飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

住まいづくりのコンシェルジュから転身 佐賀県知事に挑戦した飯盛良隆のブログです。

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震和会とは。(為雷)人生の試練や困難を切り拓き、奮いたつ勇気をもって、
(日本)の国を再興する、という意味です。

「コメント」「お問い合わせ」は、日本語でお願いします。
(日本語以外は無視または削除します)

2020年04月

自由がある 東京とアメリカは成る

 愛の星地球から、人格形成に努める私たちに送られるメッセージがあります。
今年、2020年は庚子七赤金星です。
054 庚(かのえ)は、更新という意味。これまでの発想と異なる新たな思考性と生き方が必要です。子は孳の略字。教導の愛と求道の心。
 七赤金星は「兌為澤」。口らか発した言葉で自らが興奮する意味で、会話力・社交性につながります。一つの時代が終わり、新しい時代が幕開けする。お金の流れが活性化する。
言葉の感化力で人を悦ばせ、人を癒やし、社会の繁栄に貢献する。

 2月4日18時にスタートした年は、直後から「コロナウイルスチャイナ武漢型」によって、大きな狂いが生じています。というより、前年からの行動のミスがこの現状を招き、対応の誤りが、それを拡大していると言ってよいでしょう。

741-09安倍晋三内閣総理大臣は昭和29年9月21日生まれ。午年の一白水星です。
北に歳破を持つ安倍首相は図面の対角線に傷がありません。家庭運は良好です。一方、上下に傷がありますので上司と部下に恵まれません。東に傷があるのでひらめきも悪いです。西には傷がありませんのでお金には不自由しません。
残念ながら、危機対応するには不向きなようです。

369-07何かと注目を集める小池百合子東京都知事は昭和27年7月15日生まれ。辰年の三碧木星です。
西北西に歳破を持つ小池知事も、安倍首相同様、上下に傷がありますので上司と部下に恵まれません。ただ、東が天道ということでひらめきには期待できます。ところが三碧木星は今年、俗に言う「厄年」のためそのひらめきにミスがあることが多いのです。チェックすべき上司や部下に恵まれていないので、多くの人々を困難に導く要素が強く感じられます。
小池知事同様、10万円のばらまきで注目を集めた公明党の山口那津男代表。昭和27年7月12日生まれと言うことで小池知事と同じ運命の図面に載っています。これらの指導者によって導かれた都民、そして日本国民は大変な苦境を迎えることになりました。

今、起きているのは「戦争」です。もしかしたら国と国の交戦ではなく、グローバリズム対ナショナリズムの争いなのかもしれませんが、大局的に見れば中国共産党(グローバリズム)とトランプ大統領の反グローバリズムアメリカ合衆国連合との争いです。
 2019年からトランプ大統領の政策により、経済的に苦しくなってきた中国共産党。さらに香港デモやウイグルでの人権問題にも、マスメディアを通して非難の声が上がり始めました。台湾では、蔡英文総統の再選に焦点が当たるこの時期に武漢肺炎の煙が上り始めました。経済戦争で優位に立ちそうだった合衆国連合ですが、このウイルス騒動による情報戦・心理戦で経済が混乱させられています。政府の判断ミスを誘うのが現代の戦争。
 経済制裁で有利にたったはずのトランプ大統領でしたが、コロナウイルスチャイナ武漢型の発生により形勢は一気に逆転しています。人の往来が途絶え各国の経済は、1929年以来の大恐慌を迎えています。相対的にチャイナ経済の落ち込みが軽微になってしまうのです。
 中国共産党の戦略はしたたかです。1月に自国でコロナウイルスの広がりを認めるとともに、世界の約9割のマスクを生産する地の利と世界中に広がる移民のネットワークを利用しマスクを集めました。呼びかけに応じて、備蓄用のマスクや防護服まで支援物資として送り届けた日本では、マスク不足で社会は混乱しています。日本は情報戦にすら無防備でした。
 次の一手として仕掛けられたのが、テレワークによる「情報流出」でしょう。すでに街角に設置された安価な防犯カメラなどの装置から情報が流出しているとも言われています。テレビ会議により企業や組織の知的財産が盗まれたとすれば、長期にわたって形勢を逆転することは難しくなると考えられます。
 グローバリズム対反グローバリズムの視点で見れば、グローバリズムの攻勢は勢いがあります。
 アマゾンは中小企業、商店の雇用環境が厳しい状況を利用して求人活動を拡大しています。地域の商店街やデパートはさらに厳しい状況に直面することになるでしょう。
 学校が再開できないことを幸いに、ベネッセは通信教育による学校参入を画策します。

 政府機関が発表する情報の中には、マスメディアに取り上げられない情報もあります。
 厚生労働省のサイトでは新型コロナウイルス発生状況が次のように公表されています。
3月25日の厚生労働省のサイトから
1.国内の状況について
・患者1,055例(国内事例1,039例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫5例)
・無症状病原体保有者130例
(国内事例113例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫13例)
・陽性確定例8例(国内事例8例)
・日本国籍の者900名(これ以外に国籍確認中の者がいる)
※1 うち日本国籍の者869人(これ以外に国籍確認中の者がいる)
※2 うち海外移入が疑われる事例が177例
※3 今までに重症から軽〜中等症へ改善した者は20名

4月26日の厚生労働省のサイトから
「新型コロナウイルス発生状況 4月26日12時時点」
とあり、国内事例PCR検査陽性者は13031人とされています。
表現が少し変わっていますが、注目しなければならないのは国籍であり、ひと月の間に約12倍
と増加した
13031人のうち、日本国籍が確認されている者は5780人。
外国籍が確認されている者は118人、という発表です。

国籍が確認されていない者・・・?

 おそらく、日本国籍が確認できない人のほとんどは日本国籍を持たない者、外国籍の人だと考えられます。この一月の間に急速に伸びた感染者数は、日本人(6.7倍)よりも、日本人ではない者(25倍)による影響が大きいのです。いろんな場所で感染拡大防止のための対策が求められ、行動の自粛を強制していること。この数値を見たときに「自粛要請を続けたこと」が正しいのかを、国民は判断できるでしょうか?

 入国を止められない外国人による増加や食文化の違いから生じるものもあるかと思いますが、国内で日本人の感染者の割合が少ない理由の一つに、生活様式の違いがあると感じます。玄関で靴を脱ぐ習慣です。いろんな場所を歩き回る靴、もちろんトイレでも脱ぐことはありません。その靴で家の中、寝室を歩き同じ場所をバスルームから出た後に裸足で歩きベッドの上へ上がる習慣。この違いを考える必要があると思います。


 情報をコントロールされることは、まるで80年前に、北進してソ連と対峙せよという流れを洗脳され、南進そして対米戦争へと進んだ過ちを繰り返すかのように感じます。

 戦後、公職追放されて残った東大の指導者たちは左翼の思想家でしょう。その指導を受けて霞が関を支配する役人も左翼思想でしょう。そんな日本で、左右のバランスが取れてきたのは、農業や商売を営む国家や文化を大切にしてきた庶民の力が、自民党の保守勢力として力を持っていたからだと振り返ることができます。
 その頼りにされていた自民党は、2000年代に入って共産主義の公明党と政治を行うようになりました。庶民の声より集票マシンの共産主義、グローバリズムの声を聞く方が心地よいのです。

米中経済戦争の最前線が、今の日本です。
巧みな情報戦が仕掛けられています。

 志村けんさんの訃報は残念でした。しかし、グローバリズムの情報戦としての効果は絶大でした。
 コロナウイルスチャイナ武漢型による日本の死者が約400人の今、今年に入ってから自殺とみられる死者の数が3万人を超えたという情報もあります(未確認)。実態経済を知らない霞が関の役人や規制改革会議のメンバーにとって、中小企業の経営者の存在意義など、関心のないことでしょう。先に述べたように自民党の政治家に中小企業の経営者心理がわかる人など、片手で数えるほどしか残っていないでしょう。

 医療崩壊が起こると騒がれていますが、現実に起きているのは経済崩壊です。正しい情報を伝えずに国民の意識をコントロールするための医療なら、むしろ現実化した方が社会にとって望ましいのかもしれません。
 現実に起きようとしているのは、医療崩壊ではなく西洋医療の限界が見えようとしていることだと感じます。

 医食同源
 統合医療

 「医療は自己治癒力の手助けするものであり、病を薬だけで治すことなどできない。」(アンドルー・ワイル)

 21世紀のテーマは「共存共栄」です。これは人と人が共存することに限らず、地上の生命が共に生きること。「人とウイルスも共存していかなければならない」と考える必要があるのではないでしょうか?
 地球上に人間がいなければ、ほかの生き物はどれだけ幸せかを考えてみてください。退治するのはウイルスではなく、人の傲慢な心です。人間は地球が奏でる音律のわずか、1ピースに過ぎないことを自覚し謙虚な生き方を心がけるべきでしょう。

 日本経済は瀕死の状態に陥っています。このままでは日本社会から自由が奪われます。行き着く先は、超格差社会と共産主義です。日本人なら絶対に阻止しなければならないことです。
 日本は資源のない硫黄島です。自然災害と隣り合わせです。常に地球や自然の声へ謙虚に耳を傾け、備えることが必要です。
「自粛」
「動くな」
そんなことを真面目に実行していたのでは、夏の雨に備えることができなくなります。資源と国防力を持つ大国と同じことをしてどうなるのでしょう?
 日本の食糧自給率は20%しかありません。
(規制改革会議が自給率の統計を「穀物重量」から「カロリーベース」「金額ベース」と目線を変えて、勘違いさせています。)
 春に作付けを怠れば、秋に収穫できません。私たち日本人は冬に食べることができなくなるのです。世界中が混乱している今、食料を外国から買いあさることができるなど、幻想に過ぎません。そもそも、経済を2ヶ月間止めた日本が、全国民のおなかを満たす食料を海外から買い続ける力など、どこにあるといえるのでしょう?

 資源と国防力がない国に住むことを改めて自覚しましょう。日本人は経済を止めては生きていくことができないことを。経済が止まったことにより、企業の技術、あるいは企業そのものが、グローバリズムによって安く買いたたかれます。

 10年ほど前に「ガイアの法則」とかいう本を読みました。地球の文明は歳差運動の期間(約25600年)の1/16ごとに中心が移動すると書かれており、2000年頃から、その位置は東経135度(+1.4度以内)に来るということでした。
 少し後になりますが、気の学問を学ぶようになって、世界を発展させていく重要な使命は歴史上、エジプト、ギリシア、インド、中国、ローマ、スペイン、フランス、イギリスと数多くの国々が果たしてきたことを知りました。そして、20世紀のニューヨーク(アメリカ)を経て、9.11以降は「東京」、のはずだったけど日本人に勇気がなかったので西海岸で止まっていることも。

 日本は、最高度な科学技術と伝統に基づく精神文化という両方の能力を兼ね備えています。世界が混乱している今、日本人の勇気が問われているのではないでしょうか。

コロナウイルスチャイナ武漢型に恐れをなすか。
日本の伝統、食事と信仰心を武器に立ち上がるのか?

日本の伝統行事の一つに、疫病退散を目的に始まった博多祇園山笠があります。
その原点に回帰して、祭りの実施を決断できるでしょうか?
それとも恐れをなして、中止の判断をしてしまうのか?


来年2021年は辛丑六白金星です。2020年に
正しく更新できなければ、「辛」い年になりますよ。

生き方があまい現代の日本人。もし明日、目が覚めないとしたら、
あなたは今日、何をしますか?

護送船団方式

 第二次世界大戦直後の占領下・日本からフーバー元アメリカ大統領の機関が持ち帰った資料。フーバー研究所地下に保管されていた資料を発見した西鋭夫先生が読み解いて配信してくださる講座にフーヴァートレジャー「秘録・共産党と特高警察」がある。
 時間をとって勉強を進めるが、その内容・残酷さを知るとなかなか前に進めない。共産党の怖さもそうだが、それを虐待する特高警察の残酷さ。人は保身のためにここまでなれるのかと。
 現代社会ではグローバリズムに影響を受けた警察権力が、国家を大切にする思想を持つ私たちを取り締まる仕組みに置き換えることができそうだ。
 いや〜、あんな拷問、受けることになると・・・、耐えられる自信は???

 さて、護送船団方式という言葉はよく耳にする。でも、その語源は知らなかったが西先生の講義を聴いて納得した。第二次世界大戦で南方に勢力を拡大した日本は、そこへ物資を届けなければならない。しかし、貨物船は敵国の標的になるから護衛艦で守らなければならないと。護衛艦で守るために貨物船は、それぞれの船が航行能力(船のスピード)に違いがあるにもかかわらず、もっとも遅い船に合わせて目的地を目指し一列に並んで航行したのだと。で、敵国に見つかった船団は一網打尽に沈められて、物資を待つ島には食料も弾薬も届くことがなく多くの兵が飢え死にしたのだと。

 今でも続く護送船団方式。銀行を護る仕組みに限らない。

 疾病を持つ人や食生活や文化の異なる入国外国人など、患者が増える統計に合わせて医療崩壊を叫び、免疫力のある日本国民にも活動を自粛を呼びかけ、経済崩壊を招いている現状。このままでは、多くの日本国民が飢え死にすることになるだろう。

 戦後、28人のA級戦犯のうち7人は絞首刑となり、残りの多くは政治経済の世界で活躍した。今回のコロナウイルスチャイナ武漢型の騒動が収束した後も、指導者の責任は曖昧にされるのだろうか。

種苗法改正(改悪)の危機に

2020031401 コロナウイルスチャイナ武漢型の騒動により、経済が凍り付くこの時に、国会で種苗法を改正しようという動きが止まらない不思議な現実。貿易の自由がなくなっても、食料は海外から入ってくるから安全だというのだろうか?
 そもそも、世界の三大化学メーカーが種子市場の7割を独占する時代に、日本人の健康と食卓を守ろうとしない政府や役所を国民は信用できるのだろうか。
 いや、信用しているから政府の自粛要請がそれなりの効果を上げており、そうでない人がいるから完全に人の動きが止められないでいるのだろう。

この国のメディア報道は「大本営発表」
国政に関わる政党は「大政翼賛会」
支配するのは「治安維持法」
80年の時を経て、護るものが国のあり方から利権に変わっても、世論操作は変わらないようだ。

 コロナウイルスチャイナ武漢型の騒動に対し、科学を根拠に外出自粛を主流派が要請するなら、統計を根拠に、その誤りを追求するのが民主主義の根本にあるべきなのに。
 昨年12月から今年の2月までの3ヶ月間にインフルエンザで亡くなられた方は、毎週400人、合計5000人もいるのが、3月に入って突如200人に減少している事実。
 コロナウイルスによる日本国内での死者合計数が300人弱とインフルエンザと比べて、はるかに少数なのに経済活動を停止しなければならない理由。
 検査により陽性が確認された患者数に対し死者数が増えない現実。
 専門家の方が指摘すれば、より多くの矛盾点が指摘されるべきなのに、その言論が封じられる社会(まるで治安維持法)。

 日本人の健康を守ってきた食文化の危機。本来なら遺伝子組み換え食品による免疫力低下を招く種苗法の改正こそが、日本人の未来を左右する大きな問題であるべきなのだが。

国民の命を守る令和の徳政令

 2月末に始まった日本国内での自粛要請により、社会は瀕死の状況に追い込まれています。直ちに必要な経済対策は、30万円の現金を配ることではありません。今必要な政策は令和の徳政令です。
 一定(実際はいつまで続くかわからない)期間、社会活動の自粛を求められている以上、その間に必要となる社会活動に影響を与えたもの(継続して支払いが生じている債権)について、免責(免除)されなければ、働く国民は生きられないのです。
 具体的には
・ 住宅ローン、月々返済の事業資金
・ 賃貸物件の家賃など
・ 上下水道、電気などの基本料金
・ 学校などの授業料
などです。

 とにかく急ぐべきは、自殺者を出さない仕組みづくりです。

 方法としては、不動産の移転登記(売買)を一時停止させた上で、政令あるいは金融庁の命令により、銀行および信販会社が行う各種の引き落とし(住宅ローン、事業資金、賃貸物件の家賃など)を停止します。政府が金融機関に対し公的資金と呼ぶ資金投入を行い債権を肩代わりするのです。
 上下水道や電気料金などは、政府が直接お金を投入する方法で対応します。学校の授業料などは文部科学省を通して肩代わりを行います。
 初動が遅れていますから、期間は自粛要請が解除された翌月まで継続し、経済活動の復旧を確認して各種債権の引き落としを再開するのです。

 これは、法的根拠のない私の案ですが、人々が自粛を受け入れ、将来のことを考えられるようにするために、欠かせない施策だと感じています。根拠となる法律は必要ならつくるのです。お役所の方や議員さんがこの投稿を読んで勘違いしないでください。必要なのは免責です。新規の貸し付けやローンの期間延長では意味をなしません。労働者の健康寿命には限りがあります。期間の先送りはできないのです。

 続けて必要になる対策が、納税の延期に加えて、社会保険料の事業者負担減免と雇用保険の仕組みを利用した従業員への所得補償です。(法的根拠が整えやすい、こちらの方が進んでいるようですが)
 さらに、社会保障の枠みの外で労働する人たちの暮らしを支えるためには、土木を中心とした公共事業の実施が有効だと考えます。密集する屋内での活動を避け、昨年露呈した災害、風害から街と資産を護るためにも。

 現金のバラマキは、消費税による不況対策にはなっても、コロナウイルスチャイナ武漢型騒動の対策にはなりません。消費税による不況対策は、社会に落ち着きが戻ってから行えばよいのです。どさくさに紛れて支給するものに所得制限をかけたり、二枚のマスクを配ることに莫大な費用をかけることなどを無駄と呼ぶべきです。

ピンチの裏側

 13年前。佐賀北高校が夏の甲子園を制したときに話題になった詩・ピンチの裏側

 コロナウイルスチャイナ武漢型で混乱する世界に必要なのは、まさにピンチの裏側を見る力ではないだろうか。

ピンチの裏側に必ず
ピンチと同じ大きさのチャンスを
用意してくださっている


 経済対策に各国が多額の現金をばらまいた。

 日本はそれに比べて・・・・。

量の大小を比べるだけでよいのだろうか。
騒動が終わってからの世界を、これまでと同じ世界に戻すことがよいのかを考える必要がある。

現金を配る発想もよいが、今必要なのは
新しい環境をすべての人が迎えられるようにするための
債務免除である。
日本に必要なのは令和の徳政令。

今年、2020年は庚子七赤金星です。

庚(かのえ)は、更新という意味。
   これまでの発想と異なる新たな思考性と生き方が必要。

来年2021年は辛丑六白金星です。
   2020年に正しく更新できなければ、「辛」い年になりますよ。

痩せたライオン、太った猫を喰え!

 2013年、本格的に気の学問を学び始めた私は、先生にこんな質問をしました。
「自殺と腹を切ること、違うのですか?」

 人生は回り舞台。あの世で決めてきた自分の役を演じていながら、それを放棄して自殺した人は四次元界にある地獄の隅に入れられ、永久に出ることができなくなる。だから絶対に自殺はいけないし、身内から出さないようにしてください。と教えてくださる先生が「指導者がミスしたら腹を切りなさい」と教えられる矛盾点を理解できずに、確認したいと思ったからです。

 先生は、三島由紀夫氏を例えに
「その命を絶つ行為が、仲間への奮起を促す行為、だから自殺とは違うんだよ。」
と教えてくださいました。

 コロナウイルスチャイナ武漢型の影響で苦しい思いをしている皆さん。決して自殺を考えてはいけません。自殺では社会を変えることができません。同じ思いで苦しむ同胞が、未来に同じ苦しみを重ねることになります。

 自殺ではなく声を上げてください。霞ヶ関の「厚生労働省へ」「外務省へ」「国土交通省へ」「内閣府へ」。地方にいて、霞ヶ関へ足を運ぶことができないのなら都庁へ、道庁へ、府庁へ、県庁へ。それも遠いなら市役所や区役所へ。日の当たらない場所で悩まないでください。
 今回の恐慌は判断ミスに始まった官製不況です。一人で悩まず勇気を出しましょう。

 大本営発表を信じ続けて敗戦を経験した80年前の日本人。

 同じ過ちを繰り返さないためにも。

太った猫より痩せたライオンに

 現代日本を支配するのは太った猫。あたかも天から降ってきたかのような給料に甘んじて、想像力をなくした事なかれ主義の官僚・政治家たち。それに群がる、サラリーマンや年金生活者から生活保護者まで。危機的状況におかれても、明日の暮らしは誰かがなんとかしてくれるだろうと考えているような。
 一方の痩せたライオンたちは、企業の経営者から小さなお店を営む個人事業主たち。他人の傘から独立し、それぞれの夢を追って明日の暮らしに対する不安を恐れず挑戦する人たち。

 民主主義・自由主義社会として日本の未来をどちらが切り開く可能性を秘めているかは明白である。
 今回の騒動「コロナウイルスチャイナ武漢型」によって、日本の自由と民主主義が危機に陥っている。問題なのは、その危機が情報洗脳された日本人にとって、民主主義を失い共産主義国家に変えられようとしていることに気づくことができないでいることだ。

 重要な局面で日本の指導者たちは、大きなミスを犯しました。まるで80年前に
「北進してソ連と対峙せよ」という流れがあったにもかかわらず、情報をコントロールされ「南進そして対米戦争へ」と進んだ過ちを繰り返すかのように。


 戦後、多くの知識人が公職追放されて、残ったのは東大でも左翼の思想家です。その指導を受けて今の霞が関を支配する役人は当然、左翼思想でしょう。そんな日本で昭和の時代まで左右のバランスが取れてきたのは、農業や商売を営む国家や文化を大切にしてきた庶民の力が、自民党の保守勢力として力を発揮していたからだと振り返ることができます。
 その頼りにされていた自民党は、平成10年代に入って共産主義の公明党と政治を行うようになりました。庶民の声より集票マシンの共産主義、グローバリズムの声を聞く方が心地よいのです。


 米中経済戦争の最前線が今の日本です。巧みな情報戦が仕掛けられています。

 志村けんさんの訃報は残念です。しかし、グローバリズムが情報戦を有利にする戦略としての効果は絶大でした。

 今回の騒動は米中経済戦争に起因した「グローバリズム(共産主義)と反グローバリズム(ナショナリズム)の最終戦争、情報戦ではないのか」と推測して考える方が分かり易いと感じます。

 2019年からのトランプ大統領による対チャイナ政策により、経済的に苦しくなってきた中国共産党。香港デモやウイグルでの人権問題にも、マスメディアを通して非難の声が上がり始めた頃に、武漢肺炎の煙は上り始めました。台湾では、蔡英文総統の再選に焦点が当たる時期です。
 そして、台湾の総統選挙で蔡英文総統のもと、民主主義の継続が支持された直後に、コロナウイルスチャイナ武漢型は日本へ運ばれてきました。

 今年最大のテーマはトランプ大統領の再選です。それを阻止したいグローバリズム勢力は、世界経済の減速がトランプ大統領の支持率低下につながるので、今回のウイルス誕生とそれに対する報道は、グローバリズム勢力から仕掛けた心理戦です。入国禁止の措置を執りウイルスの侵入を防ごうとした台湾とトランプアメリカ合衆国はナショナリズムの最前線で戦っています。続いたのは英国などでしょうか。
 一方でグローバリズム信仰が強い安部政権の日本や韓国、ドイツといったところでは、経済が瀕死の状態に陥っています。
 本来、米中経済戦争で大きな痛手を受けたのはチャイナのはずでした。ところが、ウイルスが世界的に拡散した結果、世界経済は機能停止し相対的にチャイナの落ち込みが軽く見える状況を作り出したのです。明らかに中国共産党の勝利です。
 このままでは、日本社会から自由が奪われます。情報戦に気づくことができなければ日本は超格差社会を迎えます。日本人として共産主義国家へ変えられることは絶対に阻止しなければならないことです。
 日本という民主主義国家を大切に考えるなら、海洋国家としてトランプ大統領のアメリカ合衆国や台湾などの国々と、この危機を乗り越えるべきです。



 明確な治療方法、治療薬がないコロナウイルスチャイナ武漢型が怖いのは、太った猫達です。痩せたライオンは治療薬がないコロナウイルスよりも、時間とともに死へ追いやられるような政府判断のミス官製不況が辛いのです。
 初期の情報戦で敗れ、立て直しができずにいる日本では、これから痩せたライオン(中小企業の経営者)の自殺が急増するでしょう。実態経済を知らない太った猫たち(霞が関の役人や規制改革会議のメンバー)は、痩せたライオンのことなど、見下して関心のない存在ですから。
 今の自民党の政治家に痩せたライオンの心理がわかる人など片手で数えるほどしかいないでしょう。


令和の徳政令
 民主主義を守るためには、痩せたライオンを助けなければならないのです。本来は自分の力で生きていくことができ、周りも養うことができる人たちです。それが今、瀕死の状況に追い込まれています。直ちに必要なことは、30万円の現金を配ることでも、都市封鎖することでもありません。今必要な政策は「令和の徳政令」です。
 一定期間の社会活動の自粛を求められている以上、その間の社会活動に影響を与えたもの(継続して支払いが生じている債権)について、免責(免除)されなければ生きられないのです。具体的には
・ 住宅ローン、月々返済の事業資金
・ 賃貸物件の家賃など
・ 上下水道、電気などの基本料金
・ 学校などの授業料
などです。
 誰が負担するのか、債権者、自治体、国、・・・。負担は後から考えないと。急ぐべきは、自殺者を出さない仕組みづくりです。海外や世間で騒いでいる現金のバラマキは、消費税による不況対策にはなっても、コロナウイルスチャイナ武漢型騒動の対策にはなりません。
 続けて必要になる対策が、社会保険料の事業者負担減免と雇用保険の仕組みを利用した従業員への所得補償です。さらに、社会保障の枠みの外で労働する人たちの暮らしを支えるためには、土木を中心とした公共事業の実施が有効だと考えます。密集する屋内での活動を避け、昨年露呈した災害、風害から街と資産を護るためにも。

 消費税減税や現金給付を求める声が上がり、(一部の世帯に)現金30万円が配られるという話も出ているようですが、これは正しくありません。消費増税による昨年末からの不景気に対する取り組みとしては、正しい政策ですが、急がれる問題は官製不況への対策です。労働によって所得のない子供達や年金受給者に、現金を配るなど必要ない政策です。急いで行うべき政策は所得が減少した人や企業への支援、所得を失った人への支援です。働いていない人への支援を一緒にしてはなりません。



 3月29日、東京では季節外れの雪が降りました。なごり雪、と言うにはちょっと遅い入学式、新学期を目の前にした時です。

 人の心を人気(じんき)といいます。
 経済活動のことを景気といいます。
 自然環境のことを大気といいます。

 人気と景気と大気が繋がっていることを学ぶのが気の学問です。コロナウイルスチャイナ武漢型で騒ぐ東京の指導者は、人気を悪くして景気を壊しました。景気がマイナスに触れたことで、大気もマイナスに触れて季節はずれの雪をもたらしたのです。自然環境が私たちの心を映す鏡であることを知る指導者は、現代の日本にはいないでしょう。左傾化された戦後教育、その頂点に立つ人たちが社会を動かしているからです。

 大気は移り変わり、暖かい恵みを与えてくれます。次は私たち人の心が変わる番です。自然からのメッセージに気づくことができますか。

新しいパソコンはNEC製で

027 Windows7のサポートサービス終了に伴い、インターネットを使ったパソコン利用を控えておりましたが、3月24日に新しいパソコンを起動させることができました。
 今回は、20年ぶりにNECのパソコンを購入しました。データのセキュリティーを重視し、メイドイン日本にこだわっての選択です。そして、これまでは安さ重視で購入しておりましたが、今回はシンプルな内容とスピード重視です。
 住宅のデザインを仕事にしていた時代と異なり、画像を重視する必要がなくなりましたので、保存データも少なめです。これまで、電源を入れて1分以上かかっていた起動時間が、10秒足らずになりました。これまで失った時間の大きさを痛感しております。

 パソコンのパスワードを思い出すのに、ちょっと時間がかかりそうですが、少しずつネットに復帰していきたいと思います。

 
飯盛良隆
佐賀県小城市三日月町出身。
佐世保工業高等専門学校卒業後、ブリヂストン鳥栖工場設備課勤務。橋本龍太郎通産大臣の時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。

建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。

平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。
平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。

平成24年3月、帝王学(氣の學問、道の教え)を学び始める。同年6月
唐津から釜山へ新幹線で!

実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。そしてアジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。

そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。 活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。
平成27年1月11日実施の佐賀県知事選挙に立候補。惨敗。
平成27年12月21日
東京エムケイ(株) 入社。
Tokyo2020オリンピック、パラリンピックの関係者輸送も経験


現在
眞理學指導員 (日産鮎川義塾)
稲作農業
佐賀タクシー勤務
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