料
などです。

 とにかく急ぐべきは、自殺者を出さない仕組みづくりです。

 方法としては、不動産の移転登記(売買)を一時停止させた上で、政令あるいは金融庁の命令により、銀行および信販会社が行う各種の引き落とし(住宅ローン、事業資金、賃貸物件の家賃など)を停止します。政府が金融機関に対し公的資金と呼ぶ資金投入を行い債権を肩代わりするのです。
 上下水道や電気料金などは、政府が直接お金を投入する方法で対応します。学校の授業料などは文部科学省を通して肩代わりを行います。
 初動が遅れていますから、期間は自粛要請が解除された翌月まで継続し、経済活動の復旧を確認して各種債権の引き落としを再開するのです。

 これは、法的根拠のない私の案ですが、人々が自粛を受け入れ、将来のことを考えられるようにするために、欠かせない施策だと感じています。根拠となる法律は必要ならつくるのです。お役所の方や議員さんがこの投稿を読んで勘違いしないでください。必要なのは免責です。新規の貸し付けやローンの期間延長では意味をなしません。労働者の健康寿命には限りがあります。期間の先送りはできないのです。

 続けて必要になる対策が、納税の延期に加えて、社会保険料の事業者負担減免と雇用保険の仕組みを利用した従業員への所得補償です。(法的根拠が整えやすい、こちらの方が進んでいるようですが)
 さらに、社会保障の枠みの外で労働する人たちの暮らしを支えるためには、土木を中心とした公共事業の実施が有効だと考えます。密集する屋内での活動を避け、昨年露呈した災害、風害から街と資産を護るためにも。

 現金のバラマキは、消費税による不況対策にはなっても、コロナウイルスチャイナ武漢型騒動の対策にはなりません。消費税による不況対策は、社会に落ち着きが戻ってから行えばよいのです。どさくさに紛れて支給するものに所得制限をかけたり、二枚のマスクを配ることに莫大な費用をかけることなどを無駄と呼ぶべきです。

種苗法改正(改悪)の危機に

2020031401 コロナウイルスチャイナ武漢型の騒動により、経済が凍り付くこの時に、国会で種苗法を改正しようという動きが止まらない不思議な現実。貿易の自由がなくなっても、食料は海外から入ってくるから安全だというのだろうか?
 そもそも、世界の三大化学メーカーが種子市場の7割を独占する時代に、日本人の健康と食卓を守ろうとしない政府や役所を国民は信用できるのだろうか。
 いや、信用しているから政府の自粛要請がそれなりの効果を上げており、そうでない人がいるから完全に人の動きが止められないでいるのだろう。

この国のメディア報道は「大本営発表」
国政に関わる政党は「大政翼賛会」
支配するのは「治安維持法」
80年の時を経て、護るものが国のあり方から利権に変わっても、世論操作は変わらないようだ。

 コロナウイルスチャイナ武漢型の騒動に対し、科学を根拠に外出自粛を主流派が要請するなら、統計を根拠に、その誤りを追求するのが民主主義の根本にあるべきなのに。
 昨年12月から今年の2月までの3ヶ月間にインフルエンザで亡くなられた方は、毎週400人、合計5000人もいるのが、3月に入って突如200人に減少している事実。
 コロナウイルスによる日本国内での死者合計数が300人弱とインフルエンザと比べて、はるかに少数なのに経済活動を停止しなければならない理由。
 検査により陽性が確認された患者数に対し死者数が増えない現実。
 専門家の方が指摘すれば、より多くの矛盾点が指摘されるべきなのに、その言論が封じられる社会(まるで治安維持法)。

 日本人の健康を守ってきた食文化の危機。本来なら遺伝子組み換え食品による免疫力低下を招く種苗法の改正こそが、日本人の未来を左右する大きな問題であるべきなのだが。

護送船団方式

 第二次世界大戦直後の占領下・日本からフーバー元アメリカ大統領の機関が持ち帰った資料。フーバー研究所地下に保管されていた資料を発見した西鋭夫先生が読み解いて配信してくださる講座にフーヴァートレジャー「秘録・共産党と特高警察」がある。
 時間をとって勉強を進めるが、その内容・残酷さを知るとなかなか前に進めない。共産党の怖さもそうだが、それを虐待する特高警察の残酷さ。人は保身のためにここまでなれるのかと。
 現代社会ではグローバリズムに影響を受けた警察権力が、国家を大切にする思想を持つ私たちを取り締まる仕組みに置き換えることができそうだ。
 いや〜、あんな拷問、受けることになると・・・、耐えられる自信は???

 さて、護送船団方式という言葉はよく耳にする。でも、その語源は知らなかったが西先生の講義を聴いて納得した。第二次世界大戦で南方に勢力を拡大した日本は、そこへ物資を届けなければならない。しかし、貨物船は敵国の標的になるから護衛艦で守らなければならないと。護衛艦で守るために貨物船は、それぞれの船が航行能力(船のスピード)に違いがあるにもかかわらず、もっとも遅い船に合わせて目的地を目指し一列に並んで航行したのだと。で、敵国に見つかった船団は一網打尽に沈められて、物資を待つ島には食料も弾薬も届くことがなく多くの兵が飢え死にしたのだと。

 今でも続く護送船団方式。銀行を護る仕組みに限らない。

 疾病を持つ人や食生活や文化の異なる入国外国人など、患者が増える統計に合わせて医療崩壊を叫び、免疫力のある日本国民にも活動を自粛を呼びかけ、経済崩壊を招いている現状。このままでは、多くの日本国民が飢え死にすることになるだろう。

 戦後、28人のA級戦犯のうち7人は絞首刑となり、残りの多くは政治経済の世界で活躍した。今回のコロナウイルスチャイナ武漢型の騒動が収束した後も、指導者の責任は曖昧にされるのだろうか。

自由がある 東京とアメリカは成る

 愛の星地球から、人格形成に努める私たちに送られるメッセージがあります。
今年、2020年は庚子七赤金星です。
054 庚(かのえ)は、更新という意味。これまでの発想と異なる新たな思考性と生き方が必要です。子は孳の略字。教導の愛と求道の心。
 七赤金星は「兌為澤」。口らか発した言葉で自らが興奮する意味で、会話力・社交性につながります。一つの時代が終わり、新しい時代が幕開けする。お金の流れが活性化する。
言葉の感化力で人を悦ばせ、人を癒やし、社会の繁栄に貢献する。

 2月4日18時にスタートした年は、直後から「コロナウイルスチャイナ武漢型」によって、大きな狂いが生じています。というより、前年からの行動のミスがこの現状を招き、対応の誤りが、それを拡大していると言ってよいでしょう。

741-09安倍晋三内閣総理大臣は昭和29年9月21日生まれ。午年の一白水星です。
北に歳破を持つ安倍首相は図面の対角線に傷がありません。家庭運は良好です。一方、上下に傷がありますので上司と部下に恵まれません。東に傷があるのでひらめきも悪いです。西には傷がありませんのでお金には不自由しません。
残念ながら、危機対応するには不向きなようです。

369-07何かと注目を集める小池百合子東京都知事は昭和27年7月15日生まれ。辰年の三碧木星です。
西北西に歳破を持つ小池知事も、安倍首相同様、上下に傷がありますので上司と部下に恵まれません。ただ、東が天道ということでひらめきには期待できます。ところが三碧木星は今年、俗に言う「厄年」のためそのひらめきにミスがあることが多いのです。チェックすべき上司や部下に恵まれていないので、多くの人々を困難に導く要素が強く感じられます。
小池知事同様、10万円のばらまきで注目を集めた公明党の山口那津男代表。昭和27年7月12日生まれと言うことで小池知事と同じ運命の図面に載っています。これらの指導者によって導かれた都民、そして日本国民は大変な苦境を迎えることになりました。

今、起きているのは「戦争」です。もしかしたら国と国の交戦ではなく、グローバリズム対ナショナリズムの争いなのかもしれませんが、大局的に見れば中国共産党(グローバリズム)とトランプ大統領の反グローバリズムアメリカ合衆国連合との争いです。
 2019年からトランプ大統領の政策により、経済的に苦しくなってきた中国共産党。さらに香港デモやウイグルでの人権問題にも、マスメディアを通して非難の声が上がり始めました。台湾では、蔡英文総統の再選に焦点が当たるこの時期に武漢肺炎の煙が上り始めました。経済戦争で優位に立ちそうだった合衆国連合ですが、このウイルス騒動による情報戦・心理戦で経済が混乱させられています。政府の判断ミスを誘うのが現代の戦争。
 経済制裁で有利にたったはずのトランプ大統領でしたが、コロナウイルスチャイナ武漢型の発生により形勢は一気に逆転しています。人の往来が途絶え各国の経済は、1929年以来の大恐慌を迎えています。相対的にチャイナ経済の落ち込みが軽微になってしまうのです。
 中国共産党の戦略はしたたかです。1月に自国でコロナウイルスの広がりを認めるとともに、世界の約9割のマスクを生産する地の利と世界中に広がる移民のネットワークを利用しマスクを集めました。呼びかけに応じて、備蓄用のマスクや防護服まで支援物資として送り届けた日本では、マスク不足で社会は混乱しています。日本は情報戦にすら無防備でした。
 次の一手として仕掛けられたのが、テレワークによる「情報流出」でしょう。すでに街角に設置された安価な防犯カメラなどの装置から情報が流出しているとも言われています。テレビ会議により企業や組織の知的財産が盗まれたとすれば、長期にわたって形勢を逆転することは難しくなると考えられます。
 グローバリズム対反グローバリズムの視点で見れば、グローバリズムの攻勢は勢いがあります。
 アマゾンは中小企業、商店の雇用環境が厳しい状況を利用して求人活動を拡大しています。地域の商店街やデパートはさらに厳しい状況に直面することになるでしょう。
 学校が再開できないことを幸いに、ベネッセは通信教育による学校参入を画策します。

 政府機関が発表する情報の中には、マスメディアに取り上げられない情報もあります。
 厚生労働省のサイトでは新型コロナウイルス発生状況が次のように公表されています。
3月25日の厚生労働省のサイトから
1.国内の状況について
・患者1,055例(国内事例1,039例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫5例)
・無症状病原体保有者130例
(国内事例113例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫13例)
・陽性確定例8例(国内事例8例)
・日本国籍の者900名(これ以外に国籍確認中の者がいる)
※1 うち日本国籍の者869人(これ以外に国籍確認中の者がいる)
※2 うち海外移入が疑われる事例が177例
※3 今までに重症から軽〜中等症へ改善した者は20名

4月26日の厚生労働省のサイトから
「新型コロナウイルス発生状況 4月26日12時時点」
とあり、国内事例PCR検査陽性者は13031人とされています。
表現が少し変わっていますが、注目しなければならないのは国籍であり、ひと月の間に約12倍
と増加した
13031人のうち、日本国籍が確認されている者は5780人。
外国籍が確認されている者は118人、という発表です。

国籍が確認されていない者・・・?

 おそらく、日本国籍が確認できない人のほとんどは日本国籍を持たない者、外国籍の人だと考えられます。この一月の間に急速に伸びた感染者数は、日本人(6.7倍)よりも、日本人ではない者(25倍)による影響が大きいのです。いろんな場所で感染拡大防止のための対策が求められ、行動の自粛を強制していること。この数値を見たときに「自粛要請を続けたこと」が正しいのかを、国民は判断できるでしょうか?

 入国を止められない外国人による増加や食文化の違いから生じるものもあるかと思いますが、国内で日本人の感染者の割合が少ない理由の一つに、生活様式の違いがあると感じます。玄関で靴を脱ぐ習慣です。いろんな場所を歩き回る靴、もちろんトイレでも脱ぐことはありません。その靴で家の中、寝室を歩き同じ場所をバスルームから出た後に裸足で歩きベッドの上へ上がる習慣。この違いを考える必要があると思います。


 情報をコントロールされることは、まるで80年前に、北進してソ連と対峙せよという流れを洗脳され、南進そして対米戦争へと進んだ過ちを繰り返すかのように感じます。

 戦後、公職追放されて残った東大の指導者たちは左翼の思想家でしょう。その指導を受けて霞が関を支配する役人も左翼思想でしょう。そんな日本で、左右のバランスが取れてきたのは、農業や商売を営む国家や文化を大切にしてきた庶民の力が、自民党の保守勢力として力を持っていたからだと振り返ることができます。
 その頼りにされていた自民党は、2000年代に入って共産主義の公明党と政治を行うようになりました。庶民の声より集票マシンの共産主義、グローバリズムの声を聞く方が心地よいのです。

米中経済戦争の最前線が、今の日本です。
巧みな情報戦が仕掛けられています。

 志村けんさんの訃報は残念でした。しかし、グローバリズムの情報戦としての効果は絶大でした。
 コロナウイルスチャイナ武漢型による日本の死者が約400人の今、今年に入ってから自殺とみられる死者の数が3万人を超えたという情報もあります(未確認)。実態経済を知らない霞が関の役人や規制改革会議のメンバーにとって、中小企業の経営者の存在意義など、関心のないことでしょう。先に述べたように自民党の政治家に中小企業の経営者心理がわかる人など、片手で数えるほどしか残っていないでしょう。

 医療崩壊が起こると騒がれていますが、現実に起きているのは経済崩壊です。正しい情報を伝えずに国民の意識をコントロールするための医療なら、むしろ現実化した方が社会にとって望ましいのかもしれません。
 現実に起きようとしているのは、医療崩壊ではなく西洋医療の限界が見えようとしていることだと感じます。

 医食同源
 統合医療

 「医療は自己治癒力の手助けするものであり、病を薬だけで治すことなどできない。」(アンドルー・ワイル)

 21世紀のテーマは「共存共栄」です。これは人と人が共存することに限らず、地上の生命が共に生きること。「人とウイルスも共存していかなければならない」と考える必要があるのではないでしょうか?
 地球上に人間がいなければ、ほかの生き物はどれだけ幸せかを考えてみてください。退治するのはウイルスではなく、人の傲慢な心です。人間は地球が奏でる音律のわずか、1ピースに過ぎないことを自覚し謙虚な生き方を心がけるべきでしょう。

 日本経済は瀕死の状態に陥っています。このままでは日本社会から自由が奪われます。行き着く先は、超格差社会と共産主義です。日本人なら絶対に阻止しなければならないことです。
 日本は資源のない硫黄島です。自然災害と隣り合わせです。常に地球や自然の声へ謙虚に耳を傾け、備えることが必要です。
「自粛」
「動くな」
そんなことを真面目に実行していたのでは、夏の雨に備えることができなくなります。資源と国防力を持つ大国と同じことをしてどうなるのでしょう?
 日本の食糧自給率は20%しかありません。
(規制改革会議が自給率の統計を「穀物重量」から「カロリーベース」「金額ベース」と目線を変えて、勘違いさせています。)
 春に作付けを怠れば、秋に収穫できません。私たち日本人は冬に食べることができなくなるのです。世界中が混乱している今、食料を外国から買いあさることができるなど、幻想に過ぎません。そもそも、経済を2ヶ月間止めた日本が、全国民のおなかを満たす食料を海外から買い続ける力など、どこにあるといえるのでしょう?

 資源と国防力がない国に住むことを改めて自覚しましょう。日本人は経済を止めては生きていくことができないことを。経済が止まったことにより、企業の技術、あるいは企業そのものが、グローバリズムによって安く買いたたかれます。

 10年ほど前に「ガイアの法則」とかいう本を読みました。地球の文明は歳差運動の期間(約25600年)の1/16ごとに中心が移動すると書かれており、2000年頃から、その位置は東経135度(+1.4度以内)に来るということでした。
 少し後になりますが、気の学問を学ぶようになって、世界を発展させていく重要な使命は歴史上、エジプト、ギリシア、インド、中国、ローマ、スペイン、フランス、イギリスと数多くの国々が果たしてきたことを知りました。そして、20世紀のニューヨーク(アメリカ)を経て、9.11以降は「東京」、のはずだったけど日本人に勇気がなかったので西海岸で止まっていることも。

 日本は、最高度な科学技術と伝統に基づく精神文化という両方の能力を兼ね備えています。世界が混乱している今、日本人の勇気が問われているのではないでしょうか。

コロナウイルスチャイナ武漢型に恐れをなすか。
日本の伝統、食事と信仰心を武器に立ち上がるのか?

日本の伝統行事の一つに、疫病退散を目的に始まった博多祇園山笠があります。
その原点に回帰して、祭りの実施を決断できるでしょうか?
それとも恐れをなして、中止の判断をしてしまうのか?


来年2021年は辛丑六白金星です。2020年に
正しく更新できなければ、「辛」い年になりますよ。

生き方があまい現代の日本人。もし明日、目が覚めないとしたら、
あなたは今日、何をしますか?

いじめられた経験が日本を強くする

 いじめっ子が分からないことは、いじめられる人の気持ちです。
 では、いじめられた経験のある人が分かること、それは、いじめっ子の気持ちではなく、日本という国がいじめられっ子であると言うことです。

 いじめを生むのは人の心です。残念ながら政府がかけ声しても、国連が動いても無くなりません。時代が農耕文化以前、狩猟で生活する時代まで遡ることができれば無くすことができますが、文明社会の指導者と労働者がいて、大脳が思慮分別を覚えた社会でいじめをなくすことはできません。「差別は悪い」ときれい事を言っても、昨今のコロナ騒動で看護師やスーパーの店員、トラックドライバーに浴びせられる心ない声からも分かるように、人の弱い心の中に「差別して優越感を持ちたい欲望」があるのです。
 いじめの対象がどこに向かうかという違いだけです。

 だから、いじめられても絶対に自殺をしてはなりません。何も解決できないだけでなく、周りも未来も不幸にするだけです。解決する方法は「正しい道を歩む」ことで自らの心を変え「いじめに耐え」「時を待つ」「場所を変える」しかありません。
 やってはならないことに、もうひとつ「相手に金品を与える」ことがあります。これを行うと、相手がいじめを正当化する理由を考える知恵を覚えます。いじめは金品目的となりだんだんエスカレートするのです。この罠にはまると、死への道を歩むことになってしまいます。

 道を開くには対等に渡り合う「気迫」が必要です。その気迫はどこから生まれるのか。

 時を待つ、場所を変えると言っても備えは必要です。過去を振り返って反省し、経験の中から智慧を得ます。体と心を鍛えることで「自信」が生まれるのです。近くで摩擦の大きい人間関係には、離れた人と力を合わせることで開くことのできる道があります。


 いじめ問題を解決できない日本。実は日本という国が、いじめられっ子であり、それに気づくことができない人々が政治や行政を担い続けているので解決の道を探ることすらできないのです。

 日本をいじめる最大の原因は、国連憲章にあります。旧敵国条項です。この制度を放置したまま、相手のゆすりに笑顔でお金を出す日本の姿は、罠にはまったいじめられっ子。世界(特に東アジアの国々)のキャッシュディスペンサーであり、進む道は死(滅び)しかありません。。
 解決する方法はいじめと同じです。現代の官僚にはない「気迫」です。身体を鍛え(つまりハードとソフトの両面で武力と国力を上げ)て、遠くの国(南米やアフリカ諸国)を味方に付けて、制度の見直しを求めることが必要なのです。

 残念ながら、戦略的に物事を進めているのは、いじめっ子の国々です。このまま日本は少数民族の一つとして消えていく道(自殺)を選ぶのでしょうか?
飯盛良隆
佐賀県小城市三日月町出身。
佐世保工業高等専門学校卒業後、ブリヂストン鳥栖工場設備課勤務。橋本龍太郎通産大臣の時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。

建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。

平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。
平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。

平成24年3月、帝王学(氣の學問、道の教え)を学び始める。同年6月
唐津から釜山へ新幹線で!

実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。そしてアジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。

そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。 活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。
平成27年1月11日実施の佐賀県知事選挙に立候補。惨敗。

現在
眞理學指導員 (日産鮎川義塾)
夏・佐賀で稲作
冬・東京エムケイ(株) 勤務
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