飯盛良隆のi佐賀iよ〜したか

(案１)肥前浜〜小長井の鉄道廃止
(案２)西九州鉄道会社の設立

2022年に開業が予定されている長崎新幹線。私たち県民の声は2007年の参議院議員通常選挙で長崎新幹線の現行案を計画主導した川上副知事が民主党・川崎候補に敗れるという結果で示されました。さらに、県民の意見を無視する形で進められる新幹線の着工に2009年総選挙で、並行在来線区間と選挙区を同じにする佐賀2区で、JR九州出身で自民党の今村代議士が民主党の大串代議士に敗れるという結果で再び示されました。
しかし民意を反映することなく進む長崎新幹線の建設を今さら見直すことはできません。より良い形での西九州における鉄道網をこれから考えていく必要があります。2006年12月、長崎新幹線の着工と並行在来線として肥前山口〜肥前鹿島〜諫早の上下分離方式による経営に変更されることが事実上決定しています。決定に際しJR九州から経営分離される並行在来線の存続についてその課題を提起し、2つの考えを提案します。

今回の経営分離計画で計画されている上下分離方式による経営は、2012年12月に起きた中央自動車道・笹子トンネルの崩落事故のようにインフラによる事故が発生するとその責任を県が負うことになるでしょう。これは一体運営する場合と異なり、営業するJR九州の運転手からの気付きによる情報が十分反映できない危険性を持つために、保守点検などの維持管理が難しくなると感じています。それが現在示されている計画をそのまま実施すべきでないと考える理由です。
　そもそも、2006年の決定から開業まで15年を要する将来の経営方法を、決定事項として議論しないのではなく、社会環境の変化に合わせて柔軟に対応する必要があると考えています。

　長崎本線の普通電車に乗車するとわかりますが、肥前鹿島〜小長井において、朝の上り電車、夕方の下り電車をのぞいて、その乗客数は一桁にしか過ぎません。
　朝の電車に肥前山口から乗車してみると、そのほとんどが肥前鹿島駅で下車してしまいます。しかし、同じ電車でも小長井駅を過ぎると小長井40人、長里10人、湯江60人、小江20人、肥前長田25人（目視による概算）と増え、長崎県と佐賀県ではそのニーズに大きな差があるのです。将来の人口増加が見込めないこの地域での現実をきちんと見据えて、佐賀県は肥前浜〜小長井の鉄道廃止を決断し、肥前山口〜肥前浜はJR九州に経営分離を再考するように求めるべきだと考えています。肥前浜〜小長井を並行して走る国道207号線には信号機が少なく、路線を維持することよりも、バスの本数を大幅に増やす形で運行することのほうが、はるかに利便性を向上させることができると感じています。
　さらに、この地域の山麓を走る「多良岳オレンジ海道」は沿岸部を走る道路に比べて、より快適に走行することが出来、肥前浜〜小長井の定時輸送の必要性が有る場合には、十分活用できるルートだとみることが出来ます。これからの時代、地方自治体が鉄道と道路の両方を維持管理することよりも、より現実的な選択を行う必要があると考えています。

　地方ローカル線の運営手法の一つに、東日本大震災の被害を受けたJR東日本･気仙沼線のようにBRT(バス高速輸送システム)を導入する方法もあります。
　線路の部分を道路と同じように舗装し、バス専用道路として整備する方法です。しかし、今回議論の対象としている部分の長崎本線はカーブが多くスピードを出しにくいことと国道207号線に信号が少ないことから、肥前浜駅と小長井駅の乗り入れに関する部分以外ではお金をかけるべきでないと感じます。

　平成26年6月25日(水)、改めて長崎本線の乗客数を確認するために肥前山口〜諫早60.8kmを乗車してきました。まずは、肥前山口駅発7時27分2両編成の長崎行き。肥前山口から肥前鹿島までは乗客が多くて車内を移動できないために、後方車両1両の乗客数を目視で数えています。肥前鹿島から諫早の間は、車内を行き来してそれぞれの区間の乗客数を数えています。
肥前山口〜肥前白石　90人超
肥前白石〜肥前竜王　約70人
肥前竜王〜肥前鹿島　約85人
肥前鹿島〜肥前浜　　17人
肥前浜〜肥前七浦　　24人
肥前七浦〜肥前飯田　24人
肥前飯田〜多良　　24人
多良〜肥前大浦　　5人
肥前大浦〜小長井　　7人
小長井〜長里　　9人
長里〜湯江　　12人
湯江〜小江　　30人
小江〜肥前長田　　35人
肥前長田〜東諌早　　43人
東諌早〜諫早　　46人

　また、諫早駅9時9分発特急かもめに乗車して、グリーン席以外の乗客数と肥前鹿島駅での乗降を確認しました。
諫早〜肥前鹿島　　指定席2両　27名
自由席4両　39名
（自由席の座席定員228名）
肥前鹿島の降車客　0名　　乗車客18名
です。この結果からも分かるように諫早〜肥前鹿島のニーズがきわめて少ないことと、肥前鹿島〜肥前大浦の一般利用者が限られていることが分かります。では、肥前浜〜小長井24.7kmを廃止することの影響は。
　この区間は並行して国道207号線が走っています。肥前浜駅駅舎前から小長井駅までの距離は26.5km33分かかります。ほとんど信号はなく、渋滞もありません。時間帯によって肥前浜駅付近の渋滞も考えられますが、大きな問題にはならないと感じています。
　この間の普通列車の所要時間は最速のものに30分という電車があるものの、その多くが行き合い待ちなどに時間がかかるために自動車よりも速く運転することが出来ません。各駅停車の電車よりも自動車が速く走ることの出来る区間なのです。長崎方面から鹿島への直通需要に乏しく、各駅停車でバスより効果的な運用が見込めない現状では、この区間を廃止することが並行在来線として分離される上で最も現実的な判断ではないかと考えています。

　一方で様々な意見をまとめる中で、地域の将来性を考えるときに、地域興しの可能性として鉄道を考えることもできます。
　長崎県と佐賀県が考えをひとつにできるなら、両県と民間企業が力を合わせ、島原鉄道、松浦鉄道、経営分離されるJR肥前山口〜肥前鹿島〜諫早、さらにJR九州の佐世保線・佐世保〜早岐、大村線全線、長崎本線・諫早〜長与〜浦上を新幹線開業と同時にそれぞれの経営から分離して新会社を発足させ、島原鉄道、松浦鉄道が持つ鉄道運行・経営のノウハウと島原鉄道が雲仙普賢岳の土石流被害から復興させた施設の維持管理力を元に、独自の鉄道経営で地元の足としてのみでなく、世界から観光客を迎えることのできる鉄道として再出発させることを考えています。

　鹿児島への九州新幹線が2004年春に開業して10年を迎えます。開業に合わせて経営分離された肥薩おれんじ鉄道でも、当初の見込み以上に大変厳しい経営を強いられていますが、2013年春から沿線の魅力を再認識する列車を運行されています。成果を評価するには少し早いかもしれませんが、沿線自治体の人口減少が続く以上、効果は限られてくると感じます。
　長崎新幹線が開業して肥前山口〜諫早が経営分離された場合には、肥薩おれんじ鉄道以上に、厳しい経営を強いられると感じています。それは営業距離で比較したときに中央1/3（肥前鹿島〜小長井）の地域交流が少ないためです。その課題に直面する前に取り組むことのできる方法が、新しい広域鉄道会社の設立です。経営分離する鉄道を肥前山口〜諫早にとどめるのではなく、西九州の景色の良い鉄道を一体経営し、住民の足としてのみではなく、観光鉄道として世界にアピールするものです。そのためには、単にゆっくりと走って車窓を楽しむのではなく、必要な移動時間を有効に楽しむ事ができるようにするべきだと考えます。
　「たびら平戸口〜佐世保〜大村〜諫早〜島原」を結ぶ列車は、キリスト教の歴史と温泉を絡めた旅を提案する3時間のコースです。季節によりますが大村湾に夕日が沈むときに併せて運行すれば、平戸観光を終えた人たちに、車内で夕食を楽しんでもらい、島原に到着したら宿で温泉を楽しんでもらうことができるでしょう。
　「島原〜諫早〜肥前鹿島」と走る列車は朝の有明海の眺めと海の珍味を楽しむことができます。
　「有田〜伊万里〜たびら平戸口」なら焼き物めぐりと伊万里牛、そして伊万里湾の景色を楽しんでもらえるでしょう。

　この地域にお住まいの皆さんなら、さらに素晴らしいアイディアが浮かんでくることと思います。営業エリアを長崎・佐賀のローカル線を一体に考えることで、いろんな組み合わせを実現できます。また、観光列車の車両を共有化できることで初期投資の費用を抑えることも可能です。こうした取組が、日常の足としての鉄道から離れて、繰り返し足を運びたくなるような観光鉄道としての魅力ある鉄道に再編できる方法だと考えています。

　明治のはじめまで、長崎の一部を除き肥前の国・佐賀藩として一つだった地域が、お互いの課題を乗り越えたときに、世界に誇る地域に魅力を放っていくことができるのではないのでしょうか。

新鳥栖〜武雄温泉の課題
　現在開発中のフリーゲージトレイン。車両の実現までにはまだまだ課題も多く、さらに新鳥栖駅から長崎本線へ乗り入れるアクセス線の整備にも工夫が必要だと考えています。新鳥栖駅の立地条件を含めて鉄道としての性能を効果的に発揮させるには新鳥栖〜久留米にて分岐することが理想的ではないかと考えています。この場合、工事費用の増加が発生しますが、軌道変更に距離を設けることで運転速度の低下幅を小さくするができることなどをメリットと考え、県道22号線に隣接する形で鳥栖旭町〜吉野ヶ里公園駅に新線を整備することを提案します。
　懸念されている、肥前山口〜武雄温泉の複線化の問題や盛り土による地域分断の恐れ、開かずの踏切が発生する事への懸念などは、開業後の需要に適した形で新線を建設することを含めて対応することも検討すべきだと考えています。

　この国の政治家は、総理大臣でも代議士でも参議院議員であっても、さらには市町村の首長・議員に至るまで、任期に限りのある職であるかぎり魅力がなければなりません。本来、そのときに必要な人材がその場所に必要なのです。報酬を削減すると今の仕事を捨ててその職を目指す人が減り、結果として魅力のある決断ができなくなります。しかし現在、日本の民主主義では役所の効率化の先頭に立つという姿勢を示すために、議員や首長が歳費・報酬を先頭になって削減することを打ち出しています。そのことは時に人々から賞賛されますが、慣れてくると今度は削減するのが当然だ、というふうに見てしまいます。冷静になって考えてみると、こうした歳費・報酬をカットすることは資金力のある人のみが政治の主導権を握ることができ、批判の多い世襲をさらに生み出す要因となっていないでしょうか？

　2013年5月26日の佐賀新聞に「県内議員6割が兼業」という見出しで、3月に鹿島市議会で議員が自営業が忙しいことを理由に本会議を欠席したことを取り上げてありました。この10年、公務員の給与引き下げを率先する形で首長や議員の報酬を引き下げることが当然のように行われていますが、雇用が保障されている公務員と任期がある首長・議員を同じ扱いにすることは、現在の資本主義経済において、そもそも無理があると感じています。報酬をカットすることは批判の多い世襲を生み出す要因や金持ち優遇につながる結果になっていないでしょうか。今回の鹿島市議は、私業を優先し本会議を欠席したということで容認されるものではありません。しかし議員に対し、その活動と生計をまかなえる費用を支払われているのかは、きちんと検証する必要があるのではないかと考えます。

　特に問題を起こさなければ定年まで働ける公務員と選挙で選ばれる首長、議員そして首長に任命される特別職の費用は別物だと考えなければならないのです。私なら任期中の知事報酬、議員の報酬削減は行いません。

職員給与の考え方
　「国家公務員の給与が2年間減額されることで、地方公務員の給与が高いので引き下げよ」
という意見が出されていました。如何なる理由であれ給与を単純に引き下げることは、地方におけるのデフレ環境を引き延ばすだけで、様々な課題を生み出すことになります。考えていただきたいのは、地方公務員である皆さんがもらった給料をどのように使うかということです。
「個人の財産をどのように使うかは、どうでもいいだろう」
と、おっしゃるかもしれません。しかし、あなたの給料は県民の繁栄がない限り、繁栄（増加）しないということを考えて欲しいのです。公務員の皆さんが給料を減らされたといって、商品を価格で選んで安いものを購入したり、同じ商品だからネット販売で買ったほうが安いといって、佐賀に税金を払わない企業のものばかりを買っていたのでは、地元の経済はさらに落ち込みます。
　以前は私も同じ商品ならば安いほうがいいと、福岡の家電量販店などを利用して商品を購入していましたが、最近は単に価格を比較して安いところから買うのではなく、商品の知識や買いやすさなど、サービス力の違いがある場合でなければ、こうしたお店を利用することを控え、許容できる範囲の価格差や納期の差なのかを確認した上で、地域の生活を支える人たちをから購入するようにと心がけています。この考えに共感し行動していただけるのであれば、冒頭のように指摘されているような、
「国家公務員が給与を引き下げたから、地方も追従せよ。」
という声には賛同する必要はないと考えます。給料を引き下げるときには、
「その人の経験と仕事に対して適正な価格であるのかを考慮し、組織としてそれが適正であるか否か、地域の現状と比較してどうなのか？」
を考えて実施すべきだと考えています。
　これからの時代には、地方への交付金が減額されるので給料をまかなえない、という事態も考えられます。これには、給料の一部を「県債」で支払うことも考える必要があるでしょう。
　たとえば、30万円の給与を支払う人に対し、予算の都合で25万円しか準備できないとします。この時には20万円を現金で、残り10万円を利子付の県債で渡すのです。受け取った職員はご自身の都合で、たとえば子育て世代であったり住宅ローンを抱える人であれば、県債を市場で売却するでしょう（このばあい、10万円以下になると考えられます）。一方、貯蓄など家計に余裕のある方は、県債を満期まで持ち続けていただけると考えます（銀行に預金するよりも利回りが良いため）。
　こうして単純に給与を減額するのではなく、必要な人がそのニーズに合わせて現金化し、そうでない人には当面の間、県のために協力していただく仕組みを構築することが重要だと考えます。結果として地域経済の再生ができるように、地方公務員の皆さんが協力してくださることを期待します。

期限付き職員の採用で残業を減らしていきます
県職員の皆さん
「仕事が忙しい、人手が足らない」
といってダラダラと仕事を続けていませんか？20世紀の日本では、残業の多い仕事の進め方が評価されていました。
　日本人には、人よりも長く仕事を行うことで、どこか満足してしまうところがあるように感じます。本来の仕事とは決められた時間内に終わらせるべきことであり、毎日残業が続くとなれば、そもそも管理する立場の人が業務時間の設定に誤りがあると気づいて改善しなければなりません。県職員の時間に対する価値意識を高め、健康に配慮した暮らしができるように、
「事業遂行上地元調整などで必要な場合以外の残業をなくす」
ことを目指します。
　限られた予算を使う中で残業を日常化して業務を続けることは、その予算を特定の人が浪費していると考えることもできます。仕事の方法を見直し、本当に業務が多忙で残業が必要な場合には、職員の数を増やして対応し、多くに人たちにお金が廻る仕組みをつくることが重要なのです。
　社会が恒常的に労働者過剰となる中で、特定の人に業務が集中することは、社会活動のバランスを欠き、その人の健康にもよくありません。また特定のスペシャリストを持つことは、組織の硬直化を招くことにもつながります。
　特定の人が残業して業務が廻るという仕組みは改め、基本的に定時退庁できるように業務を見直し、業務終了後の時間を家族と過ごせる時間、自己啓発に励む時間、街中でコミュニケーションをとれる時間として活用する習慣が定着できるように努めます。
　この取組は職員の健康に貢献し、夕方の時間を有効活用できることで、地域社会にお金を循環させることや家庭での時間を長くとることなど、様々な角度で暮らしを豊かにできると考えています。
　17時で仕事を終えることで町の中に夕方ビジネスが生まれます。健康のためのフィットネスや武道があれば、語学レッスン、サークル活動、さらには飲み会でもいいでしょう。ダラダラと飲み続けることには賛同できませんが、気持ちをリフレッシュして、新たな頭脳で物事に取り組むことは重要だと感じます。

　外部での打合せや会合、災害対応以外での残業をなくし、県が率先して生活リズムを改善できるように力を発揮しなければなりません。帰宅時間が早まることで22時半までに就寝することが実現できれば、健康な社会をつくる第一歩になるでしょう。なぜ22時半なのかといいますと、人間の身体は「太陽」「地球」「人間」が直線的に並ぶ時間に睡眠をとることで、より効果的な休息を得られるといわれます。佐賀では２２時から2時半がこの時間帯に当たります。効果的な睡眠を取るためにも残業をなくして職員の健康改善を図り、必要であればサマータイムの導入にも賛同したいと考えています。

　残業を廃止する一方、早出の業務は否定しません。終了時間が決まらない残業に比べ、早出勤務は課題を明確にして取り組むことができるからです。もちろん、勤務時間中に業務を行うことが重要であり、早出を推奨するわけではありません。
　慢性的な残業をなくすためにも、常に人手不足、時間不足に悩む部署には仕事分担のために期限付き職員の採用を行います。期限付きの職員には研修などを積極的に実施し、雇用期限が終了した後には独立して新たなビジネスを起こし、佐賀の発展に貢献できる力を身につけることや、県の職員として継続して勤めることができるように才能の開発に努めていただきます。

雇用期間3〜5年の職員を設けます
　雇用の安定という考えでは、期間が限られるかたちでの採用は望ましくないと感じる方も多いと思います。しかし知事に任期がある以上、期間を設けずに職員を増やすことは、将来の支出を硬直化させてしまうので課題が残ります。
　さらに時代も変わりました。40年前に就職された皆さんにとって、会社に勤めるということは定年まで一生そこで働くということが当然であったでしょう。しかし、日本人の寿命が延びた結果、日本人が働くことのできる寿命は、すでに仕事の寿命を超えてしまっているのです。同じ仕事、同じ会社では一生食べていくことはできない時代なのです。
　必要な職員を確保できず、特定の人に業務が集中することは望ましくありません。　知事同様、採用された職員の方には、日々の仕事に情熱を傾け、時代に合う必要な人材（人財）と周囲から評価されるように努めて欲しいと感じています。

採用試験から英語をなくします
　県職員の採用試験から英語をなくし、武道（柔道、剣道、空手道、弓道、相撲道、合気道など）と文化道（茶道、華道、書道、香道など）の両方に2年以上継続して精進する者を評価する制度を設けます。
　県職員として従来通り長く勤める人が必要な一方で、その経験を生かして新しいビジネスを立ち上げる人が増えないと、県の発展はありません。英語は国際社会で生き抜く道具として必要なものではありますが、採用する人柄を評価する基準ではありません。様々な能力を持つ人材を持つことが、将来の発展につながる要素になると考えています。
　新しい基準での採用を実現するために中学卒業の採用枠を設け、8〜16時に県庁職員として勤務する一方、定時制高校で学ぶことを推奨し、将来の留学を含めた経験を積むことのできる環境を整える必要があると感じます。
　職員が定時制高校で学ぶために、佐賀西高校の定時制を再開します。

＊　武道とスポーツの違いが何かを考えていました。
はじめは相手のみならず、その場所に対して礼をするものが武道と考えていましたが、見直して始めと終わりに正座して礼をするものが、武道と考えてみました。さらに、サガン鳥栖の試合を見ながら、審判がいてもいなくても、同じ結果になるのが「武道」。審判によって結果が変わることもあるのが「スポーツ」とする考えができるのではと。
西洋のスポーツと混同しない線引きが必要です。

＊　首長・議員の報酬カットは、懲罰による減俸でない場合、それを認めてしまうと、金銭的に余裕のない人や会社経営のリーダーが立候補をためらうことになり、選挙において現職の立場を優位にする結果を招くのではないでしょうか。

玄海原発の稼働は知事の責任で結論を出すべきである

　原子力発電所の安全について、毎年交代する内閣では、責任を持った判断ができません。そもそも、国の責任とはどういうものなのでしょうか？
事故があったら「保証金を出します」ということが責任でしょうか？
そんな責任で納得できる人はいないでしょう。
「大臣の首が飛ぶ」のでしょうか？
「国の責任で・・・・」と言っていることがあまりにも多すぎます。

　ことが実現できずに首が飛ぶのなら、首が飛んだ大臣は数え切れなくなるでしょう。しかし、実際に首が飛んだ大臣などあまり記憶にありません（どちらかというと役人の不祥事やスキャンダルで首が飛ぶことばかりが記憶に残ります）。
　「役人（官僚）の首が飛ぶ」ということもあまり記憶にありません。つまり、知事が判断を「国にゆだねる」ということは、無責任な発言だと言えるのではないでしょうか。

　この問題は知事が九州電力と本音で話し合い
「玄海原発の1号機を廃炉に、3号機のプルサーマルは中止」
することを目指さなければなりません。そのうえで、
「九州電力の会長、社長、そして県知事の三者連帯責任」
で玄海原発2〜4号機を稼働すべきです。

　責任とは、施設外部へ影響を与える事故が発生したら三者が職を辞すことであり、定期点検などで運転終了までの間に、もしその事故によって原子力施設関係者以外の人が、命を落とすことになった場合には、三者が腹を切るということです。ほぼ毎年行われる定期点検後の再稼働判断もそのときの三者の責任の下で判断を下されるべきです。
　その判断には、妥協はあり得ません。

玄海原発の1号機は廃炉にすること・3号機はプルサーマル中止を求める理由

　玄海原発1号機はまもなく運転開始から40年を迎えます。原発の建設経験が乏しい時期に建てられたこの施設は、運転開始当初から蒸気発生器にトラブルが多発するなど、技術的・技能的に未熟な中で運転がはじめられており、課題が多い施設だったのではないでしょうか。私は経営や技術に関する資料を一切持ち合わせていませんが、その後に運転を開始した2号機にトラブルが少ないことを考えると、2号機が1号機でのトラブル経験を生かした結果だと考えられます。
　ここ数年1号機では原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆(ぜい)性(せい)遷移温度」が大幅に上昇し、大学の研究者らはこれを異常として問題視して、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及しています。福島原発の事故をふまえ、設計段階と異なるデータを示す1号機は、残り2個ある試験片を今後の研究材料とし、廃炉に向けた手続きを求めて行動するべきです。廃炉にして今後の原子炉に対する安全上のデータを収集し、廃炉へ向けた技術・経験を蓄積することが、今後の原子力ビジネス繁栄のためになると感じています。

　玄海原発3号機はプルサーマルを中止します。MOX燃料を外し、すべてウラン燃料に戻すことで運転の再開を許可するべきです。軽水炉は本来ウランを燃やして発電をおこなう前提でつくられているにもかかわらず、福井県の高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏れ事故で発生し、行き場を無くしたMOX燃料を使うために、それまで検討されていなかったMOX燃料を軽水炉で燃やすという、設計時の想定とは異なることがおこなわれています。私はプルサーマルを玄海原発3号機で実施することが検討される当初からこの動きには賛成できず、プルサーマルを実施するのなら、新たにプルサーマル専用炉をつくるべきだと考えていました。
　福島原発3号機の事故がプルサーマルをおこなっていたことに起因するのかはまだ分かりませんが、設備の設計段階で想定していないことを、経済的合理性のみの判断で、用途を変更して運転する原子力発電のあり方には問題があると感じています。原子力発電を「欲望からつくられる資本主義」の象徴にしてはいけません。原子力発電は、人々の暮らしをよくするための「希望からつくる資本主義」の象徴でなければならないのです。政治的決定に欲望が見え隠れした玄海原発3号機の運転再開については、プルサーマルを中止し全ての燃料をウランに変えることを稼働条件の一つとするべきです。その上で、知事と九州電力責任者とが責任の所在に関する合意の元、運転を再開する方向で進めるべきだと感じています。

脱原発に取り組まない理由
　2012年8月4日、国家戦略室が実施した「エネルギー･環境の選択肢に関する意見聴取会」に2030年の原子力発電に依存する割合を20〜25％とする意見の代表者として、参加しました。その時の発表を参考にして脱原発の姿勢を取らない理由を示します。
　原子力発電の割合を安易に減らすべきではないと考える理由は、東日本大震災と福島第一原発のトラブル以降に叫ばれている節電に対し、私たち日本人が積極的に自ら節電に取り組めていないと感じることにあります。ご覧いただいてる方の中には家庭や職場で積極的に節電に取り組まれて、電気代も安くなったという方も多数いらっしゃると思います。しかし社会全体を見渡したときに、多くの皆さんが節電を求める環境と逆行する行動をとっているのです。
　家電量販店ではバックライトがLEDの大画面薄型テレビが売れ続けました。省エネのためにテレビの深夜放送が中止になることもありません。嬉野市は2012年度、小学校6校と中学校2校の普通教室と特別支援学級の80教室に、冷暖房を設置するために1億796万円の事業予算を組みました。各自治体でも、こうした小中学校にエアコンを導入しようという動きは拡大するばかりです。
　省エネを呼びかけながら、一方で「自分たちだけは」という意識が社会の中に存在するのです。省エネを叫んでも経済活動の縮小はありえないのです。エアコンで教室の温度を下げることはできても、地球の気温を下げることはできません。私たちが子供の頃には、最高気温が30℃を超える日を数えることができました。今は体温と同じ35度を超える日を数えなければなりません。40℃を超える日も記録されるようになった今、この問題を放置していれば、30年後には45〜50℃の中で暮らす夏を考えなければならなくなるでしょう。

　2013年、九州電力では社員の給与・賞与を業績悪化を理由に150万円程度引き下げています。これは原子力発電が社会の生活水準を引き上げていた効果を示す例です。今、過去30年以上にわたり日本人が原子力発電によって受けた所得水準の引き上げ部分がなくなったのです。九州電力の社員の方はこれを返上しました。原子力発電を中止するということは皆さんにも、この引き上げされていた所得を返上する覚悟があるかということを問われています。
　すでに定年を迎え厚生年金や共済年金を受給されている皆さん。あなたの年金を毎年150万円減額することに理解をして頂けますか？
「日本人が30年間、原子力発電の運転により享受してきた富の部分です。」
　様々な経済活動や新しいプロジェクトを止める方法もあります。しかし、私たち40歳前後を境に、これより下の世代は親の世代に比べて雇用環境が恵まれているとは決して言えません。その世代がこれからの親世代の医療や福祉の担い手として、費用を負担していかなければならないのです。この親世代である皆さんやその上の世代の方々が、自らの年金や医療福祉に関する権利を放棄する覚悟がおありでしたら環境は変わります。もし、すべての皆さんがこの
「年金支給額を年間150万円引き下げるという」
提案にご理解頂けるのであれば、玄海原発の運転再開を認めないことに考えを改めることになるでしょう。しかし、これまでに恩恵を受けてきたご自身の権利は手放さず、現役の労働者の方からのみ仕事や給与を奪うという考えには賛同できません。他人に負担を求めるだけでは、社会を変えることはできないのではないでしょうか？

　「原子力発電を減らすために太陽光発電をはじめとする自然エネルギーを導入すべきだ」との意見が広がり各地にメガソーラーも建設されています。
　私も学生時代から環境問題には興味がありましたので、1998年頃からいくつかのメーカーの方にお話を伺いました。しかし
「太陽光発電のパネルが使えなくなった時に、どのようにして自然へ戻しますか？」
という質問をするとどなたも答える事ができないのです。これでは今、原子力発電所の使用済み燃料棒が行き場を失っている事と同じように壊れたり寿命を迎えた太陽光発電パネルは行き場を失ったゴミになるのではないでしょうか？

　風力発電では多くの野鳥が羽根に巻き込まれる被害を受けていますし、そもそも美しい日本の景色に溶け込む者ではありません。

　電気自動車や住宅用の蓄電池ももてはやされています。私も電気自動車を利用していますが、これは原子力発電所の夜間に余る電気を使う事で環境に優しくなるビジネスモデルでした。
　電池の寿命に関する議論は深まりませんが皆さんがお持ちの携帯電話、あのバッテリーをイメージして下さい。使い始めて1年を超えると充電レベルに不安を持つ方も多いのではないでしょうか？
　あの携帯と同じリチウムイオン電池が用いられている電気自動車や蓄電池の寿命は、パソコン雑誌によると満充電〜全放電を1000回繰り返す事で寿命を迎えるとされています。約3年です。私の自動車も2年半を超えた頃から満充電のレベルがわずかに低下しています。

　省エネは技術革新によって実現できるという甘い考えではなく、自らの「暮らしを見直して削減する意思」が大切なのです。

　ドイツの社会学者、ニクラス・ルーマンは「危険」の対語を「安全」ではなく「リスク」と考えたそうです。福島原発の事故も私たちの暮らしの中から、危険を遠ざけたその先で起きた事ではありませんか。

　戦中戦後を生きた祖母の時代、炊事やお風呂を沸かすために、家庭では木を燃やしていました。時代が流れ母の時代には「木を燃やす」ことから、「ガスを使う」「灯油で温める」という社会に変わりました。木を燃やしていた頃に比べ、格段に火事の危険が減りました。
　さらに電気温水器やエコキュート、IHクッキングヒーターなどを使う事でその危険は家庭から遠ざけられ、また火力発電所の黒煙などが問題になったことで町から遠い場所に原子力発電所をつくり、そのリスクを忘れていました。

　記憶に残る日本での原子力事故が３つあります。
「もんじゅのナトリウム漏れ事故」
「JCOのバケツ事故」
そして今回の「福島第一原発」の事故です。
　もんじゅは設計通りの場所に温度計が取り付けられていませんでした。JCOは本来の作業標準が無視されていました。福島原発の原因を一つにする事はできませんが、技術への過信と欲望から生まれたおごりが上げられるのではないでしょうか。
　海外で原子力発電が継続され、輸出産業の一つとして位置づけられる中で、相反する「脱原発」「原発ゼロ」を掲げることは、国際社会をリードする日本の責任を放棄する事にならないか危惧します。
　国内産業としても、過去に石炭産業が石油エネルギーに変わり縮小していく過程で、30年という長い年月をかけて炭鉱が閉山されていきました。原子力発電にも同じような配慮が必要になると考えています。
　これからの社会では、現在消費されるエネルギー需要を満たす代替エネルギーの開発とコスト高になった原子力発電の縮小が求められます。そこに雇用の移動が生まれます。代替エネルギーに現在の太陽光発電はなれません。新しいエネルギーが必要です。水素ガスタービンをはじめ、新たな高出力の発電が研究されています。こうした技術が実用化されるまでは、節電・省エネに頼るだけでは限界があります。

　火力発電に電力を依存している日本列島の猛暑は2013年、これまでの想定を越えて厳しくなっています。
「地球温暖化は科学者のねつ造」
としてそのことを批判する人たちもいらっしゃいますが、毎日の暑さや局地的な豪雨、夏の北極海が航路となるように氷が解ける現実にも目を向けなければいけません。
　新エネルギーの実用化に向けた支援を行うと共に、それが実現するまでの間は原子力エネルギーと共存する社会政策を維持していかなければならないのです。

　先の佐賀県知事選挙が終わってから、タイトルを変えています。「10年後に〜」から「2023年に〜」と。日本の危機は先送りできません。しかし、テレビや新聞を見ていると何が危機なのか勘違いをしてしまいます。

　震和会では日本人として生きる為の共通理念を３つ定めます。
１．日本人として身に付けるべき教育を正します。
２．子供の健康を守るために米づくりと給食を改革します。
３．美し日本の原風景を守る取組を行います。

震和会は、この理念に賛同して下さる佐賀県内の無所属･無党派の議員さん、議員を目指す方を応援します。